≪４月米雇用統計≫
— 第一商品 マーケット速報 (@Daiichi_F24) May 3, 2019
・非農業部門就業者数は前月比+26.3万人、予想（+18.5万人）を上回る
・失業率は3.6％、前月（3.8％）から改善
・平均時給（前月比）は+0.2％、予想（+0.3％）を下回る
・平均時給（前年同月比）は+3.2％、予想（+3.3％）を下回る
（日本時間3日21時30分発表）#米雇用統計
米雇用統計 就業者数26万人増 予想上回る #nhk_news https://t.co/uNJNzlWpA6
— NHKニュース (@nhk_news) May 3, 2019
アメリカ労働省が３日、発表した雇用統計によりますと、先月の農業分野以外の就業者数は、前の月と比べて26万3000人の増加となり、18万人程度の増加と見込んでいた市場の予想を大きく上回りました。
業種別では建設業が３万3000人、医療関連が２万7000人の増加となりました。一方、失業率も3.6％と、1969年12月以来、49年ぶりの低い水準となりました。
また、時給の平均は、前の年の同じ月と比べて3.2％の上昇となりました。
アメリカ経済は好調な雇用情勢が景気を下支えする状況が続いていて、今後、低い伸びにとどまっている物価の上昇につながるか注目されます。
米政権 ＦＲＢに利下げ圧力 中央銀行の独立揺らぐ異例事態に #nhk_news https://t.co/Lo6Ih19GmF
— NHKニュース (@nhk_news) May 3, 2019
ＦＲＢは、アメリカ経済の拡大が続く一方で、物価の上昇率が目標を下回っているとして、当面は利上げも利下げもせずに経済指標を見極めていく金融政策を執っています。
これに対してトランプ政権からは、経済成長を後押しするため利下げが必要だとする発言が相次いでいます。
このうちペンス副大統領は３日、ＣＮＢＣテレビのインタビューで「金利の引き下げを検討するべきで、今がまさにその時だ」と述べ、ＦＲＢに利下げを求めました。
また同じ３日、ホワイトハウスのクドロー国家経済会議委員長もＦＯＸビジネスネットワークのインタビューで「物価の上昇率が低いので、ＦＲＢは金利の引き下げを検討していると思う」と述べました。
来年の大統領選挙に向けて、トランプ大統領も経済成長をアピールするためＦＲＢに対して一段と利下げを求めていくものとみられ、中央銀行の独立性が揺らぎ金融政策の先行きが見通しにくくなる異例の事態となっています。
