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アメリカ労働省が5日、発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月より25万3000人増加し、18万人程度の増加を見込んでいた市場予想を上回りました。

失業率は前の月より0.1ポイント低下して3.4％と極めて低い水準となり、物価高の要因となっている深刻な人手不足が続いていることが改めて示された形です。

また、労働者の平均時給は
▽前の年の同じ月と比べて4.4％、
▽前の月と比べて0.5％上昇し、
いずれも市場予想を上回る伸びとなりました。

アメリカでは、堅調な雇用環境のもと、企業の間で人件費の上昇分を物価に転嫁する動きが続けば、インフレの長期化につながる可能性が指摘されています。

中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、次回、6月の会合で利上げを一時停止するかどうかは経済指標次第だと強調していて、雇用に加え、今後の物価のデータなども重要な判断材料になります。

米労働省が５日発表した４月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２５万３０００人増加で、エコノミストの予想（１８万人増）を大幅に上回った。失業率は３．５％から３．４％に低下した。労働市場が強さを維持していることが示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当面、利上げを継続する可能性がある。

３月の非農業部門雇用者数は２３万６０００人増から１６万５０００人増に下方改定された。

４月の時間当たり平均賃金は前月比０．５％上昇。３月（０．３％上昇）から伸びが加速した。前年比では４．４％上昇。３月は４．３％上昇だった。

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#経済統計（アメリカ・雇用統計）