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アメリ労働省が3日発表した1月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて51万7000人増えました。

上げ幅は19万人程度を見込んでいた市場の予想を大きく上回り、「レジャー・接客」や「医療関連」など幅広い分野で増加しました。

また、失業率は前の月より0.1ポイント低下し3.4%になりました。

これは1969年5月以来、53年8か月ぶりの低い水準で、人手不足が続いていることが改めて示されました。

一方、労働者の平均時給は、前の年の同じ月と比べて4.4%、前の月と比べても0.3%、それぞれ増加したものの、上昇のペースは落ち着いてきています。

アメリカでは、人手不足が深刻な観光や飲食などのサービス業を中心に人件費を物価に転嫁する動きがインフレの大きな要因となっていて、物価の先行きを見通すうえで、今後の賃金の動向が焦点となります。

#経済統計(アメリカ)