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４

内閣府が14日発表した去年10月から12月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.2％となりました。これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス0.6％で、2期ぶりのプラスとなりました。

主な項目では、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、前の3か月と比べた伸び率がプラス0.5％となりました。政府が実施した全国旅行支援の効果もあって旅行や外食などのサービス消費が回復した一方、値上げが相次いだことで家計の節約志向が高まり、食料品や飲料の消費は減少しました。

また、「輸出」の伸び率はプラス1.4％となりました。水際対策の緩和によって外国人観光客が増え、インバウンド需要が大きく伸びたことが統計上、輸出の増加につながりました。

一方で、企業の「設備投資」は、デジタル化を進めるためのソフトウェア投資は堅調でしたが、半導体製造装置など機械への投資が減ったことで、マイナス0.5％となりました。

この結果、去年1年間のGDPの実質の伸び率はプラス1.1％と、2年連続のプラスとなりました。

また、GDPと合わせて発表された「雇用者報酬」は、前の3か月と比べた伸び率が実質でマイナス0.2％となり、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない現状を示しています。

すでに発表されているアメリカと中国、それにユーロ圏の去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率はいずれもプラスとなりましたが、経済が下振れるリスクも指摘されていて日本経済への影響も懸念されています。

アメリカ

アメリカの去年10月から12月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス2.9％でした。

コロナ禍からの経済の正常化によって観光や飲食が好調でしたが、企業の設備投資がわずかな増加にとどまり、急速な利上げの影響から住宅投資は大幅な減少となっています。

FRB＝連邦準備制度理事会は、インフレを抑え込むためさらに利上げを続ける見通しで、この影響でアメリカ経済が景気後退に陥る懸念も高まっています。

中国

同じ期間の中国のGDPは、内閣府による試算で前の3か月と比べた伸び率が年率でプラス0.0％と横ばいとなっています。

「ゼロコロナ」政策のもとでとられていた厳しい感染対策は緩和されましたが、その後、感染が急速に拡大したことに加えて主要産業である不動産業界の不調もあってこの期間の景気は停滞しました。

ユーロ圏

ドイツやフランスなどユーロ圏19か国の去年10月から12月までのGDPの実質の伸び率は、前の3か月と比べてプラス0.5％となりました。

7期連続のプラスとなりましたが、エネルギー価格の高騰など記録的なインフレが個人消費や企業活動の重荷となり、成長のペースは鈍化しています。

欧米や中国の経済が下振れするリスクも指摘される中、日本企業の投資意欲を冷やしたり、輸出の減少につながったりという形で日本経済に影響するかどうかが焦点となります。

#経済統計（日本・GDP）

政府が次期日銀総裁候補として同意人事案を提出した植田和男元審議委員は１４日、「国会で承認を得られれば、誠心誠意頑張る」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。

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#日銀（植田総裁・起用）

14日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利は3営業日連続で日銀が変動幅の上限とする0.5％をつけました。日銀が、新たな総裁のもとで金融緩和策を修正するのではないかという思惑から市場では金利の上昇圧力が高まっています。

国債は、売られると価格が下がって金利が上昇するという関係にありますが、14日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、日銀が変動幅の上限とする0.5％をつけました。

長期金利が変動幅の上限まで上昇するのは3営業日連続です。

これは、日銀が新たな総裁のもとで金融緩和策を修正するのではないかという思惑から金利の上昇を見越してあらかじめ国債を売る動きが強まっているためです。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策