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15日に「除名」処分となったガーシー元参議院議員について、警視庁は、動画投稿サイトを通じて著名人などを繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取りました。
ガーシー元議員は海外で滞在を続けていて、警視庁は、パスポートの返納命令も外務省に要請することにしています。

逮捕状が出たのは、政治家女子48党の参議院議員だった、ガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）です。

UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして国会への欠席を続け、懲罰処分の「議場での陳謝」にも応じなかったガーシー元参議院議員は、15日の参議院本会議で除名され、議員の資格を失いました。

ガーシー元議員をめぐっては、インターネットの動画投稿サイトで著名人や実業家を脅したり中傷したりしたとして、脅迫や名誉毀損などの容疑で刑事告訴されていて、警視庁は去年12月以降、任意の事情聴取を要請してきたほか、ことし1月には、動画投稿サイトで得た収入を管理している会社の関係先を捜索するなど捜査を進めてきました。

しかし、ガーシー元議員はこれまで事情聴取の要請に1度も応じておらず、警視庁が、著名人などを繰り返し脅迫したり中傷したりしたとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取ったことが、捜査関係者への取材で分かりました。

捜査を進めるためには逮捕の必要があると判断したものとみられます。

また、一部の動画制作や編集に関わったとして、知人の40代の会社経営者の逮捕状も取ったということです。

警視庁は、警察庁を通じてパスポートの返納命令を外務省に要請するほか、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配することにしていて、ガーシー元議員が帰国しだい逮捕する方針です。

ガーシー元議員は16日午後1時半ごろにライブ動画を配信し、「事実を言っただけで名誉毀損をしたとは思っていない。日本には帰らない」と話しました。

また「このあと念のために引っ越しする。引っ越し先は誰にも言わない。国に帰らなかったことや国会に出なかったことについて謝る気はない。票を入れてくれた有権者には謝る気持ちしかない」とも話していました。

ガーシー元議員は、15日夜も動画を配信していて、UAE＝アラブ首長国連邦から韓国を経由して、14日未明に日本に帰国し、参議院懲罰委員会で弁明する予定だったと主張しました。

しかし、除名を回避できる可能性が低いことや、弁護士や友人からひきとめられたことなどを理由に、取りやめたと話していました。

捜査関係者によりますと、今回、警視庁がガーシー元議員の逮捕状を請求したのは、繰り返し要請してきた任意の事情聴取に応じてこなかったためだということです。

警視庁が、弁護士を通じて最初にガーシー元議員に任意の事情聴取を求めたのは、去年12月。

これまでにあわせて6回、要請してきました。

元議員は、日本に帰国した上で事情聴取を受ける意向を示していたものの、結局、要請に応じることはなく、警視庁は、任意の事情聴取は困難で、このままでは証拠隠滅のおそれもあるなどと判断し、逮捕状の請求に至ったということです。

警視庁は、逮捕状を取ったあとも元議員が海外にとどまることが想定され、帰国の見通しが立たないことなどから、警察庁を通じてパスポートの返納命令を外務省に要請する方針です。

通常、外務省が返納命令を出した場合、一定期間が過ぎるとパスポートは失効し、海外に不法に滞在している状態となって、ビザの延長などができなくなります。

警視庁は、相手国や現地当局の協力を得るなどして、ガーシー元議員の強制送還などにつなげ、日本に帰国した段階で逮捕したい考えです。

さらに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配することにしていて、さまざまな手続きを取りながら捜査を進める方針です。

ガーシー、本名・東谷義和元参議院議員（51）は、兵庫県伊丹市出身で、著書によりますと、大学を卒業後、中古車販売の仕事などをしていた際に知人を介して芸能人と知り合い、交友を深めていったということです。

その後も経営していたバーなどで芸能人などとの人脈を広げ、時には男女関係のトラブルなどに対応することもあったと説明しています。

こうした中で、「韓国のアイドルグループに会う権利を得られる」などと言って、知人の女性たちから集めた数千万円の現金をギャンブルに使い込んでしまったとしています。

ガーシー元議員は一連の行為などを動画投稿サイトで告発され、警察の逮捕を恐れて、犯罪人引き渡し条約が結ばれていないUAE＝アラブ首長国連邦に、おととし12月に逃亡したということです。

その後、所持金が少なくなり、知人たちとも疎遠になっていったことから、去年2月、芸能界の暴露話などを動画投稿サイトで発信する活動を始めたとしています。

その発信が話題を集める中、元議員は、去年7月の参議院選挙の比例代表で28万7000票余りを獲得し、初当選しました。
ただ、海外に滞在して国会への欠席を続け、懲罰処分の陳謝に応じなかったことから、3月15日、懲罰処分の中で最も重い「除名」の処分を受け、議員の資格を失いました。

一方、元議員から動画投稿サイトを通じて脅迫されたり中傷を受けたりしたなどとして、複数の著名人や実業家が警視庁に告訴状を提出し、去年12月には警視庁が事実関係を確認するため、弁護士を通じて任意の事情聴取を要請しました。

また、ことし1月には、暴力行為等処罰法違反や名誉毀損などの疑いで、動画投稿サイトで得た収入を管理している東京 新宿区の会社の関係先など数か所を捜索していました。

#法律（暴力行為等処罰法/名誉毀損罪・ガーシー）

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる行政文書について、総務省は関係者に聞き取り調査した結果、当時の礒崎総理大臣補佐官との面会はあったものの、解釈を変えるよう強要されたことはなかったと確認されたとしています。

総務省が公表した行政文書には、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって、当時の礒崎総理大臣補佐官と総務省幹部との複数回のやり取りが記載されています。

これについて総務省は、参議院予算委員会の理事懇談会に、関係者に聞き取り調査した結果を示しました。

この中では、礒崎氏本人が「『政治的公平』の解釈について意見交換したのは事実だ」としているほか、総務省側の関係者も問い合わせに対応したと話していることから「礒崎氏と面談を行った」と結論づけています。

ただ、礒崎氏が「首が飛ぶぞ」などと発言したと記載されていることに関して、総務省側の1人が「大きな声量や強い表現があったようにも記憶しているが、いわゆる鋭い指摘の範囲内だと思っている」と証言していることなどから「解釈を変えるよう強要されたことはなかったと確認された」としています。

一方、当時の高市総務大臣に関する部分の調査結果については、野党側から「これまでの説明と変わっておらず不十分だ」という指摘が出され、さらに精査した上で、17日改めて結果を報告することになりました。

#法律（放送法・政治的公平）

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#政界再編・二大政党制