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放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、立憲民主党が、衆議院本会議で、安倍政権当時の総理大臣補佐官が、一方的に解釈変更を迫ったことが明らかになったとして、徹底調査を求めたのに対し、岸田総理大臣は「経緯について総務省が国民に分かりやすく説明することが重要だ」と述べました。

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、総務省は7日、立憲民主党が入手した文書について、総務省の行政文書だと認めたうえで公表しました。

7日の衆議院本会議で、立憲民主党の中谷一馬氏は「総務省の説明を無視して、安倍元総理大臣の意向で礒崎元総理大臣補佐官が、一方的に解釈変更を迫ったのではないか。総理主導で徹底調査し、結果を公表すると約束してもらいたい。ねつ造だと断言した高市経済安全保障担当大臣は、大臣はもちろん、衆議院議員も辞めるべきではないか」とただしました。

これに対し、岸田総理大臣は「総務省の行政文書であることを確認したが、内容が正確なものかなどについて、総務省で引き続き精査を行っている」と説明しました。

そのうえで、岸田総理大臣は「放送法の解釈については総務省が責任を持って整理し、従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行ったと承知しており、経緯については総務省が国民に分かりやすく適切に説明することが重要だ」と述べました。

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一方、当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣は、安倍氏と電話で解釈変更を協議したのではないかと指摘されたのに対し、「放送法について安倍氏と打ち合わせをしたことはない。全くのねつ造文書だ」と述べました。

そして、「もし、ねつ造でなければ大臣や議員を辞職するということでいいのか」と問われたのに対し、「結構だ」と応じました。

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる行政文書を総務省が公表したことを受けて、立憲民主党は国会内で総務省からのヒアリングを行いました。

この中で、立憲民主党の小西洋之氏は「放送に国家権力がいつでも介入できるという恐ろしい解釈が不正なプロセスで作られたことを示す文書だ。当時の礒崎総理大臣補佐官が主導し、『安倍総理大臣がゴーサインを出すならやる』と言ったのが、当時の高市総務大臣だ」と指摘しました。

これに対して、総務省の担当者は、礒崎氏からの問い合わせに応じたことは業務の一環であり、問題はなかったとしたうえで、放送法の解釈も変更していないと重ねて説明しました。

また、高市大臣と安倍元総理大臣との電話会談の結果とされるメモは、誰が作成したのかわからず、さらに精査が必要だと説明しました。

#法律（放送法・政治的公平）

海外に滞在しているとして、去年の初当選以降、一度も国会に登院していないNHK党のガーシー議員について、参議院は、8日の本会議で陳謝する懲罰処分を決めています。

ガーシー議員は、陳謝に応じる意向を示していましたが、日本時間の7日午後4時半ごろから、みずからのインスタグラムでトルコから生配信を行い、「僕は帰国しない。スタッフも含め、周りの人の9割が帰国に反対しており、時期尚早だと判断した」と述べ、日本には帰国せず、陳謝を求められていた8日の本会議を欠席する考えを明らかにしました。

また、みずから陳謝文を読み上げた動画を撮影し、国会に提出しようとしたものの、受け取りを拒否されたと説明しました。

陳謝に応じないことで、再び懲罰委員会で、最も重い「除名」とすることも含めて、検討が行われる見通しです。

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#政界再編・二大政党制