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４ ⭐️

入札
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）はＪＰモルガン・チェースやＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループ、ＵＳバンコープ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）などの銀行に対し、米地銀ファースト・リパブリックの入札で30日までに最終案を提出するよう求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ＦＤＩＣは入札結果を米東部時間30日午後５時までに応札した金融機関に伝達すると、アクシオスが報じた。複数の報道によれば、応札した機関にはＪＰモルガン、ＰＮＣ、ＵＳバンコープ、ＢｏｆＡ、シチズンズ・フィナンシャルが含まれる。

この先困難が
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイのチャーリー・マンガー副会長は、銀行は不良債権を抱え込んでおり、米商業用不動産市場でこの先困難が待ち受けていることを示唆していると述べた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで語った。バークシャーは歴史的に、混乱時に米銀行業界を支援してきた。だがシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー・バンクの破綻後は様子見姿勢を続けている。様子見する理由の一つは、銀行が保有する商業用不動産融資の大規模ポートフォリオに潜むリスクだと、マンガー氏は説明した。

予想外の縮小
中国の製造業活動は４月に、予想に反し縮小した。景気回復の勢い持続が困難に直面していることが浮き彫りになる。国家統計局が30日発表した４月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.2と３月の51.96から低下し、活動拡大・縮小の境目である50を下回った。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は51.4だった。建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは56.4と前月の58.2から低下。エコノミスト予想は57だった。

米ＩＰＯ登録
ソフトバンクグループ傘下の半導体設計会社、英アームは非公開の新規株式公開（ＩＰＯ）登録文書原案を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した。同社発表によると、ＩＰＯの規模と価格レンジはまだ決定していない。ＩＰＯ実施は市場環境その他の状況に左右され、ＳＥＣによる審査完了が前提となる。ロイター通信は先にＳＥＣへの届け出について報じ、アームは80億－100億ドル（約１兆1000億－１兆4000億円）規模のＩＰＯを計画していると伝えた。

ＵＢＳ復帰
スイスの銀行ＵＢＳグループのセルジオ・エルモッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同行元幹部の１人、トム・ナラティル氏を新経営陣の主要メンバーに選んだ。スイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング日曜版が報じた。ナラティル氏はクレディ・スイスとの合併を統括する統合部門を率いることになるという。同氏は約40年にわたりＵＢＳに在籍し、最高財務責任者（ＣＦＯ）やウェルスマネジメント共同責任者など、多くの上級職を歴任した。

起業家のイーロン・マスク氏は報道機関などがツイッター上に公開した記事について、1本ごとに課金できる仕組みを導入する方針を明らかにしました。

5月から始めるとしていますが、詳細は明らかにしていません。

これはツイッターを買収し、運営する会社のCEOでもあるイーロン・マスク氏が4月29日、投稿で明らかにしました。

それによりますと報道機関などがツイッター上に公開した記事について、月額の定額料金を支払わなくても記事1本ごとに課金できる仕組みを導入するということです。

利用者は記事全文を読もうとすると定額料金の支払いを求められるケースが多くなっています。

マスク氏は「メディアにとっても利用者にとってもウィンウィンの形になる」などと説明しています。

記事1本あたりの料金や支払い方法など詳細は明らかにしていませんが、5月から開始するとしています。

報道機関にとっては定額料金を支払う契約者が減るリスクが考えられる一方、記事1本ごとに課金できれば収益増加につながるメリットもあるとされています。

また、マスク氏にとっては広告収入が減るツイッターの新たな収入源の1つにしたいねらいもあるのではないかという見方も出ています。

ソフトバンクグループ傘下にあるイギリスの半導体開発会社「Arm」は、アメリカでの株式上場を当局に申請したと発表しました。大規模な株式公開案件として金融市場で注目を集めそうです。

Armはイギリス・ケンブリッジに拠点を置く世界的な半導体開発会社で、スマホなどに使われる半導体を設計し、この分野で圧倒的なシェアを持っています。

2016年にソフトバンクグループに3兆円を超える金額で買収されました。

これまで株式上場の準備を進めていましたが、Armはアメリカでの株式上場を証券取引委員会に申請したと4月29日発表しました。

売り出し価格や規模など詳細はまだ決まっていないとしています。

ロイター通信はことし後半にナスダック市場で株式を公開し、80億ドルから100億ドル、日本円で1兆円を超える大規模な資金調達を目指す計画だと報じていて、金融市場で注目を集めそうです。

イギリスを代表する半導体会社だけに当初、イギリス政府もロンドン株式市場への上場を積極的に誘致していたと報じられていましたが、会社としては市場規模が大きいアメリカでの上場を選ぶことになりました。

親会社であるソフトバンクグループにとっては上場によって得られる資金で財務基盤を強化するねらいがあるものとみられます。

経営不安に陥った米中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクの売却先を決める米規制当局の入札で、ＰＮＣフィナンシャル・サービシズ・グループやＪＰモルガン・チェース（ＪＰＭ）、シチズンズ・フィナンシャル・グループなどが４月３０日、最終案を提出したことが関係者の話で分かった。

複数の関係者は先にロイターに対し、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が３０日夜に売却先を発表し、同時にファースト・リパブリックを管理下に置いたことを公表する可能性が高いと述べていた。

その後発表がないまま、夜になって関係者の１人は、決定や公表の時間について知らされていないと明かした。

関係者らは２９日、入札には６社前後の銀行が参加し、当局が週末中の合意を目指しているとしていた。

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#経営不安（銀行・ファースト・リパブリック・バンク）

アメリカの金融当局は、経営の懸念が高まっていた銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。アメリカの銀行破綻としては、3月に破綻したシリコンバレーバンクを上回り、史上2番目の規模となりました。

アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など、金融当局は1日、カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したと発表しました。

併せて、この銀行の預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。

全米8つの州にある84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するということです。

この銀行の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、3月に経営破綻したシリコンバレーバンクを上回り、2008年に破綻した貯蓄金融機関に次ぐ、史上2番目の規模の銀行破綻となりました。

この銀行は、3月にアメリカで銀行の経営破綻が相次いで金融不安が広がると、預金が流出し、3月16日には11の大手金融機関から経営への異例の支援策として合わせて300億ドル、日本円でおよそ4兆円の預金を受け取っていました。

しかし、4月24日の決算発表で、3月末時点の預金残高が日本円でおよそ9兆6000億円減少したことを明らかにすると、翌日の25日から株価が急落し、経営への懸念が高まっていました。

3月10日のシリコンバレーバンクの経営破綻から2か月たたないうちに、合わせて3つの銀行が破綻する異例の事態で、金融市場では金融不安が再び広がることに警戒が強まっています。

「ファースト・リパブリック・バンク」とは

「ファースト・リパブリック・バンク」は、1985年に創業した地方銀行で、サンフランシスコやロサンゼルスのほか、東部ニューヨークやボストンなど全米8つの州に84の店舗を展開しています。

3月、アメリカで銀行の経営破綻が相次ぐなか、去年末時点のこの銀行の預金残高のうち、保護されない預金の割合が推定で、およそ67％と大きかったことなどから、顧客が預金を引き出す動きが強まり、株価が急落して経営への懸念が高まりました。

このため、3月16日には金融大手JPモルガン・チェースなど11の大手金融機関から、経営への異例の支援策として合わせて300億ドル、日本円でおよそ4兆円の預金を受け取りました。破綻の連鎖を避けるねらいがあり、経営への懸念はいったん和らぎました。

しかし、4月24日に発表した、ことし1月から3月までの3か月間の決算で、3月末時点の預金残高が、去年の年末時点と比べて719億ドル、日本円でおよそ9兆6000億円減少したことが明らかになると、再び、経営への懸念が高まります。

株価は翌日の25日から急落しました。
▽25日は49％
▽26日も29％下落し
▽27日は、いったん値上がりしましたが、
▽28日には、再び43％の急落となりました。

去年12月30日に121ドル余りだった銀行の株価は、4月28日には3ドル余りとなり、30分の1以下となっていました。

アメリカ発の金融不安 これまでの経緯

アメリカで金融不安が広がったのは、3月10日に西部カリフォルニア州に拠点を置く銀行「シリコンバレーバンク」が経営破綻したことがきっかけでした。

この銀行の総資産は、去年末の時点でおよそ2090億ドル、日本円でおよそ28兆円と、アメリカの銀行破綻では、2008年に起きた貯蓄金融機関「ワシントン・ミューチュアル」の破綻に次ぐ、2番目の規模でした。

インフレを抑えこむため、FRB＝連邦準備制度理事会が続けてきた急速な利上げの影響で、保有していた債券の価格が下落し、債券の売却で損失が出たことでSNSなどを通じて経営への懸念が高まり、預金の引き出しが相次ぎました。

3月8日に債券の売却による損失が発表されると
▽翌日の9日だけで420億ドル、5兆円余りの預金が流出し
▽10日には1000億ドルの預金が流出する見込みとなり
損失が明らかになってから、わずか2日、3月10日に経営破綻しました。

SNSやインターネットを通じた金融サービスが普及したデジタル時代の預金の取り付けという意味で、アメリカでは「デジタル・バンク・ラン」とも呼ばれ、預金の流出が速かったため、ほかの銀行の経営にも懸念が広がりました。

3月12日には、ニューヨークに拠点を置く銀行「シグネチャーバンク」が経営破綻しました。

この銀行の資産規模は、去年末の時点でおよそ1103億ドル、日本円で14兆円余りと、アメリカの銀行の破綻では「シリコンバレーバンク」に次いで、過去3番目の規模でした。

このように銀行破綻が相次いだことで、不安は連鎖していきました。アメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く「ファースト・リパブリック・バンク」は、当局によって保護されない預金の割合が去年末時点で、推定でおよそ67％と大きかったことなどから、顧客が預金を引き出す動きが強まり、株価が急落して経営への懸念が高まりました。

3月16日には、金融大手「JPモルガン・チェース」など11の大手金融機関から、経営への異例の支援策として合わせて300億ドル、日本円でおよそ4兆円の預金を受け取りました。

アメリカ発の金融不安は大西洋を渡り、飛び火します。スイスの大手金融グループクレディ・スイスは、相次ぐ不祥事やリスク管理の甘さなどから業績が悪化していましたが、顧客資金の流出が止まらず、3月15日には株価が急落。

スイス政府や中央銀行が強力に交渉を仲介し、3月19日に、同じスイスの金融最大手「UBS」による救済買収で破綻を免れました。

#経営破綻（銀行・ファースト・リパブリック・バンク）

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#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク）
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東京大学は１日、中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング創業者の馬雲（ジャック・マー）氏を、同大学の研究組織「東京カレッジ」の客員教授として迎えると発表した。任期は２０２３年１０月末までで、年単位での更新が可能という。

東京大学は、重要な研究テーマへの助言・指導や持続的な農業・食料生産分野での共同研究・事業実施のほか、起業や企業経営、イノベーションなどに関するマー氏の豊富な経験や先駆的な知見を学生や研究者と共有することを期待しているとした。

マー氏は１年以上にわたって海外に滞在し、複数のメディアによると、東京の都心で生活していたことも確認されている。中国当局が国内ＩＴ企業に対し取り締まりの強化を行い、対立が生じたためとされている。

中国当局が取り締まりを緩和する意向を示し、マー氏は３月に中国に帰国した。李強首相がマー氏の仕事仲間などを通じて働きかけたとされている。

東京大学は1日、国際高等研究所に4年前設置した研究組織「東京カレッジ」の客員教授に、中国のネット通販最大手「アリババグループ」の創業者ジャック・マー氏が就任したと発表しました。

就任の理由について、重要な研究テーマへの助言や支援、講義や講演を通じて起業や経営などの豊かな経験や先駆的な知見を学生や研究者と共有することを期待しているとしています。

マー氏は3年前に中国の金融当局を批判するスピーチをしたあと、グループ傘下でキャッシュレス決済サービスなどを運営する「アントグループ」が上場延期に追い込まれるなど中国政府の締めつけを受け、ことし1月には「アントグループ」の実質的な経営の支配権を手放しました。

大学側は、マー氏の講義や講演の具体的な日程については今のところ決まっていないとしていて、本人と講義や講演などの機会を調整していくとしています。

マー氏は先月、3年間の任期で香港大学ビジネススクールの名誉教授にも就任しています。

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