「AUKUSのインド太平洋地政学の時代における日本のGCC諸国とのエネルギー政策 part 1」 下山伴子
— Tomoko Shimoyama (@TomokoShimoyama) November 12, 2023
シオニスト帝国主義が既に🇺🇦🇮🇱で始め、日本とアジアも狙う複合的代理戦争は、AUKUS地政学の理解が重要で、日本のエネルギー政策もこの枠組み内に位置しています。
(日本語版 長文スレッド)
/1 https://t.co/O8I5wli66R
「AUKUSのインド太平洋地政学の時代における日本のGCC諸国とのエネルギー政策 part 1」 下山伴子
— Tomoko Shimoyama (@TomokoShimoyama) November 12, 2023
シオニスト帝国主義が既に🇺🇦🇮🇱で始め、日本とアジアも狙う複合的代理戦争は、AUKUS地政学の理解が重要で、日本のエネルギー政策もこの枠組み内に位置しています。
(日本語版 長文スレッド)
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西アジアにおける日本のエネルギー政策は、GCC諸国に対する米国の継続的な支配下における地政学的要因や、インド太平洋におけるAUKUSの新たな軍事枠組み―ペルシア湾での対イラン戦略を含む―の中で考慮されるべきである。
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【小型モジュール炉(SMR)と核拡散の懸念】
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福島原発事故後の国民の原子力発電への反対や、2030年迄に原発ゼロを目指した旧政策にも拘わらず、岸田政権は国内原子力発電の利用拡大に投資すると共に、豪州/欧州/西アジア等のインド太平洋諸国と協力して国際的な水素サプライチェーンにも投資予定。
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日本とサウジの水素生産は小型モジュール型原子炉(SMR)の開発と並行しており、日本は米国とウクライナ共同のSMR開発/水素生産プロジェクトにも協力している。
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昨年、共同通信はビル・ゲイツと日本のSMR共同開発に関する核拡散専門家の批判的見解として、高速炉では核兵器に使用可能なレベルの近くまで濃縮されたウランがナトリウムの燃料に使用される事と、広く原発輸出を目指すゲイツの商業目的が核兵器製造ラッシュの可能性を引き起こすとの警告を報じた。
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トランプがイラン核合意離脱後にサウジに原子力技術を売却するという内密の政策が、西アジアの核軍拡ラッシュに関する大きな懸念を引き起こした事を思い出せばいい。サウジと🇺🇦は🇮🇷🇷🇺に対して核兵器製造を繰り返し脅し、最近🇮🇱もサウジのSMR計画を懸念する一方、イランやガザへの核攻撃を示唆した。
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【石油政治】
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専門家はSMRによる原子力発電では製造規模の経済性が達成されない事にも注意を呼びかけている。 一方、アジア諸国はサウジの予期せぬ石油減産と価格引き上げに直面した。これは米国にとって原油増産のインセンティブとなり、2023年と2024年のWTI原油推定価格も上昇した。
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ブレント原油価格は9月末以来下落していたが、イスラエルのガザ空爆開始後、6%近くも上昇した(10/13)
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また米国は「国家安全保障」を理由に、戦略的石油備蓄からの中国への石油輸出を禁止し、日本はアラムコが日本に原油を備蓄するという協定を更新し、それには日本が緊急時の石油在庫を要求する優先権も含まれている。
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米国と並びイランも今年最大の原油輸出国となった。 中国は世界最大の原油輸入国としてブラジルとイランから安全で安価な原油輸送を求めている。イランは主に中国への輸出で原油増産を続ける計画だが、一方、米国と同盟諸国はトランプのイラン核合意離脱以来、海賊行為でイラン原油を拿捕している
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イランはまた、カタールとの共同ガス田における南パールスガス田(*確認されたガス埋蔵量としてロシアに次いで世界で2番目)の最終段階も開始した。イランのこのプロジェクトの20年以上の停滞は、カタールが最大のLNG輸出国になる事に貢献していた。
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バイデンがAUKUSの連合をWW1-WW2における米国と英国との連合に喩え、石油会社の記録的利益を「戦争の棚ぼた」と呼んで注目した以上、今、大戦時と同じような石油政治が増大している事は驚くべき事ではない。
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「連合国は石油の波に乗って勝利を目指した」(カーゾン卿)や、「石油と石油生産品の所有が国家の優位性を決定する可能性さえある」 (クーリッジ大統領)や、「バクーの石油を得なければ戦争に負ける」(ヒットラー)等の発言や、オイルダラー覇権を狙ったキッシンジャーの錬金術外交を思い出そう。
— Tomoko Shimoyama (@TomokoShimoyama) November 13, 2023
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#下山伴子「AUKUS地政学と日本のエネルギー政策」
#下山伴子(地図「AUKUSの地政学」「中国-ロシア-イラン」・ブレジンスキー「ユーラシア三大国連合」・1 🇺🇦が駒の対露代理戦争2 🇮🇱が駒の対イラン代理戦争3 日本が駒の対中代理戦争)
#下山伴子「AUKUSは『中国-ロシア-イランの来るべき同盟』に対抗してWW3を仕掛ける為の戦略」
『パレスチナでのバス爆破事件を専門とするラーム・エマニュエルの父』との記事 pic.twitter.com/OJ8DnEWoj2
— shin0226 (@shin0226saku) November 12, 2023
彼の父はイスラエルのエルサレム出身のユダヤ人小児科医であったが、それ以前は「オデーサ・ギャング」とも呼ばれたイスラエル右翼民兵組織「イルグン」のメンバーであった。
父方の先祖はポグロムでウクライナのオデーサからイスラエル建国前のパレスチナに逃亡したユダヤ人であり、母方の先祖はモルドバ出身のユダヤ人である。
「ラーム」は「高尚」などを意味するヘブライ語であるが、彼の父であるベンジャミンによると、イスラエル過激派武装グループ「イスラエル解放戦士団(レヒ)」の戦死した戦闘員Rahamin氏から名付けたとい。
また、彼の一族は元々アウエルバッハ(Auerbach)という姓であったが、アラブ人との抗争で死亡した彼の叔父エマニュエルにちなみ改姓した。
1981年にニューヨーク州のサラ・ローレンス大学を卒業し、1985年にはイリノイ州のノースウェスタン大学に入学した。学部在学中には地元の連邦下院議員の選挙にボランティアで参加した事もある。また1991年の湾岸戦争ではイスラエル国防軍に民間ボランティアの資格で参加し、イスラエル北部の基地でトラックのブレーキ修理をしていた。つまりイスラエルとの二重国籍を持った「シオニスト」で、自他共に認める「ユダヤ・ロビー」の1人であると反ユダヤ的イデオロギーの強い敵対勢力から中傷されることがある。
ベンジャミン・エマニュエル(エゼキエル・オーエルバッハ) - ラーム・エマニュエル(駐日米大使)、アリエル・エマニュエル(芸能・興行会社エンデバーのCEO)、エゼキエル・エマニュエル(生命倫理学者)の父親。主に英国警察や軍を狙ったバスの爆破を担った。
#ラーム・エマニュエル(駐日アメリカ大使・イスラエルとの二重国籍を持った「シオニスト」・父ベンジャミン・エマニュエル=エゼキエル・アウエルバッハ=パレスチナでのバス爆破専門)
ベトナムとジブチを「政府安全保障能力強化支援」新たな候補にhttps://t.co/tGOc7706bZ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 13, 2023
同志国の軍に防衛装備品などを供与する新たな枠組み=OSAについて、政府は南シナ海の島の領有権を中国と争っているベトナムと、自衛隊の拠点があるジブチを新たな候補とすることを決めました。
OSA=「政府安全保障能力強化支援」は同志国との間で安全保障分野での協力を深めるため、他国の軍隊に防衛装備品などを供与する新しい枠組みで、今月フィリピンとの間で行われた首脳会談で、沿岸監視レーダーを初めて供与することで合意しています。
このほか今年度は、バングラデシュに警備艇を供与する方向で最終的な調整に入っているほか、マレーシアやフィジーにも実施することにしていて、さらに来年度は、ベトナムとアフリカ東部のジブチを候補とすることを決めました。
ベトナムは南シナ海の島の領有権を中国と争っているほか、ジブチは自衛隊の拠点があり、日本としては装備品の供与を通じて関係を強化したい考えです。
政府は、今後、何を供与するのかなど具体的な調整を進めることにしています。
#OSA=政府安全保障能力強化支援(来年度・ベトナム/ジブチ・候補決定)
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制
#日比(岸田首相・訪問・OSA=政府安全保障能力強化支援(初適用)・沿岸監視レーダー供与・「円滑化協定」締結交渉に入る・日米比3か国協力さらに強化・防衛装備技術協力一層進めていく・マルコス大統領「経済開発と安全保障などの重要な分野で協力関係を拡大したい」「両国の戦略的パートナーシップに重要で新たな一里塚を築いた」「中国との海上での対立は対話を通じて解決確認」)
NATO幹部 東京事務所開設“そ上にあるが意思決定 時間かかる”https://t.co/CkHBBoQsTy #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 13, 2023
日本を訪れているNATOのデイビット・ファン・ウィール事務総長補は13日、都内でNHKのインタビューに応じました。
この中で事務総長補は、フランスが反対しているNATOの連絡事務所を東京に開設することを巡って「まだそ上にはある。一般的には前向きな姿勢だと思っている」と述べました。
ただ「意思決定のプロセスには時間がかかる。加盟国の間ではさまざまな意見があり、31か国の同盟である以上、ごく自然なことだ」と述べました。
一方で事務総長補は「日本とNATOのサイバー防衛の担当者会議が数週間後に開かれる。サイバーの脅威は、日本、ヨーロッパ、北米にとっても同じで、ほとんどの場合、同じ行為者が同じ方法で行っている」と述べ、ことし7月に日本とNATOとの間で結ばれた協力文書をもとに、サイバー防衛や偽情報対策など、新たな安全保障上の脅威に対処するため日本との連携については加速させるという認識を示しました。
#日NATO(デイビット・ファン・ウィール事務総長補「東京連絡事務所開設はまだそ上にはある。一般的には前向きな姿勢だと思っている」「意思決定のプロセスには時間がかかる。加盟国の間ではさまざまな意見があり、31か国の同盟である以上、ごく自然なことだ」「日本とNATOのサイバー防衛の担当者会議が数週間後に開かれる。サイバーの脅威は、日本、ヨーロッパ、北米にとっても同じで、ほとんどの場合、同じ行為者が同じ方法で行っている」・NHKインタビュー)
#NATO加盟(日本・東京事務所開設・張漢暉駐ロ中国大使「今度はアジア太平洋地域の平和と平穏を破壊」)
自民 麻生副総裁 豪政府要人らと会談“中国踏まえ連携強化を”https://t.co/EaNLSWWeCT #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 13, 2023
自民党の麻生副総裁は13日、オーストラリアの首都キャンベラでマールズ副首相兼国防相やウォン外相と相次いで会談しました。
続いて、オーストラリアの上下両院の議員でつくる豪日議員連盟のメンバーと会談し「中国の拡張によって日本とオーストラリアの状況は大きく変わった。両国は、安全保障だけでなく、経済なども以前より緊密になっている」と指摘しました。
そのうえで「両国は安全保障協力に関する新たな共同宣言に署名するなど多くのことが変化しつつあり、これは非常にいい兆候だ」と述べ、両国が引き続き連携強化を図る重要性を強調しました。
#日豪(自民党麻生太郎副総裁「中国の拡張によって日本とオーストラリアの状況は大きく変わった。両国は、安全保障だけでなく、経済なども以前より緊密になっている」「両国は安全保障協力に関する新たな共同宣言に署名するなど多くのことが変化しつつあり、これは非常にいい兆候だ」・訪問・マールズ副首相兼国防相・ウォン外相・豪日議員連盟メンバー・会談)
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制
自民 麻生副総裁“米英豪の安保枠組み「AUKUS」に日本加入を”https://t.co/Qfo5NspUT5 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 13, 2023
オーストラリアの首都キャンベラを訪れている自民党の麻生副総裁は13日午後、シンクタンクの会合に出席し、英語で講演しました。
この中で麻生氏は、海洋進出を強める中国について「習近平国家主席が直ちに台湾に軍事侵攻を試みる可能性は低いものの、まずは台湾が実効支配する離島の金門島などを占領するかもしれない」と指摘しました。
そのうえで、こうした事態が起きた場合、日本とオーストラリアがアメリカとともに「力による現状変更は容認できない」と結束して対じすることが必要だと強調しました。
さらに、個人的な意見だと断ったうえで、アメリカ、イギリス、オーストラリアの3か国による安全保障の枠組み「AUKUS」に日本が加わるべきだという考えを示し「オーストラリアは古い潜水艦を緊急に更新する必要があり、日本はこの分野で貢献できる」と述べました。
#日豪(自民党麻生太郎副総裁「習近平国家主席が直ちに台湾に軍事侵攻を試みる可能性は低いものの、まずは台湾が実効支配する離島の金門島などを占領するかもしれない」「日本とオーストラリアがアメリカとともに力による現状変更は容認できないと結束して対じすることが必要だ」「『AUKUS』に日本が加わるべきだ」「オーストラリアは古い潜水艦を緊急に更新する必要があり、日本はこの分野で貢献できる」)
#外交・安全保障