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EUヨーロッパ連合が31日発表したユーロ圏19か国の去年10月から12月までのGDPの伸び率は、前の3か月と比べてプラス0.1%でした。

おととしから7期連続のプラスとなり、マイナス成長は回避したものの、前の期の0.3%からさらに減速した形で、年率の換算では0.5%にとどまりました。

国別ごとにGDPの伸び率を見ますと、ユーロ圏最大の経済規模のドイツが前の3か月と比べてマイナス0.2%、イタリアがマイナス0.1%と落ち込みました。

一方、フランスは0.1%、スペインは0.2%と、プラスを維持した国も低い水準にとどまっています。

ユーロ圏は、記録的なインフレとヨーロッパ中央銀行の大幅な利上げが個人消費と企業活動の重荷となっていて、景気の減速傾向が鮮明になっています。

また、併せて発表された去年1年間のGDPの伸び率は、前の年と比べてプラス3.5%でした。

#経済統計(EUGDP

EUヨーロッパ連合の1日の発表によりますと、ことしクロアチアが加わり20か国となったユーロ圏の先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて8.5%の上昇となりました。

伸び率は前の月の9.2%を下回り、3か月連続で縮小しました。

主な要因は、エネルギー価格の上昇率が鈍化しているためで、上げ幅は前の年の同じ月と比べて17.2%と、去年は一時、40%を超えていた水準から大幅に縮小しています。

国別では
▽イタリアが10.9%と12%余りだった前の月の上昇率を下回ったほか
▽フランスは7.0%、スペインは5.8%と前の月からの拡大がともに小幅にとどまりました。

ヨーロッパは、この冬、記録的な暖冬となり、天然ガスの価格もこのところ下落していることから、インフレのピークは過ぎたという見方も出ています。

ただ、物価の上昇率はヨーロッパ中央銀行が目標とする2%を大きく上回る水準が続いており、2日に予定される金融政策を決める会合でどのような判断が示されるか注目されます。

#経済統計(EU消費者物価指数
#インフレ(EU

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