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政府は、敵のミサイル基地などをたたく「反撃能力」を行使するため、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」としてアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を取得する方針で、新年度予算案に2113億円を計上しています。

岸田総理大臣は27日の衆議院予算委員会で、立憲民主党から「トマホーク」を取得する予定の数を問われたのに対し、「400発を予定している」と明らかにしました。

その上で「自衛隊保有するミサイルの弾数や単価は継戦能力が明らかになることなどから公表していないが、トマホークに関しては大変関心が高いことや、アメリカの議会プロセスの一環として売却の可能性がある最大数量が公表されることから示すことにした」と説明しました。

また、浜田防衛大臣衆議院予算委員会の理事会で、与党側が「最大で400発」と説明したことについて、「取得予定は400発だが、アメリカ側の説明では『最大400発』ということだ」と述べました。

一方、立憲民主党が求めていた「反撃能力」を行使する具体的な事例について、政府は「具体的にいかなるケースでいかなる対応をとるかを明らかにすることは、国の安全を害するおそれがあることから、安全保障上控えるべきであり、事例を示すことは困難だ」とする見解を示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

陸上自衛隊の輸送機「オスプレイ」の佐賀空港への配備計画について、空港が立地する佐賀市坂井市長は27日「苦渋の思いではあるが、受け入れはやむをえないと判断した」と述べ、計画を受け入れることを明らかにしました。

27日は午前中、井野防衛副大臣佐賀市役所を訪れ、坂井市長にオスプレイ配備への協力を求めました。

坂井市長は会談後の記者会見で「苦渋の思いではあるが、受け入れはやむをえないと判断した」と述べて、佐賀市として計画を受け入れることを明らかにしました。

また、会談で市側が防衛省に対し、
オスプレイの安全性に関する情報などを速やかに市に提供すること、
▽排水の処理にあたっては、有明海や漁業に影響が出ないように万全を尽くすことなど、
8つの項目を示し、井野副大臣からは「責任を持って対応する」という回答があったということです。

佐賀市が配備計画の受け入れを表明したことで、防衛省佐賀空港の隣に整備する駐屯地の用地取得に向けて、地権者のほとんどが所属する地元の漁協との調整を近く本格化させたい考えです。

井野防衛副大臣は「日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で佐賀空港への駐屯地開設は重要なことで、今回の表明はそれに向けた大きな一歩だと受け止めている」と述べました。

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