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アメリカのバイデン大統領とイギリスのスナク首相、それにオーストラリアのアルバニージー首相は13日、アメリカ海軍の基地があるアメリカ西部カリフォルニア州のサンディエゴで、3か国でつくるAUKUSの首脳会合を開きました。

AUKUSでは、海洋進出を続ける中国を念頭にオーストラリアに初めて原子力潜水艦を配備することで合意していて、共同記者発表に臨んだバイデン大統領は「最大の目標は急速に変化する世界情勢の中でインド太平洋地域の安定性を高めることだ」と述べて、協力を強化していくと強調しました。

首脳らは具体的なスケジュールについて声明を発表し、2030年代前半にアメリカの攻撃型のバージニア級原子力潜水艦3隻をオーストラリアに売却し、必要に応じてさらに2隻を売却するとしています。

また、米英両国の技術などを取り入れた原子力潜水艦を新たに共同開発し、2040年代前半にはオーストラリア海軍に配備されるとしています。

さらに、これに先立って早ければ2027年には米英両国の軍が運用する潜水艦がオーストラリアに展開するとしています。

3か国は異例とも言える機密性の高い原子力潜水艦の技術の共有によって台頭する中国に対抗していきたい考えです。

アメリカのバイデン大統領やイギリスのスナク首相とともに共同記者発表に臨んだオーストラリアのアルバニージー首相は、原子力潜水艦の配備について「オーストラリアの防衛能力強化のための単独の投資としては歴史上、最大規模だ」と述べたうえで「歴史的なAUKUSのパートナーシップは、私たちの価値観と未来を、今、そしてこの先何年、何世代にもわたってともに守っていくという決意を物語っている」と述べて、3か国による連携の意義を強調しました。

そして、原子力潜水艦の導入によって技術者や科学者など2万人余りの雇用が生み出されるとし、大学や研究機関が連携して原子力の専門知識を身につけた人材の育成を進めていくとの方針を示しました。

アメリカのバイデン政権は中国への対応を安全保障上の最優先の課題と位置づけ、同盟国などとの連携を強化して抑止力を高める方針を示しています。

イギリス・オーストラリアとの3か国による「AUKUS」も、こうした取り組みの1つです。

3か国は、おととし9月、インド太平洋地域の平和と安定のためとしてこの枠組みの創設を発表し、オーストラリアが原子力潜水艦を初めて配備するにあたって技術面などで支援する方針を打ち出しました。

アメリカは、これまで機密性の高い原子力推進に関する技術をイギリス以外には共有しておらず、特例的な支援であることを強調しています。

アメリカ政府高官は航続距離が長く、能力が高い原子力潜水艦のオーストラリアへの配備はインド太平洋地域で大きな抑止力になるとしています。

また、3か国は中国が開発で先行しているとされる極超音速兵器や、その迎撃技術などの開発を共同で行うことも決めています。

アメリカとしては、同盟国であるイギリスとオーストラリアとの結束を強めることで、軍事的な活動を活発化させる中国を抑え込みたい考えです。

共同記者発表でイギリスのスナク首相は「AUKUSはこの数十年間で最も重要な多国間の防衛協力で、われわれの自由と民主主義へのたゆまぬ献身と最先端の軍事、科学、そして技術力を結び付けるものだ。きょう明らかにした原子力潜水艦の建造計画ほどそのことをはっきり表しているものはない」と述べました。

そのうえで「イギリスには原子力潜水艦の部隊を60年以上運用してきた経験があり、オーストラリアが自前の艦隊を編成できるよう、知識と経験を共有していく。完全な相互運用ができる点も重要で、3か国は同じ潜水艦を運用し、部品を共有し、ともに訓練やパトロールを行い同じ専門用語を使ってやり取りする。これは強力なパートナーシップだ」と強調しました。

イギリスは2020年のEU＝ヨーロッパ連合の離脱前から「グローバル・ブリテン」という外交政策を掲げ、EU以外の地域との関係強化を進めています。

このうちインド太平洋地域については、13日に発表した外交・安全保障政策の見直しでその位置づけを「外交政策の恒久的な柱」に引き上げるなど、特に重視する姿勢を打ち出しています。

念頭にあるのは中国の存在で「中国共産党のもとイギリスの政策と国民生活のほぼすべての分野で極めて重要な、かつ体制上の挑戦を突きつけている」として、同盟国やパートナーとの連携などによって自国の安全保障を守るとしています。

おととしには、インド太平洋地域に最新鋭の空母「クイーン・エリザベス」を展開し、日本にも寄港させて自衛隊と共同訓練を行ったほか、今月のフランスとの定期首脳会談でも連携して合同部隊や空母を派遣しインド太平洋地域における存在感を継続的に示すことで合意しました。

そしてAUKUSについては、イギリスと最も近いパートナーの1つであるオーストラリアとの関係をさらに強固なものにする枠組みだとして、原子力潜水艦の配備に続いて、無人潜水機や量子技術、AI＝人工知能やサイバー分野、それに電子戦などの技術開発を共同で進めることを明らかにしています。

オーストラリアが原子力潜水艦を導入する背景には、インド太平洋地域で海洋進出を強める中国の存在があります。

去年、就任したアルバニージー首相は「オーストラリアは現実的な挑戦にさらされている」として、地域の安全保障のために原子力潜水艦が必要だとの見方を示しています。

オーストラリアは、法の支配や民主主義の価値観などを共有するアメリカやイギリスと安全保障の枠組み「AUKUS」を通して連携し防衛能力の強化を進めることにしています。

ただ、原子力潜水艦の導入には課題もあります。

建造や維持管理などに膨大な費用がかかるほか、オーストラリア国内には原子力産業がなく、専門知識を持つ人材も少ないことから、地元メディアは導入の必要性や安全管理などを疑問視する声も伝えています。

これに対し、オーストラリア政府は、原子力潜水艦の導入で国内に多くの雇用が生み出されると強調するとともに、必要な人材の育成を進めていくと説明しています。

一方、隣国のニュージーランドは非核政策をとる立場から領海内への原子力潜水艦の進入は容認できないとしているほか、東南アジアなど周辺国からは「原子力潜水艦の導入が地域の緊張の高まりを招くおそれれがある」と懸念する声もでています。

岸田総理大臣は、午前11時前からおよそ10分間、オーストラリアのアルバニージー首相と電話で会談し、AUKUSのもとアメリカ製の原子力潜水艦が初めて配備される見通しになったことについて説明を受けました。

これに対し、岸田総理大臣は、インド太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、AUKUSの取り組みは地域の平和と安定に資するものだとして、支持する考えを伝えました。

そのうえで、両首脳はアメリカやイギリスとともに、引き続き、連携を強化していくことで一致しました。

オーストラリアの安全保障政策に詳しい、シンクタンク「ローウィー研究所」のサム・ロガビーン氏は、原子力潜水艦の導入について中国の軍事力強化が背景にあるとしたうえで、中国を不必要に挑発し、オーストラリアの国益を損なう結果につながりかねないとして先行きに慎重な見方を示しています。

ロガビーン氏は「速度や耐久性、攻撃力で優れた原子力潜水艦を導入すれば、オーストラリアの防衛能力が飛躍するのは明らかだ」としたうえで「中国の台頭を強く警戒し、その解決方法としてアメリカとの、より緊密な連携を選んだということを世界に示すことになる」と述べ、アメリカなどとの安全保障の枠組み「AUKUS」の意義を強調しました。

その一方で、アルバニージー政権が前政権下で冷え込んだ中国との関係を改善する意向を示す中「原子力潜水艦の導入が中国を不必要に挑発し、オーストラリアの国益を損なう結果につながりかねない」とも指摘し、先行きに慎重な見方を示しました。

また、原子力潜水艦の導入に伴う膨大な費用や運用方法をめぐり、政府の方針を疑問視する声が国内で上がっているとして政府は今後、国民に説明責任を果たすべきだという考えを強調しました。

#AUKUS
#オセアニア

英政府は１３日に公表した今後の外交方針を包括的にまとめた最新の「統合レビュー（ＩＲ）」で、中国を世界秩序に対する「時代を定義付ける挑戦」との認識を示したものの、「脅威」とは位置付けなかった。また、英国の安全保障はウクライナ戦争の結果次第との見解も示した。

英政府は２０２１年に初めて統合レビューを公表した際、中国を「体系的な競争相手」と表現。今回の報告書では、中国のロシアとの連携強化のほか、ロシアがウクライナ全面侵攻開始後にイランとの連携を強めていることについて警告した。

スナク首相は報告書の序文で「地政学的変化のペース、およびこれが英国と英国民に及ぼす影響の大きさを２１年に完全に予見できなかった」とし、「それ以降、ロシアによるウクライナに対する違法な侵攻、エネルギーと食料供給の兵器としての利用、無責任な核のレトリックが、南シナ海と台湾海峡での中国の一段と攻撃的な姿勢と相まって、危険性、無秩序、分断で定義される世界が作り出される恐れがある」と警告した。

訪米中のスナク首相は１３日、スカイニュースに対し「中国がわれわれの世界秩序に対する体系的な課題であり、われわれとは根本的に異なる価値を有する国であり、ここ数年間の中国の振る舞いに懸念があることは明らかだ」と述べた。

クレバリー外相は議会で、中国は「ほとんど全ての世界的な問題に関係している」と指摘。「中国共産党が台湾海峡の緊張を煽るなど、軍事的、経済的に一段と攻撃的になっていることを看過することはできない」と述べた。

報告書は「中国共産党率いる中国は、政府の政策や英国民の日常生活のほとんど全ての分野に影響を及ぼす、時代を定義付ける体系的な課題になっている」と指摘。「巨額の新規投資による急速かつ不透明な軍事的近代化を進め、領有権を巡る問題がある南シナ海の島を軍事化し、台湾を巡る目的を達成するための武力行使を放棄することを拒否している」と警告した。

その上で、中国との協力と理解を深める方針には変わりはないとしながらも、「中国が国外で権威主義や自己主張を強める傾向が続けば、一段と難しくなる」とした。

ロシアについては、依然として最も深刻な脅威であり続けていると指摘。「われわれの集団安全保障はウクライナ戦争の結果と本質的に結びついている」とし、「中国はロシアとのパートナーシップを深め、ロシアはウクライナ侵攻をきっかけにイランとの協力関係を深めている。この２つの動きは特に懸念される」とした。

英政府は、スナク首相が米カリフォルニア州サンディエゴで米国のバイデン大統領、およびオーストラリアのアルバニージー首相と安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を巡る協議を行うのに合わせ統合レビューを公表した。

#英中（統合レビュー）

イギリス政府は、見直しを進めていた外交や安全保障政策の方針を13日に発表し、インド太平洋地域について「外交政策の恒久的な柱」という位置づけに引き上げ、特に重視する姿勢を打ち出しました。

新たに示された向こう10年の方針では、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアについて「イギリスの安全保障にとって最も重大な脅威」だとしたうえで、NATO＝北大西洋条約機構で主導的な立場を保ち、将来的に国防費をGDP＝国内総生産の2.5％に増やす目標を掲げています。

また、中国に対し、ロシアと関係を深め人権軽視の政策をとり続けているなどとして「中国共産党のもと、イギリスの政策と国民生活のほぼすべての分野で極めて重要な、かつ体制上の挑戦を突きつけている」と懸念を示したほか、台湾情勢に初めて言及し「一方的な現状変更の試みではなく対話を通じて平和的に解決するべきだ」と強調しています。

そして、中国を念頭に置いたインド太平洋地域への関与について、これまでの「傾倒する」という表現から「外交政策の恒久的な柱」という位置づけに引き上げ、同盟国などとの連携を通じて安全保障の取り組みを一層、強化する姿勢を明確にしました。

こうした中、日本とは「防衛協力を深め、G7＝主要7か国の議長国として支え、経済連携協定やデジタル分野のパートナーシップを実行に移す」としたうえで、国連安全保障理事会の改革の一環として日本の常任理事国入りを支持するとしています。

#英中（統合レビュー）

イギリス政府は、13日に発表した外交や安全保障政策の方針で、中国を念頭に、インド太平洋地域について「外交政策の恒久的な柱」という位置づけに引き上げ、重視する姿勢を打ち出しました。

これに関連して14日、NHKの単独インタビューに応じたクレバリー外相は「世界的な影響力を持つ中国との関係や対応については注意深く調整していく必要がある。気候変動対策といった分野では協力するとともに、関与を続け、南シナ海での海洋進出や新疆ウイグル自治区における人権などの分野で政策の変更を求めていく」と述べました。

また、アメリカとイギリス、オーストラリアの3か国による安全保障の枠組みAUKUS（おーかす）について「広大なインド太平洋の全域で安全と安定を高めるための枠組みだ。イギリスは今後、オーストラリアや日本といった域内の友人たちと強固な関係を構築することに集中していく」と述べインド太平洋地域の安全保障の確立に向け日本などとの関係を強化する考えを示しました。

その上で、クレバリー外相は日本について「ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの制裁などで、G7＝主要7か国を通じて非常に積極的に動いている。国際社会において、さらに力強く、積極的な役割を果たしてほしい」と述べ、国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持する考えを示しました。

#英中（統合レビュー）

スナク英首相は、中国が英国の経済的利益に対する「最大の脅威」との認識を示した。１３日に放送されたＮＢＣのニュース番組インタビューで語った。

中国について「世界秩序にとってシステミックな課題だ」とも述べた。

スナク氏は１３日、米豪首脳と共に３カ国の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の下でオーストラリアに次世代原子力潜水艦を提供する計画の詳細を発表した。インド太平洋地域における中国の影響力拡大に対抗する。

#英中（英国の経済的利益に対する「最大の脅威」）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

海上自衛隊の55歳の元1等海佐は、情報業務群の司令を務めていた令和2年3月、すでに退職していた元自衛艦隊司令官のOBに対して最新の安全保障情勢に関する説明を行った際、他国から提供を受けた電波情報などの情報や、自衛隊の運用に関する情報を漏らしたとして、特定秘密保護法違反と自衛隊法違反の疑いで書類送検されていました。

元1等海佐について横浜地方検察庁は、捜査を進めた結果、いずれの容疑についても起訴するだけの十分な証拠がなかったとして、14日、嫌疑不十分で不起訴にしました。

防衛省によりますと、この元1等海佐は当時の防衛省の調査に対して漏えいさせたことを認めていて、去年12月、懲戒免職の処分を受けています。

海上自衛隊の元1等海佐が不起訴になったことについて、防衛省調査課は、「司法の判断について答える立場にないが、防衛省としては調査の結果、事実関係が確認されたことを受けて、懲戒処分を行った。再発防止に万全を尽くすことが何よりも大切であり、スピード感をもって対策を進めていきたい」とコメントしています。

#法律（特定秘密保護法/自衛隊法）

#外交・安全保障