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オーストリアのウィーンで開かれているIAEAの理事会で17日、2019年から2020年にかけて、イラン国内の申告されていない複数の場所から核物質が見つかった問題が議論されました。

そのうえで、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの4か国が、IAEAの調査に対するイランの協力が不十分だとして提出した決議案の採決が行われました。

決議案では、イランに対しIAEAが求めるすべての情報の提供に加え、現地査察やサンプルの採取を認めるなど調査への協力を求めたうえで、IAEAの事務局長に対し来年3月までに進ちょく状況を報告するよう求めています。

採決の結果、ロシアと中国の2か国は反対したものの賛成多数で採択されました。

これに対し、イランのナジリアスルIAEA大使は「政治的な圧力によってわが国の核の平和利用に対する決議が採択された。IAEAとの協力や建設的な対話に影響を与えうるだろう」と反発しています。

この問題をめぐってはIAEAが今月末までにイランに高官を派遣し協議を行うことになっていて、イラン側の反発による協議への影響が懸念されます。

トルコのエルドアン大統領は17日、今月イスラエル総選挙で勝利したネタニヤフ元首相と電話で会談し、相互の利益を尊重して関係を築くことが重要と伝えた。大統領府がこの日明らかにした。

エルドアン氏は、15日にヨルダン川西岸のイスラエル入植地近くでパレスチナ人が3人のイスラエル人を殺害した事件に悲しみを覚えると述べた。このパレスチナ人はイスラム教過激派に英雄と称賛された。

一方ネタニヤフ氏は、13日に発生したイスタンブール爆発による死者に弔意を述べたという。

ネタニヤフ氏率いる右派「リクード」は声明を発表し、「(ネタニヤフ氏とエルドアン氏は)トルコ・イスラエル関係で新時代を構築するため協力することで一致した」と説明。両首脳は経済・外交関係強化の方法について話し合ったと明らかにした。

バイデン米政権は17日、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件の訴訟を巡り、サウジのムハンマド皇太子は免責されると判断した。同記者の元婚約者は直ちにこの判断を非難した。

カショギ氏は2018年10月、イスタンブールのサウジ領事館でサウジの工作員に殺害された。米情報機関はムハンマド皇太子がこの作戦を命じたと考えている。

ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)の報道官は文書で、「これは慣習国際法の長年にわたる確立された原則に基づき国務省が下した法的判断だ」と説明。「訴訟の実体とは関係ない」とした。

同報道官はさらなる質問は国務省と司法省に尋ねるよう求めた。

司法省の代理人コロンビア特別区の米裁判所に提出した文書の中で、国家元首免責の原則は慣習国際法において十分に確立されている」と書いている。

9月下旬にムハンマド皇太子は首相に任命された。

カショギ氏の元婚約者であるハティジェ・ジェンギズさんはニュースが公になった数分後にツイッターで「本日、ジャマルは再び死んだ」と投稿。その後も「私たちは米国から正義の光が差し込むと信じていたのに、またしてもお金が先に立ってしまった」とツイートした。

在ワシントンのサウジ領事館の広報担当者からは業務時間外のためコメントを得られなかった。

サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が、4年前、トルコで殺害された事件をめぐっては、アメリカの政府機関が、サウジアラビアムハンマド皇太子が計画を承認したとする報告書をまとめています。

これについて、アメリカの首都ワシントンの連邦地方裁判所では、ムハンマド皇太子の責任を追及する裁判が起こされていて、バイデン政権は18日までに裁判所に提出した文書の中で、皇太子には免責が適用されるとの見解を示しました。

その理由について、国務省の報道担当者はNHKの取材に対し、アメリカ政府が現職の国家元首や政府首脳などに適用してきた法律の慣習にもとづく」として、皇太子がことし9月に首相に就任したことが背景にあるとしています。

これを受けて、ジャマル・カショギ氏の元婚約者の女性はツイッターに、「ジャマルはきょう再び死んだ」と投稿し、憤りをあらわにしています。

バイデン大統領は去年、ムハンマド皇太子の事件への関与をめぐる報告書が発表された際には、「人権侵害については責任をとってもらうことになる」と述べていましたが、ことし7月には、サウジアラビアを訪問し、ムハンマド皇太子とも会談しています。

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