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東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、公正取引委員会は、広告最大手の「電通グループ」や業界2位の「博報堂」など6社が、総額430億円余りの業務を対象に不正な受注調整を行っていたとして法人としての6社と、大会組織委員会の元次長らあわせて7人を独占禁止法違反の疑いで刑事告発しました。これを受けて東京地検特捜部は28日、6社と元次長らを起訴するものとみられます。

刑事告発されたのは、広告最大手の「電通グループ」、業界2位の「博報堂」、「東急エージェンシー」、イベント制作会社の「セレスポ」、「フジクリエイティブコーポレーション」、「セイムトゥー」の6社です。

また東京オリンピック・パラリンピック組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（56）と電通の元幹部の逸見晃治容疑者（55）など各社の幹部らあわせて7人も刑事告発しました。

公正取引委員会によりますと、電通など6社と森元次長らは各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など、総額およそ437億円の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いが持たれています。

テスト大会の計画立案業務を落札した企業はその後、随意契約の形で同じ競技の本大会の運営業務なども受注していて公正取引委員会は東京地検特捜部と連携して、各社がより金額が大きい本大会の業務の受注を視野に談合を行っていた疑いがあるとみて実態解明を進めていました。

関係者によりますと談合には広告大手ADKのグループ会社も関与した疑いがありますが、独占禁止法の「課徴金減免制度」に基づいて最初に不正を自主申告したことが考慮され、刑事告発は見送られたとみられます。

これを受けて特捜部は28日に6社と元次長らを起訴するものとみられます。

#法律（独占禁止法・五輪談合事件）

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、広告最大手の電通グループや業界2位の博報堂など6社が総額430億円あまりの業務を対象に不正な受注調整を行っていたとして、法人としての6社と大会組織委員会の元次長らあわせて7人を独占禁止法違反の罪で起訴しました。東京大会をめぐる汚職事件をきっかけに始まった談合事件の捜査は、広告業界を代表する企業が罪に問われる異例の事態となりました。

#法律（独占禁止法・東京五輪談合事件）

衆議院予算委員会で、日本維新の会は防衛力の抜本的な強化や、少子化対策の充実に伴って、増税が必要だと判断するのであれば、国民に信を問うべきだとして衆議院を解散するよう求めました。

これに対し岸田総理大臣は「防衛力の抜本的強化や子ども・子育て政策、エネルギー政策や賃上げをはじめとする経済政策をしっかりと進めていく。大きな歴史の転換点にあたって先送りできない課題に取り組み、国会にも議論をお願いしている」と述べました。

そのうえで「どのタイミングで国民に信を問うことが適切なのか考えていかなければならないが、何についてどのように問うかは、時の総理大臣の専権事項で、適切に判断していきたい」と述べました。

旧統一教会との関係をめぐり、自民党は、今後、一切、関係を持たないなどとした党の方針を、4月の統一地方選挙の候補者にも順守するよう求める通知を各都道府県連に出しています。

また、岸田総理大臣は、27日の衆議院予算委員会で「41の地方組織で候補者から宣誓書を集めるか、新たに確認の文書を発出するなど方針を徹底させる取り組みを行った」と述べました。

28日の衆議院予算委員会で、立憲民主党は、各地方組織ごとの具体的な対応についても示すべきだと求めました。

これに対して、岸田総理大臣は「しっかり確認をして明らかにしていきたい」と述べました。

厚生労働省によりますと去年1年間に生まれた子どもの数は外国人なども含めた速報値で79万9728人でした。

おととしより4万3169人、率にして5.1％減少し、1899年に統計を取り始めて以降、初めて80万人を下回り過去最少を更新しました。

出生数が減少するのは7年連続です。

国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した予測では日本人の子どもの出生数が80万人を下回るのは2030年となっていて少子化が想定を上回るペースで進んでいます。

一方、去年1年間に死亡した人は速報値で158万2033人で、おととしより12万9744人増えて過去最多となりました。

また、結婚の件数は速報値で51万9823組で、5581組増えて3年ぶりに増加に転じ離婚の件数は速報値で18万3103組で4751組減少しました。

厚生労働省は出生数の減少について「結婚や出産、子育ての希望実現を阻むさまざまな要因が複雑に絡み合っているとみられる。社会や経済の基盤が大きく変わる危機とも言え、関係省庁と連携しながら対策に取り組んでいきたい」としています。

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