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２ 日本 アメリカ

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となるＮＳＣ＝国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局に経済政策を立案する「経済班」を設置する方針で、31日、経済産業省出身の審議官のほか、財務省、外務省、総務省出身の職員らによる準備室を立ち上げました。

ＮＳＣの事務局に「経済班」を設置する背景には、アメリカと中国による貿易摩擦や次世代通信規格「５Ｇ」の整備をめぐる動きなど経済政策が外交・安全保障に密接に関わる事態が増えていることがあります。

国家安全保障局によりますと、今後、経済に関連する安全保障上の課題の洗い出しや、具体的に取り扱う事案、体制の在り方などについて検討を進めることにしていて、来年４月に「経済班」を正式に発足させることにしています。

防衛省は陸上自衛隊の輸送機オスプレイ17機を佐賀空港に配備する計画ですが、地元の関係者との協議がまとまらず、環境が整うまでの間、陸上自衛隊の木更津駐屯地に暫定的に配備したいとして協力を求めています。

これについて木更津市は防衛省に対して具体的な説明を求める質問書を提出し、31日文書で回答があったということです。

それによりますと暫定配備の具体的な期間については「現時点で確実な説明は難しいが、できるだけ短くなるよう最大限努力したい」としています。

一方で木更津駐屯地が暫定配備先にふさわしいと判断した根拠については「自衛隊の能力や運用が明らかになるおそれがある」として回答しませんでした。

木更津市の渡辺芳邦市長は「内容を精査して疑義などがあれば、改めて国に確認を行いたい」とコメントしています。