去年の実質賃金2年ぶりマイナス 前年比0.9％減 厚労省 #nhk_news https://t.co/EltTnxewEZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月6日
厚生労働省が従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は、去年は、おととしに比べて0.9％減少しました。
実質賃金を計算する前提となる現金給与総額は平均で32万6157円とおととしに比べて2.1％増え、31年ぶりの伸び率となったものの、物価の上昇率が3％と高い水準となり追いつきませんでした。
実質賃金が前の年を下回るのは2年ぶりです。
一方、あわせて発表された去年12月の実質賃金は前の年の同じ月を0.1％上回り、9か月ぶりにプラスとなりました。
ボーナスが増えたことなどを背景に現金給与総額が57万2008円と4.8％のプラスとなり、物価の上昇分を上回りました。厚生労働省は「去年は年間を通して賃金は堅調に上昇したが物価の上昇に届かなかった。去年12月の実質賃金はプラスになったものの、ボーナスなどの影響が大きく、今後もプラス傾向が続くと期待するのは難しいと考えている」としています。
#経済統計（日本・実質賃金）
去年12月の世帯消費額 前年同月比1.3％減 2か月連続の減少 #nhk_news https://t.co/IilXSzJVEj
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月7日
総務省によりますと、去年12月の調査で、2人以上の世帯の消費額は1世帯当たり32万8114円でした。
物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より1.3％減り、減少は2か月連続となります。
内訳をみると「食料」が3.6％減って3か月連続の減少となりました。
魚介類や酒類の支出が減っていて、食料品の相次ぐ値上げの影響があるとみられます。
また「住居」が13.8％減りました。
住宅の設備修繕費や家賃などの減少が要因です。
一方で、電気代の値上がりで省エネ性能の高いエアコンの需要が増えたことなどから「家具・家事用品」は5.6％増加しました。
また、去年1年間に2人以上の世帯が消費に使った金額は、月間の平均で1世帯当たり29万865円で前の年を1.2％上回りました。
年間では2年連続の増加となりました。
総務省は「去年1年間の平均の消費金額はプラスとなったが、新型コロナの感染拡大前の水準までは回復していない。相次ぐ値上げが消費に与える影響を引き続き注視したい」と話しています。
#経済統計（日本・世帯消費額）
政府・日銀 市場の「覆面介入」 10月21日に5兆6202億円 財務省 #nhk_news https://t.co/QZN1gULAfh
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月7日
財務省は、去年10月から12月に実施した市場介入の一日ごとの実績を発表し、10月21日と24日にドル売り円買いの市場介入を行っていました。
いずれも介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、このうち去年10月21日は、日本時間の夜に1ドル＝151円台まで円が売られ、およそ32年ぶりの円安水準を更新した日でした。
市場介入は、ニューヨーク外国為替市場の取り引き時間帯に行われ、投じられた資金は、この日一日だけで5兆6202億円に上りました。
市場介入によって円相場は一時、1ドル＝144円台まで一気に7円以上値上がりしました。
この日の、ドル売り円買いの市場介入は、これまでで最大だった去年9月22日の2兆8382億円を大きく上回って過去最大となります。
さらに、10月24日の市場介入でも、7296億円の資金を投じていて、加速する円安に対して多額の資金を使った介入を繰り返していたことが明らかになりました。
円相場はその後、円高ドル安方向に進み、これまで公表されている月ごとの実績によりますと、政府・日銀は、去年11月以降、市場介入を行っていません。
去年10月の市場介入について鈴木財務大臣は、7日の閣議のあとの記者会見で「去年10月の介入は、投機による円相場の過度な変動に対して、適切に対応するために行った。政府としては今後も為替市場の動向をしっかりと注視していきたい」と述べました。
そのうえで、ドル売り円買いの介入としては過去最大の資金を投じたことについて「規模については、状況に応じて、専門的な分析なども含めて判断した。規模の評価については今後も為替介入が決してないとは言い切れない中で、手の内をさらすようなものなので申し上げることは控えたい」と述べました。
