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４

後任
政府が日本銀行の黒田東彦総裁の後任人事について、雨宮正佳副総裁に就任を打診したと、日本経済新聞の電子版が報じた。複数の政府・与党幹部が明らかにしたとしている。雨宮氏はブルームバーグのエコノミスト調査でも次期日銀総裁の最有力候補とみられていた。昨年12月の参院予算委員会では金融政策運営について「経済を巡る不確実性は極めて大きい状況」とし、「現段階では経済をしっかり支え、賃金上昇を伴う形で物価安定目標を持続的・安定的に実現するため」に金融緩和を継続していると説明していた。シドニー外国為替市場では報道を受けて、ドルが132円台に上昇した。

「相当難しい」
サマーズ元米財務長官は米経済のソフトランディング（軟着陸）が実現する可能性は「数カ月前よりも高まったようだ」とＣＮＮとのインタビューで話した。一方で「励まされる統計だとは思うが、危機を脱したと判断するのは誤りだろうとの考えに変わりはない」と発言。インフレ指標は２、３年前と比べると「想像を絶するほど高い」ままで、米金融当局の目標に戻すのは「やはり相当難しいことが明らかになるかもしれない」と述べた。

くすぶり続ける
危機の渦中にあるインドのアダニ・グループを巡り、債券保有者は金融アドバイザーや法律専門家と選択肢を検討するため話し合いを始めた。グループ各社が発行したドル建て債の一部はディストレスト水準に落ち込んでいる。関係者によると、投資家が求めているのはさまざまなシナリオの下でグループの債務構造がどのような影響を受けるかに関する助言だ。想定されるシナリオには規制当局の判断や法律に基づく救済策が講じられる可能性も含まれるという。４日には、グループの中核企業、アダニ・エンタープライゼスが初の公募債発行を通じた最大100億ルピー（約160億円）調達の計画を棚上げしたと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

反転
原油は年内に１バレル＝100ドル台に回復し、2024年には深刻な供給問題が起きる可能性があると、ゴールドマン・サックス・グループは指摘した。商品リサーチ世界責任者ジェフ・カリー氏はサウジアラビアのリヤドで、５月までに原油需給が反転し、供給不足に転じるとの見方を示し、そうなれば世界の余剰生産能力の大半を使い尽くす可能性があり、価格にプラスだと述べた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長もインドでのインタビューで、中国の経済成長が従来の想定よりも加速する「初期兆候」が見られており、今年見込まれる日量200万バレル近い世界原油の需要増加分のうち、同国が約半分を占めると予測されると述べた。

プレミアム
米生命科学会社ダナハーは薬品・生物製剤などの配送技術や開発ソリューションを提供する米キャタレントに買収の関心を示している。関係者によれば、ダナハーは過去数カ月の提案でキャタレントを大幅なプレミアム付きで評価した。キャタレントがどのように動くかや、買収提案を受け入れるかどうかは不明。取引は差し迫っていないと関係者は付け加えた。キャタレント株は３日の市場を56.05ドルで終了。時価総額は約100億ドル（約１兆3100億円）。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は５日、世界で２番目に石油消費量が多い中国の需要回復を受けて、石油生産国は生産方針を再考する必要があるかもしれないと述べた。

新型コロナウイルス規制を解除した中国の需要は、２０２３年の石油・ガス市場で最大の不確実要素になっている。

ビロル氏はイベントの合間にロイターに対し、「今年の世界石油需要の伸びの約半分は中国からもたらされると予想している」と指摘。また、中国のジェット燃料需要は爆発的に伸びており、需要に上昇圧力がかかっているとも述べた。

その上で「もし需要が非常に強く伸び、中国経済が回復すれば、『ＯＰＥＣプラス』諸国が（生産）政策を見直す必要性が出てくると私は考えている」とした。ＯＰＥＣプラスは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成している。

同氏はこれとは別に、ロシア産石油に対する価格上限について、石油市場の安定とロシアの石油・ガス輸出による収入減という両方の目的を達成したと述べた。ロシアの収入は、１月に前年比３０％近く（約８０億ドル）減少した可能性が高いという。

#経済予測（IEA）

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