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ガーシー参議院議員は、UAEアラブ首長国連邦に滞在しているとして、去年の初当選以降、一度も国会に登院しておらず、参議院は先週、4つある懲罰処分のうち、3番目に重い「議場での陳謝」とすることを決め、石井議院運営委員長が、ガーシー議員側に対し応じる意思があるか回答を求めていました。

回答期限は27日午前11時までとなっていて、これを前に、ガーシー議員の秘書が、石井委員長に文書を提出しました。

文書は、ガーシー議員本人の名義で「本会議に出席し、議決に従い、陳謝文を朗読する」としています。

石井委員長は尾辻参議院議長らに報告すると応じました。

ガーシー議員が「議場での陳謝」に応じる意思を表明したことから、議院運営委員会では、陳謝を行う本会議の日程などを協議することにしています。

懲罰処分である「議場での陳謝」は、あらかじめ決められた文言を本会議で読み上げる形式をとります。

ガーシー議員が参議院の本会議で読み上げることになっている「陳謝文」は、参議院懲罰委員会で文案が協議され、懲罰処分を決めた今月22日の本会議で合わせて決定されました。

「陳謝文」では参議院議員として、国会に登院し、審議に参画すべき立場であるにもかかわらず、議院運営委員会理事会の了解を得ないまま海外に滞在し、国会法や参議院規則に違反して召集に応じず、議長から『招状』を受け取った日から7日が経過したにもかかわらず、故なく本会議に出席しなかった」となっています。

そのうえで「院内の秩序を乱し、参議院の信用を失墜させたことは誠に申し訳なく、深く自責の念に堪えません。ここに謹んで陳謝いたします」となっています。

厚生労働省は27日、労使などで作る審議会を開き、コロナ禍で設けられた雇用調整助成金の特例措置の扱いについて議論しました。

雇用調整助成金は、通常、直近3か月間の売り上げなどが前年同期比で10%以上減った企業が対象となりますが、特例措置では、コロナの影響でその月の売り上げなどが感染拡大前の令和元年から去年までのいずれかの年の同じ月と比べて10%減少しているか、過去1年のいずれかの月と比べて10%減少していれば助成を受けられます。

審議会で、厚生労働省は感染拡大後の支払い決定額が6兆3000億円を超え財源不足が深刻化していることや、最近の経済・雇用情勢を踏まえ、特例措置を今年度で終了し、新年度から通常の運用に戻す方針を説明しました。

参加した委員からは、いまだに厳しい業界はあるものの、財源不足の状況などを考えると、移行は妥当だといった意見が出され、この方針が正式に決定しました。

コロナ禍では、個人や企業を支えるためさまざまな制度や措置が設けられましたが、去年9月には当面の生活費を無利子で借りられる制度の対象者を拡大する特例が終了するなど徐々に通常に戻す動きが進んでいます。

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