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４ ⭐️

週末も交渉続く
バイデン米大統領は13日、破滅的な米国のデフォルト（債務不履行）を回避するための交渉は進んでおり、「われわれ全員がなし得る幾つかの変更について真の議論が行われている」と述べた。国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は14日、交渉は「真剣で建設的なもの」と発言。財務省の保有資金は10日現在で880億ドルと、１週間前の約1100億ドルから減少している。イエレン財務長官はデフォルトにどの程度近づいているのか、２週間以内に議会に最新情報を提供すると明らかにした。

リセッション到来
米国経済がリセッション（景気後退）の瀬戸際にある中、ウォール街はすでに、過去７年間で最も長期化する恐れのある企業収益の悪化に直面している。１－３月（第１四半期）決算シーズンも終盤を迎える中、 Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の利益は平均で前年同期比3.7％減少したとみられる。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の集計データでは４－６月も7.3％の減益が見込まれている。金利上昇と消費者需要減退による影響は７－９月まで続くとアナリストはみており、その頃には業績が回復するとの従来予想は覆されつつある。

決選投票もつれ込みか
トルコ大統領選は開票率92.7％強の段階で、現職のエルドアン大統領の得票率が49.9％と、50％を割り込んだ。アナトリア通信が報じた。過半数を獲得する候補がいなければ、今月28日に上位２人による決選投票が行われる。同通信によると、主要野党統一候補のケマル・クルチダルオール氏の得票率は44.3％。一方、野党はクルチダルオール氏が僅差でリードしていると主張している。

タイでは野党圧勝
タイで行われた下院総選挙では、民主化を訴える野党２党で過半数議席を獲得する見通しとなった。開票率97％で、前進党とタクシン元首相派のタイ貢献党が第１党の座を争っている。両党で全500議席中の280議席余りを獲得するとみられる。首都バンコクで躍進した前進党のピタ党首は会見で「現在見ている数字を基にすると、タイ貢献党と前進党、その他の野党勢力で連立政権を組むことは可能だ」と述べた。その上で、まだ連立交渉は行われていないことを確認した。

600ｂｐの利上げ
アルゼンチンは15日に一連の緊急対策を打ち出す用意をしている。経済省と中央銀行の当局者が明らかにした。その中には政策金利を600ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げ、97％にすることも含まれる。同国では大統領選を前にインフレが制御不能になりつつある。中銀は利上げに加え、ペソ売りを抑制するため外国為替市場での介入を強めるという。４月のインフレ率は前年比108.8％上昇と、市場予想を大きく上回り、1991年以来の高い伸びを記録した。

セブン＆アイ・ホールディングスは、経営見直しの一環としてコンビニエンスストア事業に集中し、傘下のイトーヨーカ堂については、全体のおよそ4分の1を削減する方針を示しています。

これについて井阪社長は「比較的、大都市圏ではまだ利益をしっかり出せているので店舗を継続したい」と述べ、首都圏のほか、関西や中京の大都市圏でも、一定の店舗を維持したい考えを示しました。

そのうえで、そのほかの地域については、地元企業などへの事業承継も視野に検討するとしています。

また、売却の時期が延期されている傘下のデパート「そごう・西武」については、「池袋の店舗の在り方をどういう形にすれば皆さんに納得いただけるか、地権者や自治体と協議を進めている。焦点はだいぶ絞られてきた」と述べました。

一方、今月25日の株主総会に向けて、アメリカの投資ファンドが社長らの退任を求めて提出した株主提案について、井阪社長は「財務的な計画はすべてクリアしているし、最高益も出している。最終的には株主総会でご理解いただけるだろう」と述べました。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１５日、２０２４年３月期連結純利益が１兆３０００億円になる見通しだと発表した。与信関係費用は３０００億円を見込む。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人による連結純利益の予想平均値は１兆１８４０億円。

同時に発表した２３年３月期連結決算の純利益は、前期比１．３％減の１兆１１６４億円だった。

#業績予想（銀行・三菱UFJFG）

三井住友フィナンシャルグループは１５日、２０２４年３月期の連結純利益が前期比１．８％増の８２００億円になる見通しだと発表した。年間配当は１０円増配し年２５０円とする予定。増配は３年連続となる。与信関係費用は、リテール事業拡大に伴い１９８億円増加し２３００億円を見込む。 ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人による連結純利益の予想平均値は８４２５億円。

太田純社長は会見で「８２００億円は最低限の数字」と述べ、過去最高に迫る数字に持ちあげたいと語った。

政策金利はマイナス０．１％、１０年国債利回りは０．５％を前提としている。 日本の金融政策変更について、太田社長は「日本経済は好循環が生まれ始めた。タイミングを計りながら、慎重な判断を期待している」と述べた。同社は、政策金利がゼロ％の場合、資金利益は約３００億円プラスとなる。また、中長期金利上昇で運用益のさらなる改善が見込まれると試算している。

米国での事業について、太田社長は「資金需要は比較的旺盛だが、リスクを勘案し、大きく伸びるとは考えていない」とした。米金融破綻については、注視しているものの、現時点で大きく広がって、金融システム不安につながるようなことではないと述べた。

同時に発表した２３年３月期連結決算の純利益は、前期比１４．０％増の８０５８億円となった。ロシア航空機リースの期待の追加減損を実施し、３４０億円のマイナス影響があった。

与信関係費用は、フォワードルッキング引当４８０億円を含み２１０２億円で、大口先への引き当てを計上した前期に比べて減少した。フォワードルッキング引き当ては、米金利高止まりにより影響を受ける不動産、ＬＢＯやロシア関連だという。

太田社長は「政策保有株削減ペースを加速させる」と述べ、２５年度末までに最低２０００億円減を目指すことを明らかにした。

#業績予想（銀行・三井住友FG）

みずほフィナンシャルグループは１５日、２０２４年３月期連結純利益が前期比９．８％増の６１００億円になる見通しだと発表した。与信関係費用は１０００億円を計画している。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人による連結純利益の予想平均値は５９１８億円。

木原正裕社長は会見で「米州のキャピタルマーケットはチャンスがある」と述べる一方で、金融不安が終焉したかどうかは注意したいとし「クレジットには十分注意していくことが必要だ」とした。

日銀は賃金上昇を伴って物価が持続的・安定的に上昇するかを丁寧に見ており「大きな金融緩和の変更はない」との見通しを示した。ただ、日銀はＹＣＣの副作用にも言及しており「金融政策検証の中で形を変えてくることはあり得る」とも語った。

同時に発表した２３年３月期連結決算の純利益は、前期比４．７％増の５５５５億円となり、年度計画の５４００億円上回って着地した。与信関係費用は１０００億円の計画に対し８９３億円にとどまった。

外債含み損の処理を約１０００億円行ったことで、市場部門が減益となった一方で、顧客部門は海外を中心に堅調だった。木原社長は「補完し合えるようになった。まずまずの決算だった」と評価した。外債含み損は、２２年１２月末の９１６４億円から２３年３月末には５８０５億円に縮小した。

#業績予想（銀行・みずほFG）

#業績予想（銀行）

大手金融グループ3社の昨年度の決算は、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い国内外で資金需要が高まったことなどから最終的な利益が三井住友とみずほで増益となり、三菱UFJも過去最高だった前の年度とほぼ同じ水準となりました。

発表によりますと大手金融グループの昨年度の最終的な利益は、三井住友フィナンシャルグループが8058億円と前の年度より14％増え、みずほフィナンシャルグループは5555億円と4.7％増加しました。

また、三菱UFJフィナンシャル・グループは、前の年度より1.3％少ない1兆1164億円で過去最高だった前年度とほぼ同じ水準でした。

大手金融グループの決算が堅調だったのは、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴って国内外で資金需要が高まり、金利収入などが増えたほか、アメリカの金利の上昇で現地での貸し出しの利ざやが改善したためです。

3社は、今年度の業績予想について、いずれも最終的な利益がさらに増えると見込んでいますが、15日記者会見した各社のトップは、欧米でくすぶる金融不安や海外経済の減速懸念などのリスク要因が業績に及ぼす影響に警戒感を示しました。

三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長は「国内景気はインバウンドなどで緩やかな回復を見込むが、欧米の金融不安はまだ霧が晴れていない。海外の金融引き締めや粘着的なインフレが実体経済に与える影響も極めて不透明だ」と述べました。

米の銀行破綻 日本への影響は

アメリカで銀行破綻が相次いだことが日本の金融機関のビジネスに及ぼす影響について大手金融グループ3社のトップからは、アメリカの銀行経営への懸念が収まるかどうかや今回表面化したリスクへの対応などを慎重に見極める必要があるという発言が相次ぎました。

このうち、三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は「当面の騒動は鎮静化しつつあり、われわれに対する影響は極めて限定的だ。今後、マクロ経済にどのように影響するか、海外のスタートアップ融資に影響を与えるか、さらなる危機につながる可能性がないかどうかは、引き続き慎重に見極める必要がある」と述べました。

また、みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は「これで終わったかといえば、私は非常に慎重に見ている。いったん収束したようにも見えるが、アメリカの中堅銀行の破綻はこれからも続くかもしれず、地方銀行の問題はたぶん氷山の一角だ。この1年でアメリカの金利は急速に上昇し、さまざまなひずみが生じているはずだ」と述べました。

今回の一連のアメリカの銀行破綻では、SNSを通じて情報が拡散し、預金が瞬時に流出するなどデジタル時代の新たなリスクも表面化しました。

これについて、三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長は「SNSの広がりでスピードが速い点はこれまでと違う。今後、金融の規制や監督についてさまざまな議論があると思うが、そうしたリスクはよく確認する必要がある」と述べました。

#業績予想（銀行・三菱UFJFG）
#業績予想（銀行・三井住友FG）
#業績予想（銀行・みずほFG）

自動車メーカー「スズキ」の昨年度1年間の決算は、円安の影響や主力市場のインドで販売が好調だったことなどから、売り上げと最終利益ともに過去最高となりました。

「スズキ」が15日発表した昨年度1年間の決算は
▽売り上げが前の年度より30.1％多い4兆6416億円
▽最終的な利益は37.9％増えて2211億円でした。

売り上げと最終利益ともに過去最高となり、売り上げが4兆円を超えるのは初めてです。

これは記録的な円安の影響で売り上げが押し上げられたことや、主力市場のインドで車の販売台数が28万台、率にして20％余り増えたことなどが要因です。

そのうえで今年度1年間の業績見通しについては
▽売り上げを昨年度より5.6％多い4兆9000億円とする一方
▽営業利益は原材料価格の高騰や研究開発費の増加などで昨年度を5.9％下回る3300億円と見込んでいます。

オンラインで会見した鈴木俊宏社長は「増収増益の一番の要因は円安効果だ。今後については目先の利益ではなく、10年20年先の長期的視点に立って研究開発費を増やしていく。電動化やカーボンニュートラルを進めるため積極的に投資したい」と述べました。

#決算（自動車・スズキ）

東芝の持分法適用会社のキオクシアホールディングスと、ウエスタンデジタル（ＷＤ）の日米半導体大手２社の合併協議が加速し、統合比率など詳細を話し合う段階まで進んでいることが分かった。フラッシュメモリーの市況低迷で両社とも業績が悪化しており、合併による規模拡大で競争力を強化したい考え。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

キオクシアとＷＤはＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの世界シェアでそれぞれ２位と４位。合併すれば最大手の韓国サムスン電子と並ぶことになる。

関係者の１人によると、検討中の現在の計画は、統合会社の出資比率がキオクシア４３％、ＷＤが３７％。残る２０％は両社の既存株主が保有する方向で調整している。東芝など既存株主の各社が合併会社にどう関与するのかは現時点で明らかになっていない。

同関係者によると、ＷＤはすでに発表しているハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業の分離を実施。その上でフラッシュメモリー事業をキオクシアと統合する。合併後は営業・マーケティングをＷＤが主導し、製造をキオクシアが担う。統合会社は将来的に上場を目指す。

キオクシアには米投資ファンドのベインキャピタル率いる連合が５６．２４％、東芝が４０．６４％、ＨＯＹＡが３．１３％出資している。ＷＤには昨年、米投資ファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントが約１０億ドル相当の株式を購入したと発表し、フラッシュメモリーとＨＤＤの事業を分離するよう提案していた。

ロイターの取材に対し、キオクシア広報は「憶測にはコメントしない」と述べた。ＷＤにも取材を試みたが、連絡がとれず、コメントを得られていない。

両社は三重県四日市市の工場を共同出資するなど関係が深く、ロイター含めた報道各社が合併協議を報じてきたが、両社を取り巻く事業環境が悪化する中、ここに来て話し合いが加速した。キオクシアはもともとＩＰＯ（新規株式公開）を目指していたが、米中対立の影響で中国への輸出が鈍化して延期になった上、市況の悪化で実現できずにいる。

メモリーは開発と製造に莫大な資金が必要で、規模が競争力を左右する。ただ、寡占化が進んでいるＤＲＡＭ事業を持つサムスンに比べ、キオクシアのようなフラッシュメモリー専業メーカーは市況に左右されやすい傾向にある。

キオクシアが１２日発表した２０２３年３月期業績は１３８１億円の最終赤字（前年は１０５９億円の黒字）に転落。ＷＤが９日発表した２３年１─３月期業績は５億ドルの最終赤字だった。

エリオットは非上場化を計画する東芝の大株主でもある。東芝は日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が主導する買収提案に賛同しているものの、買い付け価格が低いことを理由に、株主に対し公開買い付け（ＴＯＢ）への応募推奨を留保している。ＪＩＰがＴＯＢ価格を下げた理由の１つは、東芝の持分法適用会社で業績が悪化しているキオクシア株の評価額が低下したためだった。

#M&A（キオクシア）

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