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文部科学省は2月28日、学識者などでつくる宗教法人審議会を開き、宗教法人法に基づく「質問権」の内容について諮問して了承されました。

これを受け、3月1日午後に4度目の「質問権」を行使しました。

今回は、全国にある施設の管理運営や、信者の集まり、収支に関する事項など、これまでで最も多いおよそ110の項目について報告を求めています。

文部科学省は3月15日までの回答を求めていて、関係者によりますと、解散命令請求について判断するのは4月以降になる見通しだということです。

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