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５

2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の実現に向けて、政府は洋上風力発電を将来の主力電源の1つと位置づけ、導入を進めていきたい考えですが、経済界などからは日本の領土や領海内だけでは十分な風力を得られる場所は多くなく、限界があるという指摘が出ています。

このため政府は、日本のEEZ＝排他的経済水域内にも洋上風力発電の施設を設置できるようにするため、国際条約に沿う形で法改正や新法制定を図る方針です。

内閣府によりますと、気候変動への対応が世界的な課題になるなか、イギリスやオランダなどヨーロッパ各国でEEZ内への洋上風力発電施設の設置が広がっているということです。

政府としては、こうした先行事例も参考にし、環境面や周辺国との関係への影響なども考慮しながら、検討を進めることにしています。

電気代の値上がりが企業や家計の負担となるなか、EV＝電気自動車を蓄電池として活用することで電気代の削減につなげようという動きが広がっています。

このうち、パナソニックは住宅の駐車場に止めたEVに電気をためておき、家庭で利用するシステムの受注を今月下旬から始めます。

システムでは、EVと大型の蓄電池を活用し、昼間に太陽光発電などでEVや蓄電池にためていた電力を活用します。

こうした設備のない家庭と比べて電気代を6割ほど安く抑えられるとしています。

また、災害などで停電した際は非常用の電源としても活用でき、4人家族の場合、4日分ほどの電力をまかなえるということです。

設備の設置には450万円ほどかかりますが、会社では燃料高で電気代の値上がりが家計の負担となっていることから需要を見込んでいます。

一方、大手商社の住友商事はことし4月に新会社を立ち上げ、EVに充電した電力を工場やオフィスで活用するサービスを始めます。

車で通勤する従業員が多い企業にEVと充電設備を貸し出し、従業員が会社に通勤してきたあと、太陽光発電などでEVに電気をためて活用します。

電気代の削減につながるほか、EVにためた電気は従業員が帰宅後に家庭で使うこともできるとしています。

住友商事モビリティ事業第二本部の北原顕本部長は「それぞれの地域のエネルギーネットワークをEVが支える世界観を目指したい」と話しています。

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任期満了に伴う三重県菰野町の町長選挙は５日、投票が行われ、元副町長の諸岡高幸氏が初めての当選を果たしました。

菰野町長選挙の開票結果です。
諸岡高幸、無所属、新、当選。９５６７票。
柴田孝之、無所属、現。７３２７票。
諸岡氏が現職の柴田氏を抑えて、初めての当選を果たしました。
諸岡氏は７０歳。菰野町の財務課長や副町長などを歴任し、今回の町長選挙に初めて立候補しました。
選挙戦で諸岡氏は、子育て支援の充実、観光や農業など地域の産業を生かした町の活性化、それに南海トラフの巨大地震や台風などに備えた防災体制の充実などを訴え支持を広げました。
諸岡氏は「長い行政経験を生かし、町民との対話を重視しながら、誰もが住みやすい安心安全のまち作りや地域の活性化に取り組んでいきたい」と話しています。

1月24日の夜、大雪の影響でJR京都線などで線路のポイントが動かなくなり、15本の列車が立往生しましたが、JR西日本は、予想降雪量が雪をとかす装置を稼働させる目安である「6時間で10センチ」に満たない8センチだったことから装置を稼働させていませんでした。

これを受けてJR西日本は、装置を稼働させる降雪量の目安を引き下げるとともに、ポイントでかたまった雪をとかす作業に時間がかかったことも踏まえて、気温などの判断基準を新たに設ける方針を固めました。

こうした内容をマニュアルに反映させたうえで、想定以上の雪が降ることなども考慮して、柔軟な運用を行いたい考えです。

また乗客が長時間、車内に閉じ込められたことを踏まえて、早期の運転再開が見込めない場合は、線路上で停車していても一定の時間が経過した段階で、原則として乗客を降ろすようにする方針です。

さらに雪をとかす装置の多くが、列車の運行前に設置する必要がある「手動式」となっていますが、今後、都市部を中心に遠隔で稼働させられる「電気式」に切り替えていく方針です。

JR西日本では、近くこうした対策をまとめ、国に報告することにしています。

#アウトドア#交通