【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(3日の動き) #nhk_news https://t.co/ZBKbDPynOq
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月2日
ノルウェー、ウクライナ支援へ政府系ファンドから資金拠出 https://t.co/lYwcMz1OD6
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年2月2日
ノルウェーのストーレ首相は2日、ウクライナへの軍事・民生支援の原資をねん出するため、今後数年、政府系ファンド(SWF)からの拠出額を増額する方針を示した。
ノルウェーのSWFは石油・ガス事業の収入を蓄積し運用している。規模は1兆3000億ドルと世界有数。昨年のロシアのウクライナ侵攻後は、石油・ガス輸出価格の高騰でSWFの資金が急増した。
ストーレ首相は議会でウクライナ向け支援の金額を示さなかったが、複数年の措置になるとし「政府系ファンドからの一時的な支出増になる」と述べた。その上で追加支出は国内経済に影響を与えることはなく、金利への影響も回避できると説明した。
スウェーデン フィンランド “NATO 同時に加盟を” 両首相会見 #nhk_news https://t.co/nNDYASVJ6C
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月2日
スウェーデンとフィンランドは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて去年5月、NATO加盟を申請し、実現には30の加盟国すべての承認が必要です。
このうちトルコは、スウェーデンで極右団体の代表がイスラム教の聖典コーランに火をつけたことなどを受けてスウェーデンの加盟に難色を示し、エルドアン大統領はフィンランドの加盟だけを承認する可能性も示唆しています。
こうした中、スウェーデンのクリステション首相とフィンランドのマリン首相が2日、そろって会見しました。
クリステション首相は「トルコと交わした覚書のすべての項目について、具体的な結果を出してきた」と述べ、トルコの求めに応じてテロ対策のための法整備などを進めてきたとしました。
また、マリン首相は「両国の安全保障は一体で、同時に加盟することがNATO全体の利益にもかなう」と強調しました。
両国は、NATO首脳会談が行われる7月までに加盟を実現させたい意向ですが、トルコのエルドアン大統領は5月に行われる見通しの大統領選挙などに向けて国内の支持を得るため、スウェーデンに対し強硬な姿勢をとり続けると見られ、加盟の見通しは立っていません。
#NATO加盟(スウェーデン・トルコ)
#NATO加盟(フィンランド・トルコ)
欧州委員長がウクライナ訪問、軍事・経済支援確約 連帯表明 https://t.co/1es4B3N5dR
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年2月2日
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は2日、欧州連合(EU)とウクライナの首脳会談を控え、数十人の代表団を率いて首都キーウ(キエフ)を訪問し、軍事、経済、政治支援を確約した。
フォンデアライエン委員長は到着後、直ちにウクライナのゼレンスキー大統領と会談。ゼレンスキー氏は3日にEUのミシェル大統領と会談を行う。
フォンデアライエン氏はキーウで行った共同記者会見で「欧州は(ロシアによる侵攻の)初日からウクライナの側に立っている。欧州大陸の未来はウクライナで描かれている。これは権威主義体制に対する民主主義国家の戦いだ」とし、「われわれはウクライナに欧州の主要なプログラムへの参加を提案している。これにより、ウクライナは多くの分野で加盟国に近い恩恵を享受できる」と述べた。ただ、具体的な時期については明言しなかった。
ゼレンスキー氏は、EUの対ロシア制裁第10弾について協議したと述べた上で、「欧州による制裁のペースがやや鈍っている一方、テロ国家(ロシア)の制裁に適応するペースは上がっている」と指摘した。
ただEUは、EUとして訓練するウクライナ兵の数を年内に3万人に倍増させるほか、ウクライナがロシアから奪還した地域の地雷除去に2500万ユーロ(2750万ドル)を拠出すると確約している。
この日にキーウを訪問したEU代表団には外交、移民、農業、経済、司法担当の高官も含まれており、EU関係者によると、ウクライナへの兵器や資金の提供、ウクライナ製品のEU市場へのアクセス拡大、首都キーウのエネルギー支援のほか、侵攻を巡るロシア指導者の告発などについて協議した。
ウクライナのEU加盟について、EU当局者はこれまでに政治、経済の安定からさまざまなEU規則の採用に至るまで、多くの要件を挙げている。
ロイターが入手した共同声明案は、EUは昨年6月にウクライナを加盟候補国とした後、「一段の欧州統合」を支持するとの確約を強調し、全ての条件が「完全に満たされた」後にさらなる措置を決定するとしている。
#ウクライナ代理戦争(EU・フォンデアライエン)
#ウクライナ軍事支援(EU・フォンデアライエン)
#ウクライナ軍事支援(EU・訓練)
#ウクライナ経済制裁(ウクライナ・ゼレンスキー)
EU ロシアの戦争犯罪を証明する「国際センター」設置へ #nhk_news https://t.co/VmIIEaPGpe
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月2日
2日、EUのフォンデアライエン委員長らがウクライナの首都キーウに到着し、ゼレンスキー大統領と会談しました。
その後の記者会見でフォンデアライエン委員長は「この憎むべき罪を犯しているロシアに法廷で責任を負わさなければならない」と述べ、ロシアによる戦争犯罪を証明するための「国際センター」をオランダのハーグに設置すると明らかにしました。
センターではウクライナなどと連携して訴追に必要な証拠の収集などを行うとしています。
また、フォンデアライエン委員長は「ヨーロッパは侵攻の1日目からウクライナとともにいる。私たちがここにいることはEUが長期的にウクライナを支援する意思があることを意味する」と述べ、ウクライナへの支援を継続する考えを強調しました。
そして、侵攻から1年となる今月24日までにロシアに対してさらなる制裁を科す意向を示しました。
これに対してゼレンスキー大統領は「制裁のスピードが遅くなっている。こうした措置が迅速に行われることで私たちはロシアによる侵略を打ち負かすだろう」と述べ、さらなる制裁強化の重要性を訴えました。
EUとしては、侵攻から1年にあわせて委員長みずからがキーウを訪問することで、ウクライナとの連携を示し、攻勢を強めるロシアをけん制するねらいもあるとみられます。
独世論、主力戦車のウクライナへの提供で賛否伯仲 https://t.co/0qxFzNxIb4
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) 2023年2月2日
ドイツ政府が当初の消極姿勢を転換しウクライナへ主力戦車「レオパルト2」の供与に踏み切った問題で、ドイツの公共放送ARDは2日までに、戦車譲渡を支持する独国民は46%で、反対の意見は43%だったとする世論調査結果を伝えた。
今回調査は委託を受けた「ドイチュラントトレンド」が1月19日に実施。ドイツがレオパルトのような重戦車をウクライナへ引き渡す是非を問うた。同国政府が最終的に供与を発表した先月25日前の世論を調べる調査となっていた。
ARDの調査では、東部と西部の地域別、若年世代や高齢世代では意見の相違があることが明白となっていた。西部各州では2人に1人が提供を支持。旧東ドイツだった地域では59%が同調しなかった。
旧東独地域は右派系の住民の比率が高く、右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の支持者も多く、第2次世界大戦後の占領統治を行った旧ソ連との関係では異なる経緯がある。それだけにドイツ政府の政治的決定への不信感はより大きいとの指摘もある。
今回の調査結果によると、高齢者世代が戦車提供を是認する傾向が目立った半面、18〜24歳層では約52%が送り込むべきではないと考えていた。
党派別に見た場合、意見の溝はさらに顕著で、左派の色合いが強い「緑の党」の支持者では61%が引き渡しを容認。ショルツ現首相を支える中道左派「社会民主党」では賛成が49%だった。
AfDでは84%が反対を表明。ドイツ政府がレオパルト2をウクライナへ差し向けるとの発表を受け、AfDのクルパラ共同代表は「無責任で危険な決定」とSNS上で非難。「ドイツが結果的に戦争へ直接巻き込まれる危険が生じる」と主張していた。
#ウクライナ軍事支援(EU・ドイツ・レオパルト2)
#ウクライナ軍事支援(EU・ドイツ・レオパルト2・世論調査)
ロシア軍、西側の長距離ミサイル供与に対抗へ=外相 https://t.co/3DvD6SBNet
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年2月2日
ロシアのラブロフ外相は2日、西側諸国がウクライナに長距離ミサイルを供与すれば、ロシア軍は安全地帯を確保するため、ウクライナ軍をさらに後退させると述べた。
同相は国営テレビに、誰もがウクライナ紛争の終結を望んでいるが、西側のウクライナ支援がロシアの方針に重大な影響を及ぼしていると発言。
「北大西洋条約機構(NATO)全体がわれわれに戦争を仕掛けている」と指摘、その上で「われわれの領土に脅威が及ばない距離にウクライナ軍の砲兵を後退させることを目指す。ウクライナに供与される武器の射程が伸びれば、その分、われわれの領土からウクライナ軍を後退させる必要がある」と述べた。
同相は、ロシアが昨年、ウクライナ4州を編入して領土を拡大したのは「客観的な事実だ」とも主張した。
米当局者2人が1月31日、ロイターに明らかにしたところによると、米国は20億ドル強の対ウクライナ軍事支援を用意している。より長距離のロケット弾も初めて盛り込まれる見込み。
#ウクライナ代理戦争(ロシア・ラブロフ外相)
#ウクライナ軍事支援(ロシア・ラブロフ外相)
プーチン大統領 演説「ドイツの戦車に再び脅かされている」 #nhk_news https://t.co/1GA0Yuvfpi
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月2日
プーチン大統領は2日、第2次世界大戦で旧ソビエト軍とナチス・ドイツ軍が激戦を繰り広げたロシア南部のボルゴグラード、かつてのスターリングラードで演説しました。
このなかで「ナチスのイデオロギーが現代的な形を装い、再びわれわれの国の安全保障に対して直接的な脅威をもたらしている。再びドイツの戦車レオパルトに脅かされている」と述べ、ウクライナでは主力戦車レオパルト2の供与を決定したドイツなど欧米側が全面的な戦いを仕掛けているとして批判しました。
そして「ドイツを含むヨーロッパ諸国をロシアとの新たな戦争に引きずり込み、ロシアを打ち負かすことを期待しているものがいる。われわれは彼らの国境に戦車を送ってはいないが対応する手段がある。それは装甲車の使用にとどまるものではない」と述べ、ロシアの軍事力を誇示して欧米側をけん制しました。
そのうえでプーチン大統領は「スターリングラードを防衛した人々の不屈の精神はロシア軍やわれわれすべてにとって最も重要な道徳的な指針であり、兵士や将校はそれに忠実だ」と述べ、不屈の精神で祖国を守り抜いたとする歴史を引き合いにウクライナ侵攻を続ける姿勢を強調しました。
#ウクライナ代理戦争(ロシア・プーチン大統領)
#核戦争(ロシア・アメリカ)
米CIA長官、今後6カ月が「決定的」 ウクライナ侵攻の結果を左右と発言 https://t.co/DS2nvVf07G
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) 2023年2月3日
米中央情報局(CIA)のバーンズ長官は2日、今後6カ月がウクライナでの戦争の最終結果を左右する「間違いなく決定的な」ものになると発言した。
バーンズ氏は米ジョージタウン大学での演説で、米側はロシアのプーチン大統領が「交渉に真剣に向き合っているとは評価していない」と述べ、「戦場での今後6カ月が重要になる」との見方を示した。
そうした期間に「プーチン氏の思い上がりに風穴を開けること、ウクライナをさらに進攻できないだけでなく、ひと月ごとに不法に掌握した土地を失うリスクが高まることを明確にすること」などが重要だと言及した。
バーンズ氏は、プーチン氏が「時間を自分に有利に働かせることができると賭けている」と指摘。政治的な疲れが欧州を覆い、米国の注意もそがれる中で、ウクライナを「摩滅させる」ことができると信じているとの見方を示した。
バーンズ氏はまた、ロシアのナルイシキン対外情報局長官と昨年11月に会談した際、ロシアの計算には2月の侵攻当初の決断の時と同じくらい「深刻な欠陥がある」と伝えたとも語った。
#ウクライナ戦況(アメリカ・バーンズCIA長官)
#バーンズCIA長官
中国主席、ウクライナでのロシア軍の状況に動揺=CIA長官 https://t.co/Vmuh8IrIqV
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年2月3日
米中央情報局(CIA)のバーンズ長官は2日、ワシントンのジョージタウン大学で講演し、中国の習近平国家主席の台湾に対する野心を過小評価すべきではないと指摘した。
習氏が台湾侵攻を2027年までに準備するよう指示したとの情報を米国は把握しているとし、「これは中国が27年かそれ以外の年に侵攻を行うことを決定したという意味ではないが、習氏の取り組みや野心がいかに大きいかを示している」と述べた。
「台湾に対する習氏の野心を過小評価すべきでない」とした上で、同氏がウクライナ戦争におけるロシア軍のパフォーマンスの低さに驚き、動揺している可能性は高く、そこから教訓を得ようとしているとも説明した。
また、ウクライナにとっては今後半年が重要な局面になると分析した。
中東情勢に関しては、イラン政府は不安定化する国内情勢に動揺していると指摘した。
#台湾有事(アメリカ・バーンズCIA長官)
#バーンズCIA長官
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制
ウクライナ 軍事侵攻1年に合わせ ロシア軍の大規模攻撃を警戒 #nhk_news https://t.co/uTTPrs919R
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月2日
ウクライナの東部ドネツク州では、ウクライナ側の拠点に対してロシア軍がミサイルを撃ち込んだり、部隊を前進させたりするなど攻撃が続いています。
ウクライナ国防省の情報総局の高官は1日、地元メディアに対し、ロシア軍がウクライナ東部に追加の部隊や兵器などを投入しているという見方を示しました。
そのうえで「われわれの情報によると、プーチン大統領は3月までにドネツク州とルハンシク州の領土を掌握するように命じた」と述べました。
プーチン大統領の指示でロシア軍が来月までに東部ドンバス地域の掌握をねらっているという見方を示した形で、ウクライナ側は戦闘をさらに激化させるおそれがあると警戒を強めています。
また、ウクライナのレズニコフ国防相は1日、訪問先のフランスで地元テレビ局のインタビューに答え「ロシア軍は2月24日前後に何かしらの試みをしようとするだろう」と述べ、軍事侵攻から1年となる時期に合わせてロシア軍が大規模な攻撃を仕掛けてくる可能性があるという見方を示しました。
そのうえで「可能なかぎり早く備えなければならない。敵を抑え込むための兵器が必要だ」と述べ、今後のロシア軍の攻撃に備えるためにもウクライナへの軍事支援が迅速に行われる必要があると訴えました。
#ウクライナ戦況(東部ドネツク州)
#ウクライナ戦況(東部ルハンシク州)
プーチン大統領が演説で軍事侵攻正当化 ウクライナは強く反発 #nhk_news https://t.co/xn495HHscg
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月3日
ウクライナ東部では激しい戦闘が繰り返されていて、ハルキウ州の知事は、3日の未明にロシア軍が住宅地に砲撃を行い、住民2人が死亡したとSNSに投稿しました。
また、南部ヘルソン州の当局は3日、過去24時間でロシア軍の砲撃によって、合わせて2人が死亡し、5歳の子どもを含む9人がけがをしたと発表しました。
ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は2日、第2次世界大戦中に旧ソビエトがナチス・ドイツと激戦を繰り広げたロシア南部の都市で演説し「ナチスのイデオロギーが現代的な装いで再びわが国の安全保障に直接的な脅威をもたらしている」と述べ、過去のナチス・ドイツとの戦いと重ね合わせる形でウクライナ侵攻を正当化しました。
これに対してウクライナ国防省は2日「ナチスの精神的な継承者であるロシアは、ウクライナの都市を地上から消し去ろうとしている。占領できない都市は廃虚と化している」とSNSで強く反発したうえで、徹底抗戦の姿勢を改めて強調しました。
ウクライナでは3日、ゼレンスキー大統領とEU=ヨーロッパ連合の首脳との会談が行われる予定で、ウクライナが目指しているEU加盟や支援について意見が交わされる見通しです。
#NATOexpansion
#反ロシア#対中露戦