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日本政府が決めたウクライナの復旧・復興に向けての224億円余りの無償資金協力について、日本側の窓口となるJICA＝国際協力機構とウクライナ政府との契約の署名式が行われました。

署名式は9日、オンラインで行われ、JICAの山田順一副理事長とウクライナのクブラコフ復興担当副首相兼インフラ相が契約書に署名しました。

日本政府は、ウクライナ政府に
▽地雷や不発弾の処理対策、
▽ロシアによる攻撃で破壊された電力施設や上下水道、オンライン教育の環境整備などに必要な機材を供与することにしています。

JICAを通じた無償資金協力は合わせて224億4000万円となります。

ウクライナのクブラコフ復興担当副首相は、「国民の生活を改善させるための重要な支援に対して心から感謝している。両国間のさらなる連携を進めていきたい」と述べました。

山田副理事長は「JICAの無償資金協力としては1つの契約では過去最大だと考えている。まだ戦争は続いているが市民の生活も続いている。可能なところから支援し復旧復興の第一歩としたい」と話していました。

JICAによりますと、現地への機材などの供与は早ければことしの夏ごろから始まる見通しだということです。

#ウクライナ軍事支援（日本・JICA・無償資金協力）

政府が去年12月に決めた「防衛力整備計画」では、新年度から5年間の防衛費を43兆円程度として主な事業を公表していますが、立憲民主党は主な事業を足し合わせても差額が生じると指摘しています。

長妻政務調査会長は質問主意書で「1兆4500億円の事業が示されておらず異常で、きちんと示してほしい」とただしました。

これに対し政府は、閣議で決定した答弁書で差額の1兆4500億円の内訳を明らかにしました。

内訳では、
▽「統合防空ミサイル防衛能力」におよそ5000億円、
▽「指揮統制・情報関連機能」に4000億円、
▽「機動展開能力・国民保護」に3500億円、
▽「スタンド・オフ防衛能力」に2000億円としています。

政府はこの内訳を公表していなかったのは、細かな事業だったためだと説明しています。

#防衛力整備計画（内訳）

防衛省は南西諸島の防衛力を強化するため、沖縄県の石垣島で初めての陸上自衛隊の拠点となる「石垣駐屯地」を今月16日に開設します。

防衛省の青木健至報道官は10日の記者会見で、石垣駐屯地内の弾薬庫に保管する弾薬の種類を明らかにし、地上から艦艇に向けて発射する国産の「12式地対艦誘導弾」などだと説明しました。

防衛省は原則として、駐屯地などに保管する弾薬の種類や数量を示すことは自衛隊の能力に関わるとして明らかにしておらず、異例の対応となります。

青木報道官は「防衛省として保管する弾薬の種類や数量を示すことは差し控えるとの考え方に変わりはないが、駐屯地に配備される部隊の活動に必要な装備品が明確なことなどを総合的に判断し、弾薬の種類を示せると判断した」と述べました。

#陸上自衛隊石垣駐屯地（12式地対艦誘導弾）

#日米（ヌーランド国務次官・訪問・エマニュエル駐日大使）

WTOの紛争解決の手続きは、加盟国どうしの貿易をめぐる紛争を解決するいわば裁判所のような役割を担っていて、1審にあたる「小委員会」と最終審にあたる「上級委員会」で審理されます。

しかし上級委員会はアメリカが、委員の選任に反対したことで2019年から開かれておらず、機能停止に陥っています。

こうしたことを受けてEUや中国、オーストラリアなど52の国と地域が参加する暫定的な解決の枠組みが立ち上がっています。

日本政府としては当初、本来の解決手続きの正常化を目指すべきという立場でしたが、問題が長期化し、提訴中の紛争がいわば「塩漬け」される懸念も出ていることから、当面の措置として暫定的な解決の枠組みへの参加を決めたものです。

今後は、この枠組みの活用を進めるとともに、引き続きアメリカなどに対して、WTOの手続きの正常化に向けた働きかけを続ける方針です。

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#外交・安全保障