【速報 JUST IN 】原発避難者 3件の集団訴訟 東電に基準上回る賠償 最高裁で確定 #nhk_news https://t.co/lTAC400dBJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年3月4日
原発事故をめぐり、福島で暮らし続ける人や各地に避難した人などが東京電力などに賠償を求めている集団訴訟は、全国で30件以上起こされています。
このうち、国と東京電力に対する福島、群馬、千葉の3件の訴訟について、最高裁判所第2小法廷の菅野博之 裁判長は4日までに、東京電力に関する上告を退ける決定をしました。
原発事故の発生からまもなく11年になりますが、事故をめぐる集団訴訟で、東京電力の責任と賠償額が確定するのは初めてです。
3件の2審判決は、生活基盤の変化や「ふるさと」を失った損害などとして、いずれも原発事故の賠償に関する国の基準を上回る慰謝料の支払いを命じていて、確定した賠償額は3600人余りに対し総額およそ14億円に上ります。
一方、国の責任については2審の判断が分かれていて、最高裁は来月、国と住民側双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。
弁論を踏まえ統一的な判断を示す見通しで、各地の訴訟にも影響を与えるとみられます。
今回の最高裁の決定について、福島県の集団訴訟の原告団の1人で、福島市で果樹園を営む阿部哲也さんは、NHKの取材に対し「公正な判決を求める署名活動など、世論に訴える原告団の活動の成果が実ったと思います。原発事故によって果物が売れなくなるなど、いろいろな損害が出て、農家としては悔しい思いをしてきました。最高裁判所は、その思いをくみ取ってくれたのだと思います」と話していました。
東京電力の賠償が確定したことについて、福島訴訟の弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は「被害の実態に照らせば十分とはいえないが、国の基準である『中間指針』よりも広い地域で賠償額の水準が上がったことは重要だ。裁判所が賠償の基準を作り直した意味合いを持ち、被害者全体にとって救済の弾みになると思う」と評価し、近く東京電力に申し入れを行う考えを示しました。
また、国については、判決を変更するために必要な弁論が開かれることから「最高裁がどのような統一判断を示すかは現時点ではわからないが、国の責任を認めなかった群馬の訴訟についても、弁論が開かれることを重く受け止めたい」と述べ、国の責任が認められることへの期待感を示しました。
また、群馬訴訟の原告の1人で群馬県に避難している丹治杉江さんは「避難者が味わってきた苦しみの責任を、国に取らせることができる可能性が出てきました。事実と証拠を突きつければ、必ず責任を問えると信じています」と述べました。
一方で、「国が勝手に線引きした避難区域以外の地域から避難した人たちへの賠償額は少ないまま、東京電力との間の裁判が終わってしまったのは残念だ」と述べました。
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