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米国防総省は３日、ウクライナに対する新たな２１億７５００万ドルの軍事支援に「ＧＬＳＤＢ（地上発射型小口径爆弾）」と呼ばれる長射程のロケット弾が含まれると明らかにした。

新兵器であるＧＬＳＤＢの射程距離は、米国がこれまでにウクライナに供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」の約２倍の１５１キロメートル。ウクライナ東部のロシア軍の全ての供給ルートのほか、ロシアが２０１４年に「併合」したクリミアの一部も射程の範囲に入る。

米国防総省の発表についてロシア大統領府のペスコフ報道官はロシア通信（ＲＩＡ）に対し、プーチン大統領が前日にボルゴグラードで行った演説を忘れてはならないと述べた。

プーチン氏は前日の演説で、ドイツが同国製戦車「レオパルト２」をウクライナに供与する決定を非難した上で、核兵器を含むあらゆる兵器を使用する用意があると改めて表明した。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・GLSDB）
#ウクライナ軍事支援（ロシア・ペスコフ）
#核戦争（ロシア・アメリカ）

ウクライナ東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つバフムトでは、包囲をねらうロシア軍とウクライナ軍の間で激しい攻防が続いています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は3日開かれた記者会見で「誰もバフムトを手放さない。われわれはできるかぎり戦う」と述べ、徹底抗戦を続ける姿勢を強調しました。

こうした中、アメリカのバイデン政権は3日、ウクライナに対しておよそ22億ドル（日本円にして2850億円）の追加の軍事支援を行うと発表しました。

これにはGLSDBと呼ばれる、射程がおよそ150キロのロケット弾が含まれ、これまでアメリカがウクライナに供与してきたロケット弾に比べ2倍近い射程になるとされています。

国防総省のライダー報道官は3日の記者会見で「ウクライナが長い射程の攻撃能力を手にすることで自国を防衛し、領土を取り戻すことができるようになる」と述べています。

以前から射程が長いミサイルなどの供与を求めていたウクライナのゼレンスキー大統領は3日夜、公開した動画で「バイデン大統領やすべてのアメリカの人々に感謝する」としたうえで「これらの支援が、ウクライナにできるかぎり早く届くようわれわれは協力しなければならない」と訴えました。

また、フランスとイタリアも3日、両国の国防相が電話で会談し、弾道ミサイルなどの迎撃が可能な移動式の地対空ミサイルシステムを供与することで合意するなど、軍事支援をさらに強化する動きが広がっています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・GLSDB）

これに対して、ワシントンに駐在するロシアのアントノフ大使は「ウクライナに強力な武器を供与することで、アメリカは意図的に紛争をエスカレートさせようとしている」と3日、SNSで反発しました。

欧米が相次いでウクライナへの軍事支援を強化する中、ロシア国防省は3日、北西部レニングラード州の演習場で最新鋭の戦車「T90M」を使った射撃訓練を行ったと発表し、欧米をけん制するねらいがあるとみられます。

またロシアの国営通信社によりますと、ロシア国防省は、一方的に併合したウクライナの4つの州について、南部ロストフ州に司令部がある南部軍管区の管轄下に置くことを決めたということです。

これについて、イギリス国防省は4日の分析で「ロシア軍が新たに占領した領土を長期的な戦略態勢に統合しようとする考えが浮き彫りになった」と非難しています。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・アントノフ駐米大使）

仏国防省は３日、フランスとイタリアが共同開発した地対空ミサイルシステム「ＳＡＭＰ／Ｔーマンバ」について、今年春にウクライナに許与するための技術的協議を終えたと発表した。

フランスのルコルニュ国防相はこの日、イタリアのクロゼット国防相と電話会談を実施。会談後、仏国防省は声明で「これによりウクライナの領土のかなりの部分がカバーされ、ロシアのドローン（小型無人機）、ミサイル、飛行機による攻撃から自衛することができる」とした。

ＳＡＭＰ／Ｔーマンバは欧州製のミサイルシステムとしては唯一弾道ミサイルの迎撃が可能。同時に数十の標的を追跡し、１０発のミサイルを迎撃できる。

#ウクライナ軍事支援（EU・フランス・SAMP/T-マンバ）
#ウクライナ軍事支援（EU・イタリア・SAMP/T-マンバ）

ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、首都キーウ（キエフ）で欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長らと会談した。ウクライナは早期のＥＵ加盟を希望しているが、ＥＵは「厳格な期限はない」と表明。ゼレンスキー氏はロシア軍に反撃するための長距離兵器の供与を訴えた。

ウクライナ国内でＥＵとウクライナの首脳会議が開かれるのは、２０２２年２月２４日にロシアがウクライナ侵攻を開始して以来初めて。東部ドネツク州の要衝バフムトを中心に激戦が続き、国内で空襲警報が発令される中での開催となった。

ゼレンスキー大統領は首脳会談後の共同記者会見で「兵器の供与、特に長距離兵器の供与が早期に実現すれば、ウクライナ軍はバフムトから撤退しないだけでなく、２０１４年から占領されているドンバス地域を奪還し始める」とし、「激しい戦闘が続くバフムトでウクライナ軍は数カ月間持ちこたえている。バフムトは手放さない。バフムトはウクライナの要塞だ」と述べた。

ウクライナはロシアによる侵攻開始後、直ちにＥＵに加盟を申請。早期の正式加盟交渉の開始を望んでいる。ゼレンスキー氏は首脳会談後のビデオメッセージで「ウクライナは年内に加盟交渉を開始できると理解している」と述べた。

ただ今回の首脳会議でＥＵは早期加盟を確約せず、フォンデアライエン委員長は記者会見で「厳格なスケジュールはないが、到達しなければならないゴールはある」と述べるにとどめた。

フォンデアライエン氏はＥＵの対ロシア制裁について「制裁措置第９弾は効果を発揮しており、第１０弾が用意されている。パートナーとともに、ロシアがウクライナの市民を殺害し、住居を破壊する手段を奪わなくてはならない」とツイッターに投稿。新たな制裁措置は、ロシアの戦争遂行を支える貿易と技術を標的にしたものになると明らかにした。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ゼレンスキー）
#EU加盟（ウクライナ）
#ウクライナ経済制裁（EU・フォンデアライエン）

ロシアによる軍事侵攻から1年になるのを前に、EUのミシェル大統領とフォンデアライエン委員長が3日、侵攻後、初めてそろってウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談しました。

会談のあと開かれた会見でミシェル大統領は、「ウクライナの未来は、EUとともにある」と述べて、ウクライナとの連携を強調し、支援を継続していくことを改めて示しました。

またフォンデアライエン委員長は、ロシアによる軍事侵攻から1年となる今月24日までに、ロシアに対してミサイルや無人機に使用される技術などを対象にした追加の制裁を科す意向を示しました。

一方、ウクライナはEUへの加盟を申請し去年、加盟交渉開始の前提となる「加盟候補国」に認められていて、会談では、これについても話し合われました。

会見でゼレンスキー大統領は、「われわれの目標は明確だ。加盟に向けて手続きを加速させていく」と述べました。

これに対しフォンデアライエン委員長は、「ウクライナが達成しなければならないゴールがある」と述べ、さらなる改革が必要との認識を示したうえで、加盟に向けた具体的なスケジュールは示しませんでした。

#EU加盟（ウクライナ）
#ウクライナ経済制裁（EU・フォンデアライエン）

#デモ（イギリス）

IOC＝国際オリンピック委員会は、ウクライナへの軍事侵攻で国際大会から除外されているロシアと、同盟関係にあるベラルーシの選手について、国を代表しない中立の立場とするなどの条件付きで、復帰を検討すると1月発表しました。

バルト3国の首相たちは3日、エストニアの首都タリンでの記者会見で、これについて、認めるべきではないという考えをそろって示しました。

このうち、ラトビアのカリンシュ首相は「この戦争のさなかに、いかなる形であれ、参加が認められることは道徳的に非難されるべきものだ」と述べました。

また、エストニアのカラス首相は「参加は間違いだと、同盟国を説得することに力を注ぐべきだが、次のステップはボイコットだ」と述べ、ロシアやベラルーシの選手の復帰が認められた場合、国際大会への参加をボイコットすることも辞さないと強調しました。

ウクライナのオリンピック委員会は3日、オンラインで開いた臨時総会で、軍事侵攻を理由に国際大会から除外されているロシアとベラルーシの選手が復帰した場合の対応を協議し、現時点での来年のパリオリンピックのボイコットの決定は見送りました。

IOC＝国際オリンピック委員会は1月、ウクライナへの軍事侵攻を理由に国際大会から除外されているロシアとベラルーシの選手について「いかなるアスリートもパスポートを理由に競技への参加が妨げられてはならない」として復帰を検討すると発表しました。

これを受け、ウクライナのオリンピック委員会は、両国の選手の復帰が認められた場合、来年のパリ大会をボイコットする可能性について各競技の国際競技連盟と協議を始める方針を示し、3日、オンラインで臨時総会を開きました。

会合後、ウクライナの青年スポーツ相も務めるオリンピック委員会のワジム・フトツァイト会長は「まだ、ロシアとベラルーシの国際大会への参加が正式に認められた訳ではない」と話し、現時点でのパリ大会のボイコットの決定は見送り、引き続き協議する考えを示しました。

この臨時総会に先立つ2日、IOCはコメントを発表し、オリンピックをボイコットすることはオリンピック憲章に違反するとしたうえで「時期尚早な段階で、ボイコットの脅しで議論をエスカレートさせることは極めて遺憾だ」としました。

また、今回の復帰の検討についてはパリ大会への参加を前提としたものではなく、この夏などにアジアで行われる国際大会に両国の選手が出場してもアジア勢の出場枠などに影響はないという見解も示しました。

去年12月の原油価格の上限設定に続く措置で制裁の対象を拡大し、ウクライナ侵攻を続けるロシアの資金源を抑えこむねらいです。

アメリカ政府の発表によりますとG7とオーストラリア、それにEUは、今月5日以降、ロシアから海上輸送される石油製品について国際的な取り引きの上限価格を
▽ディーゼル燃料などは1バレル100ドル、
▽重油などは1バレル45ドルに設定する、新たな制裁措置を導入します。

G7などは去年12月ロシア産原油の国際的な取り引きの上限価格を1バレル60ドルに設定することで合意しています。

今回、制裁の対象を拡大させウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの資金源を抑えこむねらいです。

交渉を主導してきたアメリカのイエレン財務長官は「上限価格の設定はロシアが違法な戦争を遂行する能力を低下させる重要な役割を果たす」というコメントを発表しました。

#ウクライナ経済制裁（石油）
#ウクライナ経済制裁（アメリカ・イエレン・石油製品上限価格設定）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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