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２

自民党の菅前総理大臣と二階元幹事長らが2日夜会談し、4月に行われる衆議院の補欠選挙の情勢などをめぐり意見を交わしました。

会談は東京都内の中国料理店でおよそ2時間行われ、菅前総理大臣と二階元幹事長、それに、森山選挙対策委員長と二階氏に近い林元幹事長代理も同席しました。

出席者によりますと会談では、4月に行われる衆議院の補欠選挙の情勢に加え、衆議院選挙の「10増10減」に伴う公明党との候補者調整などをめぐり意見を交わしたということです。

菅氏と、菅政権で幹事長を務め中枢で支えた二階氏、国会対策委員長だった森山氏らは定期的に食事をとりながら会談していて、4人がそろって会談するのはことし初めてです。

#菅義偉#二階俊博

放送法が定める「政治的公平」について、政府は、安倍政権当時の平成28年に、放送局の番組全体を見て判断するとしつつ、1つの番組のみでも、不偏不党の立場から明らかに逸脱している場合などは、政治的公平を確保しているとは認められないとした統一見解をまとめました。

3日の参議院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏は、当時の総務省の内部文書を入手したとしたうえで、その時の総理大臣補佐官が、特定の民放番組が政治的に偏っているとして法解釈の変更を発案し、安倍元総理大臣がそれを認めたことが示されていると指摘しました。

そして、「総務省は抵抗したが政治的な圧力によって、解釈をつくったことが見て取れる」とただしました。

これに対して松本総務大臣は、「文書は、正確性を期すための手順もとられておらず、作成者の確認など精査が必要だ。統一見解は、これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもので、従来の解釈を変更したものではない」と説明しました。

一方、当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣は、安倍氏と電話で解釈変更を協議したのではないかと指摘されたのに対し、「放送法について安倍氏と打ち合わせをしたことはない。全くのねつ造文書だ」と述べました。

そして、「もし、ねつ造でなければ大臣や議員を辞職するということでいいのか」と問われたのに対し、「結構だ」と応じました。

#法律（放送法・政治的公平）

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#政界再編・二大政党制