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４

大地震
トルコ南部で６日に大規模な地震が相次ぎ、トルコとシリアで合計約2500人が死亡し、トルコの主要石油積み出し港への原油輸送は停止を余儀なくされた。トルコ政府によると、集合住宅に多くの人々が取り残され、救助隊員が救出を急いでいる。夜間に雪が強まる中、大勢の人々が暖房用のガスや電気もなく、寒さに耐えている。日本政府はトルコの要請を受け、国際緊急援助隊・救助チームの派遣を決定。共同通信によると、先発隊が６日深夜に出発した。

アルミ輸入阻止
米国は今週にもロシア産アルミニウムに200％の関税を課す準備を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。この案は数カ月にわたり検討されていた。ロシアが不当に安い価格でアルミニウムを米国市場で販売し、米企業を害していることも理由だと、関係者は付け加えた。バイデン大統領はまだ正式には承認していない。政権内には航空宇宙など米国の産業が被る打撃を懸念する声もあるという。

リセッションはない
イエレン米財務長官は６日、「50万の雇用があり、失業率が約50年ぶり低水準となっているときに、リセッションは起こらない」と語った。「インフレ率は著しく低下し、景気は強さを維持するという軌道を想定している」と発言した。消費者物価指数（ＣＰＩ）が昨年12月に前年同期比6.5％上昇に鈍化したことについては、「依然として高過ぎる」とし、これを引き下げることがバイデン大統領の最優先事項だと話した。

今年の上昇は終わり
デービッド・J・コスティン氏らゴールドマン・サックス・グループのストラテジストはリポートで、年初から約８％上昇したＳ＆Ｐ500種株価指数について、予想より良好な経済成長と債券利回り低下を正しく反映した水準にあると指摘。同時に、割高なバリュエーションとさえない企業業績、高い金利は、ここからの上昇余地がほとんどないことを意味すると分析した。Ｓ＆Ｐ500種の３カ月後の目標を4000と従来の3600から引き上げたが、それでも３日終値より３％低い。2023年末の目標4000は据え置き、年内に今よりも高くなることはないと示唆した。

空飛ぶバイク
価格7770万円の「空飛ぶバイク」を手掛けるＡ.Ｌ.Ｉ.テクノロジーズ（東京都港区）の米法人エアウィンズテクノロジーズが６日、ナスダック市場上場後の初取引で下落。同社は、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）ポノキャピタルとの合併を通じて上場。エアウィンズの企業価値は６億ドル（約800億円）超と評価された。ただ市場ではＳＰＡＣとの合併を巡り懸念が広がっており、今回の合併でも悲観的な見方を払拭（ふっしょく）できていないようだ。エアウィンズはポノ株の３日終値から一時59％安。売買停止措置が２度発動された。

来年1月から個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」が拡充されるのを前に、企業の間では、株式を分割して1株あたりの株価を引き下げ、株式を買いやすくしようという動きが相次いでいます。

このうち大手化学メーカー「信越化学工業」はことし4月1日付けで27年ぶりに株式を分割する予定で、これまでの1株を5株に分割します。

上場するこの会社の株は100株から購入が可能で、現在、190万円以上の資金が必要となり、年間の購入額の上限が120万円までの「一般NISA」の制度は利用できません。

株式が分割されると40万円以下で買うことができると見込まれるため、制度を使って非課税で投資できるようになります。

「信越化学工業」の福井真二 広報部長は「いまは個人投資家の割合が4％から5％だが、NISAの拡充を踏まえ、個人投資家の増加を期待して株式の分割を決めた」と話しています。

このほか、東京ディズニーランドなどを運営する「オリエンタルランド」も8年ぶりに株式を分割すると発表しています。

ソフトバンクグループは、去年4月から12月まで9か月間の決算を7日発表しました。

業績への影響が大きい傘下の投資ファンドの事業では、この3か月間で6532億円の投資損失を新たに計上し、9か月間の累計の投資損失は5兆68億円にのぼっています。

積極的に投資を拡大してきたAI＝人工知能関連の新興企業などへの投資が、株式市況の低迷を受けて損失の拡大につながりました。

さらに円安の影響として7280億円の損失を計上しました。

ただ、その一方で、去年9月には保有する中国のアリババグループの株式の一部を手放すなどして、5兆3700億円余りの利益を計上していることから、9か月間の最終的な損益は、9125億円の赤字となりました。

収益の柱となっていた傘下の投資ファンドの事業で巨額の損失が続くなか、会社では新規と追加を合わせた投資額を昨年度の同じ時期と比べて1割以下に抑えるなど事業の縮小を続けています。

会見で後藤芳光CFOは「市場の環境は、非常に不安定な状況が続いていて、少しずつ改善しつつあるが、まだまだ楽観視はできない」と述べました。

そのうえで「守りは盤石で、いささかの問題もないが、積極的な攻めの投資ステージに入るまでの間は、しっかりと軍資金を確保しておく必要があり、引き締めた管理体制を維持しながら、今後の状況を見極めていく」と述べました。

#決算（通信・ソフトバンク）

任天堂は、今年度1年間のグループ全体の業績予想について、主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が想定を下回ったことなどで最終的な利益を下方修正しました。
一方、会社では、物価高などを踏まえて、すべての従業員を対象に基本給を10％引き上げることを明らかにしました。

発表によりますと、任天堂は、今年度1年間のグループ全体の業績について、去年11月時点の予想を見直し、売り上げを1兆6500億円から1兆6000億円に、最終的な利益を4000億円から3700億円にそれぞれ下方修正しました。

理由について会社では、主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」について、主に海外市場で年末商戦の結果が目標には届かず、今年度1年間の販売台数の予想を100万台減らしたことや、円安の一服傾向を受けて1ドル＝135円としていた為替の想定を125円に見直したことなどを挙げています。

任天堂は「ニンテンドースイッチは累計の販売台数が1億2000万台を超え、これまでのようなペースでの販売は容易ではないが、今後もユニークな遊びを提案し販売を推進していきたい」としています。

一方、会社では、物価高などを踏まえて、アルバイトなどを含むすべての従業員を対象に、ことし4月から基本給を現在より10％引き上げることを明らかにしました。

#業績予想（ゲーム・任天堂）
#賃上げ（任天堂）

#賃上げ（日本電産）

シャープが7日に発表した今年度1年間の業績予想では、売上高が2兆7000億円から2兆5500億円に、本業のもうけを示す営業損益は250億円の黒字から200億円の赤字に、それぞれ下方修正されました。

営業赤字は、液晶パネルの不振などで経営危機に陥った2015年度以来となります。

また、去年11月の時点で50億円の黒字を見込んでいた最終損益も、合理的な算出が困難なことから「未定」としていて、会社では赤字を見込んでいます。

これは、大型テレビやパソコン向けのディスプレー事業の不振が続いていることに加えて、空気清浄機をはじめとした白物家電などの販売にかげりが見えてきたことが主な要因です。

また、合わせて発表した去年4月から12月までの最終的な損益は72億円余りの赤字でした。

シャープの沖津雅浩副社長は、決算会見で「大変厳しい決算で危機的な状況にある。来年度には確実に黒字に転換できるよう、すべての新事業で構造改革などを進めていく」と述べました。

#業績予想（電機・シャープ）

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#マーケット