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４ ⭐️

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会で銀行の監督を担当するバー副議長は28日、議会上院の公聴会で証言し、破綻したシリコンバレーバンクについて「FRBの監督が適切だったかどうかに着目している」と述べ、経緯の検証を進める考えを示しました。

この中でバー副議長は冒頭、「アメリカの銀行システムは健全で強固な資本と流動性がある」と述べたうえで「今後も銀行システムの安全性と健全性を維持するために必要に応じてどんな規模の金融機関に対してもあらゆる手段を講じる用意がある」と強調しました。

また、破綻したシリコンバレーバンクについては「銀行が直面する金利と流動性のリスクを管理できなかった、経営の失敗の教科書のような事例だ」と述べ経営陣を批判しました。

一方、シリコンバレーバンクに対するFRBの監督と規制をめぐっては「どこが失敗だったのか説明するつもりだ」とし、「銀行の急成長とぜい弱性に対しFRBの監督が適切だったかどうかに着目している」と述べ、経緯の検証を進める考えを示しました。

公聴会では、FDIC＝連邦預金保険公社のグルーエンバーグ総裁も証言し、1口座当たり25万ドルを上限に預金を保護する今の制度について、「包括的な見直しに着手する」と述べました。

経営破綻の要因は？

記録的なインフレを抑えこむためのFRBによる急速な利上げの影響で、アメリカの銀行が抱える国債など有価証券の含み損は急拡大しています。

アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社によりますと、金利の上昇によって、ほとんどの銀行が含み損を抱えていて、その額はアメリカの銀行全体では去年末の時点で、およそ6200億ドル、日本円で81兆5000億円余りにのぼります。

債券は、満期になるまで保有していれば損失が確定することはありませんが、預金の引き出しが急増するなど、急きょ資金が必要になると損失覚悟で売却を迫られるおそれがあります。

相次いで破綻した2つの銀行のうち「シリコンバレーバンク」は、コロナ禍で行われた大規模な金融緩和を背景に預金量が急増し、国債など安全とされる債券を購入して運用していました。

しかし、FRBによる急速な利上げで金利が低いときに購入していた国債などの価格は大きく下落、含み損を抱える形となりました。

そこに顧客による預金引き出しが急増。

これに応じるため国債などの売却を余儀なくされて損失が膨らみ、経営が悪化したことが破綻の要因と見られています。

預金引き出し急増の背景は？

シリコンバレーバンクは破綻する直前の今月8日、顧客の預金引き出しに応じるため価格が下落していた国債などを売却した結果、巨額の損失を出したと発表しました。

発表のあと大手格付け会社ムーディーズがシリコンバレーバンクの格付けを引き下げ、預金の引き出しはさらに加速します。

翌日9日にはわずか1日で420億ドル、日本円で5兆5000億円余りの預金が流出しました。

アメリカの銀行破綻で過去最大となった2008年9月の貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアルのケースでは、およそ10日間で引き出された預金は167億ドル、2兆1900億円余りでした。

今回のケースが、いかに大規模で異常なスピードだったかが分かります。

背景には、預金のおよそ90％が保険で保護されない預金だったことや、SNSなどで経営不安が一気に広まったことがあると見られています。

FRBのバー副議長は、「異常な速度で大規模な流出だ。銀行のスタッフは徹夜でFRBからの貸し出しを受けるための担保を確保しようとした。10日・金曜日には1000億ドルの預金が流出する見込みで、十分な担保が確保できず、破綻にいたった」と振り返りました。

またバー副議長は、委員から「シリコンバレーバンクを監督する責任があるFRBが、なぜリスクを見落とすという失敗を犯したのか」と質問が投げかけられると、「シリコンバレーバンクが抱えていた金利と流動性のリスクについては2021年11月から注目され、FRBもこの問題を銀行に伝えてきた。しかし、銀行が適切なタイミングで対処しなかったことを残念に思う」と述べました。

なぜ破綻を見抜けなかったのか？

2008年の金融危機を教訓に銀行への監督・規制が強化されてきたアメリカで、なぜ相次ぐ銀行破綻を見抜けなかったのでしょうか。

銀行への監督・規制の柱となるのが、FRB＝連邦準備制度理事会が銀行経営の健全性を審査するいわゆる「ストレステスト」です。

リーマンショックのあと2010年に成立した、いわゆるドッド・フランク法のもと厳格な審査が導入されました。

これは深刻な景気後退などが起きた場合に十分な資本の備えがあるかどうかなどを徹底的に調べる審査です。

当初は、厳格な審査の対象となるのは500億ドル以上の資産を持つ金融機関でした。

しかし、トランプ前政権の下で行われた規制緩和によって状況が変わります。

この厳格な審査の対象が500億ドル以上から2500億ドル以上に引きあげられました。

そのうえで総額1000億ドル以上の銀行は4つの区分に分けられました。

1000億ドルから2500億ドル未満の銀行は、審査の頻度が2年に1度に減らされました。

また、金融危機などによる資金流出にたえられる基準を満たしているかといった審査項目も除外されるなど、その内容も緩やかなものになりました。

FRBのバー副議長は、委員から規制の強化が必要だと考えているかと問われると、「1000億ドル以上の金融機関に対して資本と流動性の基準を強化する必要があると考えている」と述べました。

またアメリカのFDIC＝連邦預金保険公社のグルーエンバーグ総裁は公聴会の冒頭、「2つの銀行の破綻は総資産1000億ドル以上の銀行が金融の安定に影響を及ぼしうるということを示している。こうした規模の銀行の規制において金利と流動性のリスクに真剣に向き合わなくてはならない」と発言しました。

シリコンバレーバンクはストレステストの対象外

去年のストレステストでは34の銀行が審査の対象でしたが、破綻したシリコンバレーバンク、シグネチャーバンク、そして、一時経営への懸念が高まっていたファースト・リパブリック・バンクも対象になっていませんでした。

3つの銀行は、ともに、おととし12月末の時点で1000億ドル以上の総資産がありました。

この背景にあるのが資産規模の急拡大です。

3つの銀行とも金融緩和によるマネー膨張の影響で総資産がこの3年間で、およそ2倍から3倍に急増していました。

アメリカの金融当局の関係者によりますと、審査には膨大な手続きが必要で、準備に少なくとも2年はかかるといいます。資産規模が大きくなってから金融当局が審査に入るまでには一定の時間がかかることになります。

金融緩和によるマネー膨張のスピードが速すぎて、いわば審査をすり抜けてしまった実態が浮き彫りになりました。

FRBのバー副議長はシリコンバレーバンクが2021年末時点で本来、ストレステストの対象となる1000億ドル以上の総資産がありながら審査の対象外となった理由について、「審査対象の銀行に移行するまでにはしばらく時間がかかるためだ。1000億ドル以上の銀行の審査は2年に1度のためシリコンバレーバンクは2024年に対象になるはずだった」と述べました。

また委員からシリコンバレーバンクがストレステストを受けていれば結果は違っていたかと問われたのに対し、バー副議長は「その答えは分からない」と明言を避けました。

そのうえで、ストレステストにおいて、金利上昇のリスクの審査は主要な方法ではないが、金利上昇リスクを踏まえて銀行の健全性を審査すべきだという考えを示しました。

専門家「当局が常に監督しなければならない」

破綻した銀行は、いずれもストレステストの対象ではなかったことについて、FRBの副議長を務めたプリンストン大学のアラン・ブラインダー教授は、「本来、預金残高が急激に伸びている銀行は当局が常に監督しなければならない。なぜ、これほど急速に資金が流入したのか。そして急速に流出する可能性はないのか、銀行のバランスシートにリスクが潜んでいるのかを把握するべきだ」と指摘しました。

また、銀行法が専門のアメリカン大学ヒラリー・アレン教授は、「預金の取り付けによる銀行の破綻はこれまで何度も目にしてきた破綻だが、SNSによって、うわさの広がるスピードが速くなったことは確かだ。今回の取り付けのスピードは規制当局にとってもショックで、SNSなどを通じて他の銀行にも波及することを恐れて異例の措置に踏み切った」という考えを示しました。

そのうえで、「2018年に行われた銀行への規制緩和は、シリコンバレーバンクのような規模の銀行が金融システム不安を引き起こすことを心配する必要はないという考え方だった。預金の全額保護のような措置を講じるのであれば、その重要性に見合ったより厳しい規制と監督を行うことが重要だ」と述べ、金融システムにとって重要な銀行の基準を厳しくして審査対象を2500億ドルから引き下げるべきだと主張しました。

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#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク）

規制強化
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（銀行監督担当）は「シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破綻は、銀行システムのレジリエンス改善に向けた取り組みを前に進める必要性を浮き彫りにした」と証言。連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のグルーエンバーグ総裁も「1000億ドル（約13兆円）を超える資産を抱える銀行が金融安定に及ぼし得る影響を明確に示した」と発言した。新たな規制案は正式に提示された時点で、共和党から一斉に反対される見通しだ。共和党議員はＳＶＢが破綻する前から、銀行業務を制約しかねない資本規制の強化を進めないようＦＲＢに圧力をかけていた。

６分割
中国のアリババグループは2200億ドル（約29兆円）規模の同社事業を電子商取引やメディア、クラウドなど６つの主要部門に分割する計画だ。各部門は適切な時期に資金調達や新規株式公開（ＩＰＯ）を検討する。この分割はアリババにとって20年余り前の創業以降で最大規模の改革となる。分割によって各部門の独立性は大きく高まり、将来のスピンオフやＩＰＯに道が開かれる。アリババの発表は、１年余り国外で過ごしていた共同創業者で富豪の馬雲（ジャック・マー）氏の帰国と時期を同じくした。アリババの米国預託証券（ＡＤＲ）は急伸した。

仏銀捜査
ソシエテ・ジェネラルやＢＮＰパリバなどの銀行が配当に関連する税逃れやマネーロンダリング（資金洗浄）を巡りフランス検察当局から調査を受けており、計10億ユーロ（約1415億円）超の罰金を科される可能性がある。当局によると、英ＨＳＢＣホールディングスや仏ナティクシス、ＢＮＰのエクサン部門も捜査対象になっており、罰金にはペナルティーと未払い利息が含まれる。捜査は配当のアービトラージ戦略に関連するもので、この戦略では株主が配当課税を回避するために海外に拠点を置く投資家に短期間株式を譲渡する仕組みだ。

銀行問題の影響なし
米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した３月の米消費者信頼感指数は、予想に反して改善した。景気や労働市場の先行きに関して楽観的な見方が強まった。今後６カ月の見通しを反映する期待指数は上昇した。一方、現況指数は低下した。調査はＳＶＢ破綻から１週間余りが経過した３月20日までの回答が基になっており、銀行不安は今のところ、消費者信頼感にほとんど影響していないことがうかがえる。

リセッション予想強まる
継続的な米利上げと複数の銀行破綻で信用状況がさらに引き締まるリスクが増す中で、米国がリセッション（景気後退）に陥るとの予想が１カ月前よりも高まっている。ブルームバーグが20－27日実施した月例のエコノミスト調査によると、向こう12カ月に景気後退に入るとの予想は全体の65％と、２月の60％から上昇した。ＳＶＢを含む複数の銀行が破綻する中で48人が回答した。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びについて、エコノミストは24年７－９月（第３四半期）まで全四半期の予想を引き上げた。

ネット銀行大手の住信SBIネット銀行は29日、東京証券取引所の「スタンダード市場」に株式を上場しましたが、システム障害で一部のサービスが利用できなくなっていると明らかにしました。
「iPhone」のOS＝基本ソフトを最新のバージョンに更新した端末で翌日以降の振り込みができなくなっているということで、会社は、該当する場合はパソコンなどを利用してほしいと呼びかけています。
住信SBIネット銀行は、三井住友信託銀行とSBIホールディングスが50％ずつ出資して2007年に開業し、住宅ローンなどのサービスを手がけるネット専業銀行です。
住信SBIネット銀行は、「お客さまにはご不便・ご迷惑をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

#決済

日本軽金属ホールディングスではおととし、建築資材などのアルミ製品を作るグループ会社の複数の工場で、規定と異なる検査をしながらJIS＝日本産業規格のマークをつけて出荷するなど不正が相次いで発覚し、4つの工場でJISの認証の取り消しや一時停止の措置を受けています。

会社は29日、特別調査委員会による報告書を公表し、さらにほかの工場でも検査結果を改ざんするなど新たな不正が見つかったことを明らかにしました。

およそ6割にあたる全国36の拠点で、あわせて214件にのぼる不正が行われ、中には1980年代から行われていた不正もあったとしています。

そのうえで、不正の原因について、納期を順守しようとしたことや、品質保証部門の独立性や権限が不十分だったことなどをあげています。

一方、会社ではいずれのケースも製品の安全性には影響がなかったとしています。

記者会見で岡本一郎社長は「多大な迷惑とご心配をおかけし深くおわび申し上げます。再発防止の取り組みを着実に実施して信頼回復に努めます」と述べました。

会社は、岡本社長の月額報酬を6か月間、50％減額するなど幹部14人の処分を決めました。

#不正（日本軽金属ホールディングス）

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#マーケット