https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ ⭐️

ロシアが主導する軍事同盟のCSTO＝集団安全保障条約機構は、条約が初めて調印されてからことしで30年となり、これにあわせた首脳会議が16日、ロシアの首都モスクワで始まりました。

会議には、ロシアをはじめ、旧ソビエトのベラルーシ、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、それにアルメニアの、6か国の首脳が全員出席しています。

プーチン大統領は首脳会議の冒頭で演説し「われわれがモスクワに集まったのは条約が結ばれて30年たったからだ。この組織は、ポスト・ソビエトの世界で、安定化という非常に重要な役割をになっている。この地域の情勢に対して、われわれの能力と影響力がますます高まることを願う」と述べ、加盟国の結束を確認するとともに、今後も同盟としての影響力を拡大したい考えを強調しました。

またベラルーシのルカシェンコ大統領は「西側が、ベラルーシやロシアに対して全面的なハイブリッド攻撃を仕掛けている。ロシアを最大限に弱体化させるため、ウクライナでの紛争を長引かせようとしている」と欧米を批判しました。

CSTOの首脳会議が開かれるのは、ことし2月、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始してから初めてです。

ロシアに対する欧米の制裁が強まり、国際社会で孤立を深める中、プーチン大統領としては、加盟国の結束をアピールし、欧米をけん制するねらいがあるとみられます。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は１６日に開かれたロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」の首脳会議で、各国が団結するよう呼びかけ、欧米がウクライナ紛争を長引かせロシアをできるだけ弱体化させようとしていると非難した。

モスクワで開催された首脳会議には、ロシアのプーチン大統領のほか、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの首脳が出席した。

ルカシェンコ氏は、ＣＳＴＯ各国が一致団結して声を上げていれば、ベラルーシとロシアに対する「地獄のような制裁」は回避できただろうと指摘。その上で、「統一戦線がなければ、欧米は旧ソ連諸国に圧力を強めるだろう」と訴えた。

イエレン米財務長官は１６日、米国や同盟国による対ロシア経済制裁と、１９４０年代当時の米財務長官がナチスドイツの資金源を断つために取った行動を重ね合わせ、弾圧に対抗する必要性を強調した。

ワルシャワにあるポーランド・ユダヤ人歴史博物館を訪れた際に語った。

当時のモーゲンソー財務長官は、ルーズベルト大統領にデンマークとノルウェーの米国内の資産を凍結する大統領令に署名するよう説得。

これによりナチス・ドイツは侵攻した両国の海外資産を略奪できなくなった。

モーゲンソー氏はまた、ナチス占領地域からユダヤ人を救出するための戦争難民局の設置でもルーズベルト氏の説得に成功した。

イエレン氏はこれらの取り組みやポーランド系ユダヤ人によるナチスへの抵抗は、ロシアのウクライナ侵攻に対抗する意義を教えてくれると指摘。「弾圧に対抗するために利用可能な手段を活用する必要がある。この教訓を今、生かすべきだ」とした。

米国はロシアに責任を負わせ、ウクライナの人々の立場を強化する断固たる決意があると強調し、悪と戦ってきた実績が「財務省の核」になっているとした。

馬渕大使が言ってた通り。

d1021.hatenadiary.jp

ニューヨーク州ニューヨークのブルックリンのベイリッジにて、ポーランドのユダヤ系の一家に誕生する。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

スウェーデンは、軍事的に中立の立場をおよそ200年にわたってとり続けてきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けNATOへの加盟申請を検討していました。

政府は16日、議会の審議を経て臨時の閣議を開き、ロシアの軍事侵攻によって安全保障の環境は根本的に変わり、スウェーデンの安全を守るにはNATOへの加盟が最善の道だとして、加盟を申請することを決めました。

記者会見でアンデション首相は「スウェーデンがNATOに加盟すれば、私たち自身の安全保障が強化されるだけでなく、バルト海周辺やNATO全体の安全保障にスウェーデンが寄与することもできる」などと説明しました。

そして、NATOへの加盟申請を行うことを明らかにしている隣国フィンランドとともに、近く申請を行う計画だとしました。

スウェーデンとフィンランドは冷戦終結後、EU＝ヨーロッパ連合に加盟する一方で軍事的には中立を保ってきましたが、両国がNATOに加盟することになればヨーロッパ全体の安全保障の枠組みが大きく変わることになります。

スウェーデン政府は16日、臨時の閣議を開き、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって安全保障の環境は根本的に変わり、安全を守るにはNATOへの加盟が最善の道だとして加盟を申請することを決めました。

アンデション首相は「スウェーデンの安全保障が強化されるだけでなく、NATO全体の安全保障にも寄与できる」などと述べ、隣国フィンランドとともに、近く申請を行う計画だと説明しました。

首都ストックホルムの市民からは「今の状況を考えると、正しい道だ。去年だったらNATOへの加盟は必要ないと思っていたが、状況は変わった」とか「長年、NATOへの加盟を支持してきたが、200年にわたってこうした同盟には加わってこなかったので本当に特別なことだ」などと、決定を歓迎する声が聞かれました。

一方で「スウェーデンのNATO加盟は、ヨーロッパでの対立を加速させかねない。政治家はもっと市民の声を聞くべきで、拙速な判断だ」と懸念する声もありました。

ヨーロッパの安全保障政策が専門のスウェーデン国際問題研究所のグニラ・ヘロルフ氏は「200年にわたる軍事的な中立は、スウェーデンにとってのアイデンティティーで、大きな決断だった」と指摘しました。

そのうえで、フィンランドとともに加盟申請を行うことについて「スウェーデンが加盟しなければ、ロシア側の都合にあわせ行動するよう迫られるだろう。フィンランドは、加盟が実現するまでの難しい期間をスウェーデンとともに行動することが賢明だ」と述べ、加盟申請の動きにロシアが反発を強めていることを念頭に、両国が今後、足並みをそろえて対応していく必要性を強調しました。

北欧のスウェーデンが、NATO＝北大西洋条約機構への加盟申請を決めたことに対し、ロシア外務省は16日に声明を発表しました。

この中で「スウェーデンのNATO加盟は、北欧やヨーロッパ大陸全体の安全保障に大きな打撃を与えるだろう。ロシアは、国家の安全に対する脅威を排除するために、軍事技術的な面などで報復措置をとらざるをえない」として、対抗する構えを示しました。

そのうえで、今後、スウェーデンの領土に、NATOによって攻撃的な兵器が配備されることがないか、注視していくと警告しています。

フランス大統領府は16日、フィンランドとスウェーデンがNATO＝北大西洋条約機構への加盟申請を決定したことについて「ヨーロッパの非常に緊密なパートナーである両国の決定を歓迎する」という声明を発表しました。

そのうえで「両国のNATOへの加盟は、その強力な防衛力によりバルト諸国やヨーロッパ、そして大西洋地域の安全保障をより強化することになる。フランスはハイレベルの戦略協議や軍事的な交流を通じて、両国との安全保障上の協力を強化する用意がある。主権国家に対する侵略や脅しによってヨーロッパの連帯を試そうとする国は、フランスが両国の側に立つことを確信しなければならない」として、ロシアをけん制しました。

フィンランドとスウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構の加盟に向けた動きに、トルコが難色を示していることを受けて、ロイター通信は、両国の政府高官が協議を行うため、トルコを訪れるとスウェーデン外務省の報道官の話として伝えました。

これについて、トルコのエルドアン大統領は16日、首都アンカラで会見し「彼らは来週月曜日に説得しにくるというが、そんな手間は必要ない。我々に制裁をかしている国のNATO参加にイエスとは言えない」と述べ、両国の加盟の動きに重ねて否定的な立場を示しました。

そのうえで、両国がトルコがテロ組織に指定しているクルド人武装組織のメンバーの引き渡し要請に応じていないとして「どうやって彼らを信頼すればいいのか」と述べ、クルド人武装組織への対応をめぐり不満をあらわにしました。

アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は16日の記者会見で「歓迎する。正式に加盟申請がなされれば強く支持するだろう。フィンランドとスウェーデンはともにアメリカおよびNATOの緊密かつ確かな防衛上のパートナーだ」と述べました。

また、アメリカ国防総省のカービー報道官も会見で「NATOは防衛のための同盟であり、ロシアを含むほかのいかなる国にも脅威を与えてはいない。NATOに加盟するかどうかについてプーチン大統領やそのほかの第三者が拒否することはできない」と述べました。

そのうえで、カービー報道官はプーチン大統領が将来、対抗措置を取ることも辞さない構えを示していることについて、「誰が本当の侵略者なのか、そして誰の行動がフィンランドとスウェーデンにNATOに加盟したいと思わせたのか、われわれは忘れてはならない。それはプーチン大統領とロシア自身だ」と述べて、ロシア側をけん制しました。

ロシアの首都モスクワでは16日、ロシアが主導する軍事同盟のCSTO＝集団安全保障条約機構の首脳会議が開かれ、加盟する6か国の首脳全員が出席しました。

この中でプーチン大統領は、ロシアと国境を接する北欧のフィンランドとスウェーデンが、NATO＝北大西洋条約機構への加盟に向けた動きを進めていることについて「NATOの拡大は、アメリカの外交的な利益のために行われている。アメリカは、NATOを外交政策の道具として、極めて攻撃的に利用している」と、アメリカを非難しました。

そして「フィンランドとスウェーデンによる拡大は、われわれにとって直接的な脅威ではない。しかし、両国の領土で軍事的なインフラが拡大する事態になれば、確実に、われわれは対応する」と述べ、将来、対抗措置を取ることも辞さない構えを示しました。

また、共同声明には「ナチズムを称賛するいかなる試みにも反対する」という内容が含まれ、ウクライナのゼレンスキー政権を一方的にナチス・ドイツになぞらえ、軍事侵攻の口実とする、ロシアの主張が反映された形です。

一方、CSTOのザシ事務局長は「ウクライナの軍事作戦にCSTOが参加することについては、問題提起も議論もされなかった」と述べ、CSTOとして参加する計画はないことを明らかにし、軍事侵攻をめぐって、ロシアとほかの加盟国の間に温度差があることもうかがえます。

プーチン大統領は16日、CSTOの加盟国の首脳たちと相次いで、個別に会談しました。

このうち、ロシアと関係が深いベラルーシのルカシェンコ大統領とも会談し、ベラルーシの大統領府によりますと、両首脳はロケット弾の製造など両国の軍事産業分野での協力について話し合い、近い将来、再び会談することで合意したということです。

一方、今回の首脳会議でプーチン大統領は、加盟国の首脳たちに対して、ウクライナでの軍事作戦の状況を説明していて、個別の会談では、各国の首脳に作戦への協力を求めた可能性があります。

しかし、ロシアの軍事侵攻をめぐってはカザフスタンなど、一部の加盟国はロシアと距離を置いているともみられています。

欧州連合（ＥＵ）は域内のエネルギー輸入企業に対し、制裁に抵触することなくロシア産ガスへの支払いを継続することが可能だとの見解を打ち出した。

　　ＥＵの行政執行機関、欧州委員会はこの支払いについて新たな指針を前週末に加盟国に送付したと、報道官が16日に明らかにした。新指針では企業にユーロかドルで支払いを行った上で、義務は履行されたとの考えを明確に表明するよう指示している。

　　ＥＵの制裁は「事業者が天然ガス供給契約の下で義務が生じる支払いを契約に明記された通貨で履行する目的で、指定された銀行の口座を開設することを阻むものではない」と欧州委員会は説明。「事業者は既存の契約に基づく義務を履行する意思があり、既存の契約に沿ってユーロかドルで支払いを行えば、契約上の支払い義務をすでに履行したと見なすと明確に表明するべきだ」と続けた。

　　今回の指針は、ロシアが指定するガスプロムバンクで欧州企業が口座を開設することを禁止はせず、ウクライナ侵攻後にロシアに科したＥＵ制裁に沿った形でのロシア産ガス購入を認めるものだ。ただ、ロシアは支払いを完了させるには２つ目のルーブル建て口座の開設も必要だとしており、指針はこの要求には応じていない。

　　欧州企業はガス供給の維持に向けロシアの要求に従う動きを取り始めている。事情に詳しい関係者によると、イタリアのエネルギー大手ＥＮＩは今月の支払いを期限内に済ませ、供給へのリスクを回避するよう18日までにガスプロムバンクにルーブルとユーロの口座開設に動く。同社は今回の指針を待って行動を取る予定だったと、関係者の１人が述べた。

　　ドイツのウニパー、オーストリアのＯＭＧは、ガス購入の継続を見込んでいると、これまでに明らかにしている。

欧州ガス価格下落、ＥＵが制裁に抵触しない対ロシア支払い指針を準備

原題：

EU Gives Companies Green Light to Keep Russian Gas Flowing（抜粋）

ハンガリーのオルバン首相は１６日、ウクライナ戦争によるエネルギーコストの上昇とインフレの高進に見舞われる欧州に「リセッション（景気後退）の時代」が到来する可能性があると警告した。

４月の選挙で４期目続投を果たし、就任宣誓を行ったオルバン氏は議会で、「エネルギー危機と米国の金利引き上げはいずれも高インフレの時代をもたらした。これら全てがリセッションの時代をもたらすだろう」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）については、加盟国の主権を押しのけることで「日々その力を乱用している」と述べ、これまで通り強気路線を崩さなかった。ただ、ハンガリーの居場所は今後１０年間はＥＵの中にあると述べた。

また、ハンガリーのエネルギー安全保障にリスクがない限り、ウクライナ侵攻を巡るロシアへのＥＵ制裁を阻止することはないとも述べた。

ハンガリーは他のいくつかの加盟国とともに、ＥＵが提案した現行のロシア産原油に対する制裁を今のところ拒否している。ハンガリー政府は、ロシア産原油をやめるコストを軽減するため、数億ユーロをＥＵに要求しているという。ＥＵは禁輸を実行するため２７カ国全ての同意が必要となる。

オルバン氏は、最近ではＬＧＢＴＱ（ゲイやレズビアン、トランスジェンダーなど性的少数者）の権利や法の支配の問題など、政策を巡ってＥＵと衝突を繰り返しているが、ハンガリーが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟していることの重要性が今ほど明白だったことはないと述べた。

隣国ウクライナでの戦争については「長く続き、ハンガリーにとって永続的な安全保障上の脅威となる」と予想した。

さらに、ハンガリー中央銀行と政府はインフレを抑制するための措置を調整しなければならないだろうと述べた。

EUは16日、ブリュッセルで外相会議を開き、ウクライナに対する支援などについて協議を行いました。

会議のあとの記者会見で、EUの外相にあたるボレル上級代表は、ウクライナに対して5億ユーロ、670億円余りの追加の軍事支援を行うことで合意したと明らかにしました。

EUとしての軍事支援は合わせて20億ユーロ、2600億円余りに上ります。

一方、協議が難航しているのが、EUが今月4日に加盟国に提案したロシアからの石油の輸入を年内に禁止することを含む、ロシアへの追加制裁案です。

制裁を実施するには、すべての加盟国の同意が必要ですが、ロシアからパイプラインで石油の供給を受けているハンガリーが反対を続けています。

外相会議でも輸入禁止に対応するためにハンガリーが必要だとする期間やコストなどをめぐって話し合いが行われたということですが、合意には至りませんでした。

記者会見では合意の見通しについて質問が相次ぎましたが、ボレル上級代表は、「これ以上長くかからないことを願うが、あと1週間かかるのか2週間かかるのか、言うことはできない」と述べ、引き続き協議を行う考えを示しました。

マクドナルドは16日、ロシアで30年以上続けてきた事業から撤退し、事業の売却手続きを始めたと発表しました。

その理由について、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって引き起こされた人道危機および予見できない事業環境から、ロシアでの事業を所有し続けることはもはやできず、会社の価値観にもあわないと結論づけたとしています。

撤退の費用として、およそ12億ドルから14億ドル、日本円でおよそ1500億円から1800億円の計上を見込んでいるとしています。

マクドナルドはロシアにおよそ850の店舗があり、会社はことし3月、ロシアにあるすべての店舗を閉鎖した一方で、ロシア国内のおよそ6万2000人の従業員に給与の支払いを続けていました。

これらの店舗は、会社のブランドなどを使わない形で現地の買い手に売却することを検討するとしています。

マクドナルドはソビエト時代の末期、1990年にモスクワに進出し、熱狂的な人気を集めましたが、今回の軍事侵攻を受けロシアの事業から撤退する企業が相次ぐ中、同じように撤退に踏み切ることになりました。

ウクライナでは、ロシア軍が掌握を目指す東部で激しい攻防が続いていて、ロシア国防省は16日、東部ドネツク州やルハンシク州そして、ハルキウ州で、ウクライナ軍の弾薬庫や指揮所などをミサイルで破壊したなどと発表しました。

これに対し、ウクライナ東部ではハルキウ州の知事が16日、地元メディアに「ウクライナ軍の部隊がロシアとの国境に到達し、領土を取り戻しつつある」と述べたほか、アメリカ国防総省の高官もウクライナ軍がハルキウの周辺に展開していたロシア軍の部隊をロシアとの国境近くまで押し返したとする分析を明らかにしました。

また、ウクライナ東部ではロシア軍とウクライナ軍との間で砲撃の応酬が続いていて、ロシア側が大きく支配地域を拡大することはできていないとの見方を示しました。

一方、東部の要衝マリウポリをめぐりロシア国防省は16日、ロシア軍が包囲しているアゾフスターリ製鉄所の中に取り残されているウクライナ軍の負傷兵を避難させるため、一時的に停戦することでウクライナ側と合意したと発表しました。

これに先立ち、ウクライナ側は製鉄所から負傷兵を避難させるよう要求していて、ロシア国防省は、今回の合意で負傷兵を東部ドネツク州にある親ロシア派の武装勢力側の医療施設に搬送する予定だとしています。

ボイチェンコ市長は16日、NHKのオンラインインタビューに応じ「マリウポリのおよそ9割がロシア軍に占領されていて、今も10万人以上の市民が取り残されている。市の近郊に避難した人に対してロシア軍は住宅の提供を持ちかけるなどして、市内に呼び戻そうとしている」と述べ、ロシア側が阻んでいるとして避難が進んでいない実態を明らかにしました。

また、アゾフスターリ製鉄所について市民が取り残されている可能性もあるとしたうえで、「製鉄所には空爆や海からの攻撃が続いている。ロシア軍の攻撃によって製鉄所で大きな火災が発生し燃え広がった。現代的な武器が使われたようだ」と述べ、ロシア軍による激しい攻撃が続けられているとしています。

ロシア軍が包囲する南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から１６日、負傷したウクライナ兵５３人がロシア支配下にある東部ノボアゾフスクの病院に搬送された。さらに２１１人の兵士が、親ロシア派勢力が支配するオレニフカの町に移送された。

ウクライナのマリャル国防次官が明らかにした。退避した兵士は全員、捕虜交換の対象になるという。

これより先、ロシア国防省は同製鉄所から負傷兵を退避させ、ノボアゾフスクの病院に搬送することで合意したと発表。人道回廊が開かれ、負傷兵を搬送中だと明らかにしていた。

ロイター記者は、ウクライナ兵を乗せたバス５台と装甲兵員輸送車１台が１６日にノボアゾフスクに到着するのを確認した。一部兵士は担架で病院に運び込まれた。

ウクライナ東部の要衝マリウポリの市長がNHKのインタビューに応じ、現在も10万人以上の市民が取り残されているとして、人道回廊と呼ばれる避難ルートを設置して、市民の避難が進むよう国際社会に協力を求めました。

ボイチェンコ市長は16日、NHKのオンラインインタビューに応じ「マリウポリのおよそ9割がロシア軍に占領されていて、今も10万人以上の市民が取り残されている。ロシアは市の近郊に避難した人に対して住宅の提供を持ちかけるなどして、市内に呼び戻そうとしている」と述べ、ロシア側が阻んでいるとして避難が進んでいない実態を明らかにしました。

そして、市内の状況について「庭などに埋葬された遺体が腐乱していて、伝染病が流行したり、水道水が汚染されたりするおそれがある」と述べ、衛生状況が悪化し、取り残された市民が命の危険にさらされているとしています。

そのうえで「マリウポリの市民をこの地獄から解放し、命を救えるように避難ルートの設置が必要だ。停戦への協力を世界各国に呼びかけたい」と述べ、人道回廊と呼ばれる避難ルートを設置して市民の避難が進むよう国際社会に協力を求めました。

また、アゾフスターリ製鉄所について、市民が取り残されている可能性もあるとしたうえで、「製鉄所には空爆や海からの攻撃が続いている。ロシア軍の攻撃によって製鉄所で大きな火災が発生し燃え広がった。現代的な武器が使われたようだ」と述べ、依然として、ロシア軍による激しい攻撃が続けられているとしています。

一方、ロシアがマリウポリの編入に向けて計画しているとされる住民投票については、実際に行われたかどうかは確認できていないとしています。

ウクライナ軍参謀本部は１７日未明、ロシア軍が包囲する南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所を防衛する守備隊の任務を終了したと表明した。施設内に残っている兵士を救出する意向も示した。

声明で「マリウポリ守備隊は戦闘任務を遂行した」とし、守備隊を「われわれの時代の英雄」と呼んだ。製鉄所に残る部隊の指揮官に兵士の救出を命じた。

ウクライナのマリャル国防次官によると、アゾフスターリ製鉄所から１６日、負傷したウクライナ兵５３人がロシア支配下にある南東部ノボアゾフスクの病院に搬送された。さらに２１１人の兵士が、親ロシア派勢力が支配するオレニフカの町に移送された。

ロイター記者は、ウクライナ兵を乗せたバス５台と装甲兵員輸送車１台が１６日にノボアゾフスクに到着するのを確認した。

ウクライナでは、ロシア軍が掌握を目指す東部で激しい攻防が続いていて、要衝のマリウポリのアゾフスターリ製鉄所では、ロシア軍が包囲し、繰り返し投降を迫る中、ウクライナの部隊の抵抗が続いていました。

こうした中、ウクライナ軍の参謀本部は日本時間の17日朝、製鉄所にとどまっていた部隊の戦闘任務が終了したと明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、新たな動画を公開し、製鉄所について「マリウポリの兵士たちを救うための作戦がはじまった」と明らかにしました。

そのうえで「兵士の中には重傷を負っている者もいる。英雄たちが生きることがウクライナにとって何よりも必要だということを強調したい」と述べ、兵士の避難を急ぐ考えを示しました。

また、ウクライナのマリャル国防次官は16日「53人の重傷者がアゾフスターリ製鉄所から医療施設に搬送され、211人が避難ルートを通じて、移送された」と述べ、兵士の移送にあたって、ウクライナ軍が拘束したロシア軍の捕虜との交換が行われる可能性も示唆しました。

マリャル国防次官によりますと、重傷の兵士が搬送されたのは、東部ドネツク州にある親ロシア派の武装勢力側の医療施設だということです。

ロイター通信は製鉄所の兵士がバスで避難し、ドネツク州に到着した様子だとする映像を配信し、映像には、ロシアの軍事侵攻を支持するシンボルとなっている「Z」の文字が記されたバスで負傷した兵士が運ばれる様子が映っています。

一方、マリウポリのボイチェンコ市長は16日、NHKのオンラインインタビューに応じ、市全体の状況について「マリウポリのおよそ9割がロシア軍に占領されていて、今も10万人以上の市民が取り残されている。市の近郊に避難した人に対してロシア軍は住宅の提供を持ちかけるなどして、市内に呼び戻そうとしている」と述べ、多くの市民の避難が依然として進んでいない実態を明らかにしました。

そのうえで「マリウポリの市民をこの地獄から解放し、命を救えるように避難ルートの設置が必要だ」と述べ、人道回廊と呼ばれる避難ルートを設置して市民の避難が進むよう国際社会に協力を求めました。

ロシア軍が掌握を目指して攻勢を強めていた製鉄所で、ウクライナ側が戦闘の終了を発表したことで、マリウポリをめぐる攻防戦は大きな節目を迎えています。

ウクライナ軍は１７日、ロシア軍が包囲する南東部マリウポリでウクライナ側の最後の抵抗拠点となっていたアゾフスターリ製鉄所から全ての兵士を退避させるために取り組んでいると発表した。数カ月にわたり激しい戦闘が続いたが、ロシア軍が同市を完全に支配することになるとみられ、ウクライナにとって大きな敗北を意味する。

同製鉄所にはウクライナ兵が立てこもり抵抗を続け、民間人も身をひそめていたが、ここ数週間に民間人は脱出。１６日夜には２６０人超の兵士もロシア支配地域に向けて製鉄所を後にした。

ウクライナ軍参謀本部は１７日未明、アゾフスターリ製鉄所を防衛する守備隊の任務を終了したと表明。声明で「マリウポリ守備隊は戦闘任務を遂行した」とし、守備隊を「われわれの時代の英雄」とたたえたほか、製鉄所に残る部隊の指揮官に兵士救出を命じた。

ウクライナのマリャル国防次官によると、アゾフスターリ製鉄所から１６日、負傷したウクライナ兵５３人がロシア支配下にある南東部ノボアゾフスクの病院に搬送された。さらに２１１人の兵士が、親ロシア派勢力が支配するオレニフカの町に移送された。退避した兵士は全員、捕虜交換の対象になるという。

製鉄所に何人の兵士が残っているのかは不明だが、約６００人が立てこもっていたとみられている。ウクライナ軍は残りの兵士救出に取り組んでいるとした。

ロイター記者は、ウクライナ兵を乗せたバス５台と装甲兵員輸送車１台が１６日にノボアゾフスクに到着するのを確認した。一部兵士は担架で病院に運び込まれた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日早朝の演説で、「兵士らの命を救えることを望む。重傷者もおり治療を受けている。ウクライナの英雄は生きていなければならない」と語った。

ロシア軍の苛烈な攻撃に耐えていたウクライナ南東部マリウポリがロシア側の管理下に入り、最後まで抵抗していたウクライナ兵が立てこもっていたアゾフスターリ製鉄所から出てきた。ウクライナ政府は、兵士の退避に取り組むとしているが、今後は行方は不透明だ。

ウクライナ軍参謀本部は１７日未明、製鉄所を防衛する守備隊の任務を終了したと表明。善戦が伝えられる中で、大きな失点となった。

ロシア国防省は１７日、製鉄所に立てこもっていたウクライナ兵について「過去２４時間に２６５人が投降した。うち５１人は重傷を負っている」と表明した。ウクライナ側は、２６４人が製鉄所を離れたと説明した。うち５３人が負傷しているとした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は早朝の演説で「兵士の命を救えることを希望する。中には重傷を負った者もいる。彼らは手当てを受けている」などと述べた。

ウクライナ国防省のマリャル次官によると、５３人の負傷兵が東部の親ロシア派支配地域ノボアゾフスクの病院に搬送され、約２１１人は同じく親ロ派地域のオレニフカに移送された。マリャル次官は、全員がロシアとの捕虜交換する場合の対象になると説明した。

ウクライナ北部のチョルノービリ原子力発電所、ロシア語でチェルノブイリ原発の周辺では、ロシア軍に一時占拠された際、軍の行動によって放射性物質による汚染が広がったおそれが指摘されていて、実態を調べる調査が進められています。

チョルノービリ原発は、ことし2月下旬から1か月余りにわたってロシア軍に占拠され、周囲では、ロシア軍が放射性物質を含む土を掘り返してざんごうを作るなどしたため放射性物質による汚染が広がったのではないかと懸念されています。

このため、原発から半径30キロの制限区域を管轄する政府機関の研究所では、先月中旬からロシア軍の行動によって、汚染状況にどのような変化があったか確認する調査が始まり、NHKの取材班は、許可を得て調査に同行しました。

16日の調査では、担当者2人が、原発から12キロほど離れたチョルノービリにある建物で、計測器を使って、放射線量を調べていました。

この建物には、侵攻前から少量の放射性物質が保管されていましたが、ロシア軍による占拠のあとウクライナ軍との戦闘で火災が起きたということで、保管場所の近くでは基準を超える放射線量が確認されていました。

研究所職員のアレクサンドル・バルスコフさんは、「ロシア軍は悪いことをした。きちんと調査を行うことで明らかにできる」と話していました。

チョルノービリ原発は2月下旬から先月上旬までロシア軍に制圧されていましたが、12キロほど離れたチョルノービリにも侵攻し、多くの事務所などがロシア兵によって、占拠されたり略奪されたりしました。

チョルノービリは、原発事故後の制限区域の中にありますが、NHKの取材班は許可を取って、原発の運営会社の職員の案内で取材しました。

このうち、電気修理会社の事務所は、兵士たちの拠点にされ、事務所の一室には、10床ほどのベッドが持ち込まれ寝泊まりするために使われていました。

また別の部屋には、ロシア語が記されたチーズや肉の缶詰が残されていて、兵士たちが食事をとっていたことが分かります。

一方で、原発や周囲の汚染状況をモニターする原発の関連施設は略奪にあい、モニタールームは机や床にものが散乱し、モニター画面やコンピューターの一部がなくなり、ロシア兵によって盗まれたものとみられています。

ウクライナの政府機関の研究所と福島大学がチョルノービリ原子力発電所、ロシア語でチェルノブイリ原発の周辺で行っている事故後の汚染状況に関する共同研究の拠点施設が、侵攻してきたロシア軍によって一時占拠された際、コンピューターや計測機器などが破壊され、研究の継続が危ぶまれる状況になっていることがわかりました。

ウクライナ北部のチョルノービリ原発は、ことし2月下旬から1か月あまりにわたってロシア軍に占拠され、周辺の町にある関連施設にもロシア軍の兵士が押し入りました。

このうち、原発から12キロ離れた町にある、ウクライナの政府機関の研究所「エコセンター」と福島大学環境放射能研究所などが、JICA＝国際協力機構の支援で原発の周辺で行っている共同研究の拠点施設もロシア軍によって被害を受けていることがわかりました。

具体的には、日本が供与した放射性物質の計測機器などが設置された部屋がロシア軍の兵士によって荒らされ、コンピューターなどが壊されたほか、福島大学の研究者が使用していた部屋でもオンライン会議用の機材がなくなったり、扉が壊されたりしています。

また、ロシア軍の兵士たちは、施設内で寝泊まりしていたとみられ、残飯も散乱していました。

こうしたことから、ウクライナの政府機関の研究所「エコセンター」では、これまでに集めてきた計測結果などのデータが多く失われ、研究の継続が危ぶまれる状況になっていると懸念しています。

「エコセンター」の職員アレクサンドル・バルスコフさんは、ロシア軍が撤退し、施設に戻った際の心境について、「最初に惨状を見た時は、非常に恐ろしい気持ちになった。日本の研究者たちとは連絡を取り合っており、できるだけ早く共同研究を再開させるためにも、早く戦争が終わってほしい」と話していました。

イエレン米財務長官は17日、ブリュッセル経済フォーラムで演説し、ウクライナへの大規模な経済支援を呼び掛けた。ロシアによる侵攻がもたらした荒廃からウクライナが立ち直るには、これまでに約束のあった支援額では短期的なニーズを満たすことにもならないと警告した。

　　イエレン長官はその中で、「ウクライナの再建と復興のためには、1945年以降の欧州復興の作業に匹敵する多額の支援と民間投資がいずれ必要になる」と述べるとともに、「これまでに発表された２国間および多国間支援では、短期であってもウクライナの必要に対処するには不十分であろうことが明白だ」と述べた。

　　米国は第２次世界大戦後の欧州諸国の復興を援助する「マーシャル・プラン」を推進したが、現在は400億ドル（約５兆1700億円）規模の包括的なウクライナ支援法案が先に下院を通過し、上院でも早ければ18日に可決される見通し。

　　長官は「ウクライナへの金融支援を増やす取り組みに全てのパートナーが加わるよう、心から要請する」とし、ロシアのプーチン大統領による「侵略にウクライナの民主主義が確実に勝利するのを支援するには、共同の努力が不可欠だ」と強調した。

　　イエレン長官は18－20日にドイツのボン郊外で開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席する。

関連記事
米上院、ウクライナ支援法案の審議打ち切り動議可決－18日にも採決
米下院、400億ドルのウクライナ支援法案可決－上院に送付 (1)
原題：

Yellen Calls for Marshall Plan for Ukraine to Meet Massive Need（抜粋）

イエレン米財務長官は１７日、ウクライナへの財政支援を強化するよう同盟国に求めた。これまでに発表された資金では短期ニーズを満たせないとの認識を示した。

「ブリュッセル経済フォーラム」で行う講演の準備原稿の中で、「徴税が順調に再開されるまでの数カ月間、ウクライナは兵士や公務員、年金受給者への支払いや、国民の基本的ニーズを満たす経済運営のために資金を必要としている」と指摘した。

また、法人税改革の国際的な合意を成立させるためにはさらなる作業が必要だと述べた。これには、大規模で高収益の多国籍企業に対する課税権の一部を、そのサービスや製品が販売されている「市場国」に再配分する「ピラー１（第１の柱）」計画の設計を巡る意見相違の解決が含まれる。

さらに、欧州やその他の同盟国に対し、レアアース・メタルなどの重要資源の中国への依存を減らし、サプライチェーン（供給網）を多様化するために団結することも呼びかけた。

ロシアのラブロフ外相は１７日、フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟しても、恐らく「大きな変化はない」と発言、両国は以前からＮＡＴＯの軍事演習に参加してきたと述べた。

同相は「フィンランド、スウェーデン、他の中立国は、以前からＮＡＴＯの軍事演習に参加してきた」とし「ＮＡＴＯは東方への軍事進攻を計画する際にテリトリーを考慮に入れている。この意味で、恐らく大きな変化はない。両国のテリトリーがＮＡＴＯで実際にどのように利用されるのか見極めよう」と述べた。

d1021.hatenadiary.jp

フィンランドとスエーデンのNATO加盟がそんなに嬉しいか。バルト海を塞がれたらロシア海軍は必然的にオホーツク、日本海に出てくるわな。

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp