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３ ⭐️

ロシア軍の侵攻に対抗するため欧米側はウクライナへの軍事支援を加速していて、27日にはドイツやイギリスの主力戦車がウクライナに到着したほか、ポルトガル国防省も「レオパルト2」3両がウクライナに引き渡されたと明らかにしました。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「紛争への関与を直接的、間接的に強めている」と述べ、戦車の供与に踏み切ったドイツなどに対し、反発しています。

こうしたなか、ウクライナ各地を相次いで視察しているゼレンスキー大統領は、北東部スムイ州を訪問しました。

ロシアとの国境に近いスムイ州の街は、ロシア軍の侵攻を受けた後、ウクライナ側が1年前に奪還した地域で、ゼレンスキー大統領は「われわれの国のために戦ったすべての人々に敬意を表したい。どんな独裁者であっても、ウクライナのロシアとの国境は力で消し去ることはできない」と述べ、兵士たちを激励しました。

一方、ロシアのショイグ国防相は、ロシア中部の2つの州の兵器工場を訪れ、弾薬などを製造する様子を視察しました。

ショイグ国防相は「特定の弾薬の製造を年末までに7倍から8倍にまで増やす」と述べたうえで、兵器の増産に取り組むよう指示したということで、欧米の支援に対抗し、軍事侵攻を続ける姿勢を鮮明にしています。

#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・レオパルト2・引渡し）
#ウクライナ軍事支援（イギリス・チャレンジャー2・引渡し）
#ウクライナ戦力（ロシア・ショイグ国防相）

#ウクライナ軍事支援（イギリス・チャレンジャー2・劣化ウラン弾）

ロシアのプーチン大統領は、隣国で同盟関係にあるベラルーシへの戦術核兵器配備を決定し、これは核拡散防止条約に違反しないと主張している。

戦術核兵器とロシアの政策を巡る現状について、以下に解説した。

◎懸念される要素

ロシアのウクライナ侵攻後のプーチン氏による発言を踏まえ、１９６２年のキューバ危機以降で世界が最も大きな核戦争の危険に直面している、と米国は警告。ロシア側は自分たちの姿勢が誤解されていると反論している。

プーチン氏やロシア政府関係者が国防のためにあらゆる兵器を使う用意があると述べたことから、ウクライナや西側諸国が心配しているのは、戦場に戦術核が投入される可能性だ。

◎核攻撃の準備

ロシアの多くの兵器システムは通常弾頭と核弾頭の両方を搭載できる仕組み。つまり既にウクライナやベラルーシ、ロシアの飛び地の領土・カリーニングラードに配備されたこれらの兵器で、核攻撃が準備されているかどうか判別は難しい。

このため西側が注目しているのは、特にロシアの核弾頭貯蔵施設がある場所の動きだ。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は常にこれらの施設周辺に目を光らせているが、ロシアのウクライナ侵攻後はさらに監視を強化している。

核攻撃の準備が始まれば、貯蔵施設付近で軍の活動が高まるからだ。

◎カリーニングラードの位置

カリーニングラードはリトアニアとポーランドに挟まれたバルト海沿岸のロシア領。西側によると、ロシアがここに新型の核弾頭を搭載できる弾道ミサイル「イスカンデル」を配備している。

カリーニングラードからイスカンデルが発射されれば、欧州西部の大半が射程圏内に入る。

ロシアは、フィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯに加盟すれば、カリーニングラードに核兵器と極超音速兵器を置く意向を示してきた。

◎戦術核とは

学界や核軍縮交渉担当者は何年もかけて、戦術核兵器の定義方法を議論している。一般的には、米国やロシアの大都市を壊滅させるような目的でなく、戦場で軍事的な優位を得るために使用される核兵器を指す。

ロシアの正確な戦術核弾頭保有数は、ほとんど知られていない。

ただ、米国とＮＡＴＯ諸国の合計をはるかに上回っているとみられる。米国が見積もるロシアの保有数は約２０００発で、自国の１０倍以上に達する。

これらの戦術核弾頭はさまざまなミサイルや魚雷、爆弾などの陸海空兵器に搭載して使われる。

米国は２００発前後を保有し、その半数が欧州の各基地にある。これら核爆弾「Ｂ６１」は０．３キロトンから１７０キロトンまで出力調整が可能で、イタリアとドイツ、トルコ、ベルギー、オランドにある６カ所の基地に配備されている。

太平洋戦争末期の１９４５年に米軍が広島に投下した原爆の出力は、約１５キロトンだった。

◎ロシアの核兵器発射命令者

ロシアの核ドクトリンによると、戦略核であれ戦術核であれ、最終的な発射の決定は大統領が下す。

１９９１年のソ連崩壊時に、ロシアが保有していた戦術核弾頭は約２万２０００発。その大半は解体されるか、解体待ちの状態にある。

残された弾頭は、少なくとも３０の基地やサイロでロシア国防省第１２総局が管理している。同局を統括するイゴル・コレスニコフ氏は、国防相に直接報告し、指示をあおぐ。

戦術核攻撃の準備手続きは、まず、プーチン氏が安全保障会議の上級メンバーと協議した後、参謀本部経由で核弾頭を何らかの兵器に搭載し、発射命令まで待機させる流れとなる公算が大きい。

プーチン氏は米国の対応を予測することができない以上、ロシアの全体的な核運用体制も変化する。戦略型潜水艦は出港し、ミサイル部隊は全面的な警戒態勢に入るとともに、戦略爆撃機はいつでも離陸できる態勢を整えるだろう。

◎核拡散防止条約との関係

１９９１年にソ連が崩壊した後、米国はベラルーシ、ウクライナ、カザフスタンに置かれていたソ連の核兵器をロシアに引き揚げさせるために多大な努力をしてきた。

この引き揚げが終わって以来、ロシアはこれまで領土外に核兵器を配備したと発表してこなかった。

プーチン氏は２５日、ベラルーシとの合意は核拡散防止条約には違反しないとの見解を示した。同条約はソ連が調印し、ロシアが引き継いでいる。

同条約は、核保有国が核兵器ないし関連技術を非保有国に譲渡してはならないと定めている。ただし、核保有国が自国の管理下で領土外に核兵器を配備することは認められており、米国は欧州でそうした措置を行っている。

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#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器）

ベラルーシは２８日、ロシアによる戦術核の配備を受け入れると表明した。ベラルーシが配備される戦術核を管理することはないため、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に違反しないとしている。

ロシアのプーチン大統領は２５日、ベラルーシに戦術核を配備することで合意したと表明。ベラルーシは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の軍備増強など、長年にわたる欧米諸国の圧力への対応としてロシアの戦術核を受け入れるとした。

プーチン氏は配備の期日などの詳細は示さなかったが、ベラルーシが受け入れを表明したことで、ロシアが１９９１年のソ連崩壊以来初めて国外に核兵器を配備する可能性に道が開けた。

ベラルーシ外務省は声明で「過去２年半にわたりベラルーシは米英のほか、ＮＡＴＯ同盟国や欧州連合（ＥＵ）加盟国から前例のない政治、経済、情報の圧力を受けてきた」とし、ロシアによる戦術核配備は、ルカシェンコ政権の転覆を目的とした米国とその同盟国による圧力に対する保護になると表明。「国家安全保障上の正当な懸念とリスクを踏まえると、ベラルーシは自国の安全保障と防衛能力を強化することで対応せざるを得ない」とした。

ルカシェンコ大統領はロシアとの「連合国家」構築を長らく進めており、ロシアによるウクライナ全面侵攻に自国の軍隊を参加させていないものの、昨年２月２４日の侵攻開始時にロシア軍にベラルーシ領の使用を許可した。ルカシェンコ大統領は３１日に国政演説を行う。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器）

ロシアのプーチン大統領は、25日に公開されたインタビューの中で、同盟関係にあるベラルーシに戦術核兵器を配備する方針を明らかにしました。

ベラルーシ外務省も28日、ロシア国営タス通信の質問に答える形で声明を発表し、戦術核兵器は自国の安全保障と防衛力の強化のために必要で、NPT＝核拡散防止条約に違反するものではないと主張し、配備の受け入れを表明しました。

国連の安全保障理事会は、「新たな挑発行為だ」と強く反発するウクライナ側の要請を受けて、緊急会合を31日に開催することを決めました。

また、アメリカのバイデン大統領も28日、「危険な話で憂慮している」と述べるなど、ロシアの核をめぐる動きに懸念が強まっています。

こうした中、アメリカ政府高官は28日、ロシアとの核軍縮条約「新START」についてロシアが条約を順守していないとして、戦略核兵器についての情報提供を停止することを決めたと明らかにしました。

アメリカとロシアは、条約に従って年に2回、それぞれが配備している核弾頭の数や位置などについて情報を交換していますが、先月、ロシアが一方的に履行を停止すると発表していて、今回の対応についてアメリカは、「ロシアが条約を順守することを拒否したため、同じようにすることを決めた」としています。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器）

ロシアのプーチン大統領が隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備すると明らかにしたことについて、国連の安全保障理事会で対応を協議する緊急会合が今月31日に開催されることになりました。

プーチン大統領の発言に対してウクライナ外務省は「プーチン政権による新たな挑発行為だ」などと非難し、国連安保理の緊急会合の開催を要請していました。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器）

アメリカとロシアの核軍縮条約「新START」をめぐっては、プーチン大統領が先月、一方的に履行を停止すると発表し、アメリカのバイデン大統領が「大きな過ちだ」と批判しました。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は28日、記者団に対し「ロシアが条約を順守することを拒否したため、われわれも同じようにすることを決定した」と述べて、戦略核兵器についての情報提供を停止することを決めたと明らかにしました。

カービー調整官は条約について、両国だけでなく世界にとって重要なものだとしたうえで「われわれは再び情報を提供することを望んでいるが、そのためにはロシアが同じように考えることが必要だ」と述べてロシアが再び条約を履行することが必要だと強調しました。

アメリカとロシアの間では条約に従ってこれまで年に2回、それぞれが配備している核弾頭の数や位置などについて情報を交換していて、条約の履行が停止されたことを受けて専門家などからは両国の核軍縮への影響を懸念する声も出ています。

#米露（新START）

ロシア政府は２９日、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行停止について、米政府が核戦力に関する一部のデータ提供を停止する決定を下したが、ロシアが新ＳＴＡＲＴの履行停止を見直すことはないと表明した。

米ホワイトハウス報道官は２８日、ロシアが米国との新ＳＴＡＲＴの履行を停止したことを受け、核戦力に関する一部のデータ提供を停止するとロシアに通知したと明らかにした。

ロシアのリャプコフ外務次官はロシア通信（ＲＩＡ）に対し、配備できる核弾頭数の上限に関する合意を自主的に守ると表明。「それだけだ。米国がわれわれにデータを渡しても渡さなくても、われわれの立場に変更はない」と述べた。

「米国はロシアと異なり、条約の履行を正式に停止していない。そのため、米国には規定を完全に順守する義務がある」とも発言した。

#米露（新START）

ロシア国防省は29日、シベリアのノボシビルスクなどの戦略ミサイル軍の部隊が、軍事演習を開始したと発表しました。

なかでは、核兵器の搭載が可能なICBM「ヤルス」の運用を確認する訓練が行われるとしていて、3000人以上の兵士が、3つの地域で演習を行う予定だということです。

ヤルスは、射程が1万キロを超え、アメリカのミサイル防衛に対抗する目的で開発したとされ、アメリカなどを念頭に、核戦力を誇示する思惑があるとみられます。

また、ロシアのプーチン大統領は、同盟関係にあるベラルーシに戦術核兵器を配備する方針を明らかにし、ベラルーシ外務省も配備の受け入れを表明しています。

プーチン大統領は、来月6日にベラルーシのルカシェンコ大統領と両国の連携強化に向けた会合を開催する予定です。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、「安全保障の問題も話し合うだろう」と説明し、戦術核兵器の配備に向けても意見が交わされる可能性があります。

一方、アメリカ政府高官は28日、ロシアとの核軍縮条約「新START」について、ロシアが条約を順守していないとして、戦略核兵器についての情報提供を停止することを決めたと明らかにしました。

先月、ロシアが一方的に履行を停止すると発表していて、今回の対応について、アメリカは「ロシアが条約を順守することを拒否したため、同じようにすることを決めた」としています。

これに対し、ロシア外務省のリャプコフ次官は29日、国営のロシア通信に対し、「アメリカが責任をロシアに押しつけている」などと批判し、ロシアが欧米側へのけん制を強める中、米ロ間の核軍縮への影響も懸念されています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、新たに公開した動画で、北東部のスムイ州を訪れたとして「この地域は敵に隣接し、常に脅威にさらされている。国境への砲撃は絶え間なく続いている」と述べ、国境周辺の地域を含めて各地でロシアによる攻撃が相次いでいるとロシア側を非難しました。

首都キーウにある経済大学は、ウクライナのインフラ被害などの状況をまとめ、今月22日発表しました。

それによりますと、軍事侵攻が始まって1年がたった先月までにウクライナで確認された住宅や道路などのインフラの被害総額は、推定で1438億ドル、日本円にして18兆円以上になるということです。

このうち、最も被害が大きいのは住宅で、この1年で15万棟以上の住宅やアパートなどが破壊され、被害額は536億ドル、日本円にしておよそ7兆円に上るということです。

また、破壊された道路は合わせて2万5000キロメートル以上となったほか、344か所の橋などが破壊され、道路や橋などの被害額は362億ドル、日本円にして4兆円を上回るとしています。

#米露（戦略ミサイル軍・軍事演習）
#米露（新START）
#ウクライナ復興支援（ウクライナ・日本・ATM）

ロシアのシュルギノフ・エネルギー相は２８日、ウクライナを巡る西側による制裁の影響を受けた原油輸出を全て「友好国」に振り向けることに成功したと述べた。ただ、今年の石油・ガス生産量は依然として減少するという。

エネルギーフォーラムで「禁輸措置の影響を受けた輸出量の全てを完全に振り向けることができた。販売の減少はなかった」と語った。

一方、西側の規制や欧州の買い手不足により、２０２３年のロシアの石油・ガス生産量は減少するとの見通しを改めて示した。

ロシア石油会社ガスプロムネフチのアレクサンダー・デュコフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は同じフォーラムで、２３年は２２年よりも厳しく、制裁による圧力が強まるだろうと述べた。

シュルギノフ氏は石油や石油製品の輸出先を従来の欧州からアジア、アフリカ、中南米、中東にシフトするために取り組んできたと語った。

３月はインドがロシア産ウラル原油の最大の買い手となった。インドへの供給は今月のウラル原油海上輸出の５０％以上を占める見通し。次に大きな割合を占めるのは中国。

#ウクライナ経済制裁（ロシア・非友好国）

IOCは28日、スイスで理事会を開き、ウクライナへの軍事侵攻を理由に国際大会から除外されているロシアとその同盟関係にあるベラルーシの選手の復帰の是非などについて話し合いました。

その結果、両国の復帰を認める条件について、国や地域を代表しない『中立』の立場と認められる個人の選手に限るとした上で、団体競技での出場や、軍の関係者や、軍事侵攻を積極的に支持している選手は出場を認めないなどとする勧告を国際競技連盟に行ったと発表しました。

一方、来年のパリオリンピックへの両国の出場については「適切な時期に決定を下す」としています。

IOCのバッハ会長は会見で「軍事侵攻は改めて強く非難するが、ロシアとベラルーシの出場を一律に禁止することは人権侵害に当たり継続することはできない」と述べました。

両国の国際大会への復帰をめぐっては反対の声があがっていて、ウクライナのオリンピック委員会は、軍事侵攻が終わる前に復帰した場合、パリ大会をボイコットする可能性を検討するとしているほか、アメリカや日本など34か国は共同声明に署名し、IOCが復帰の条件とする『中立』の定義を明確にするよう求めています。

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#スポーツ（IOC・ロシア）

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#ウクライナ和平交渉（中国・キッシンジャー）
#ウクライナ和平交渉（キッシンジャー）

ウクライナのゼレンスキー大統領は、中国の習近平国家主席のウクライナ訪問を招請した。米ＡＰ通信が２９日に配信したインタビュー記事によると、同大統領は「われわれは彼（習氏）とここで会う用意がある」と述べた。

#ウクライナ和平交渉（中国・ゼレンスキー宇大統領・訪宇招請）

#中露（習近平国家主席・訪問）

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ムチェンコ元参謀総長）

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復興「日本が主導を」

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また、岸田総理大臣が今月21日にウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談したことについては、「復興支援などは重要だ」と述べ、欧米側が結束して支援を続けていく重要性を強調しました。

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ウクライナ駐日大使 岸田首相の訪問に謝意 復興への支援求める

#ウクライナ復興支援（ウクライナ・日本・ATM）
#ウクライナ復興支援（CFR・日本・ATM）
#日宇（日本・国民）

#中唖（LNG・人民元）

#石油（日本・中東）
#外交・安全保障

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

ロシアの宇宙船「ソユーズ」は、国際宇宙ステーションにドッキングしていた去年12月、冷却液が宇宙空間に漏れ出すトラブルが発生し、NASA＝アメリカ航空宇宙局と、ロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」は、この宇宙船による宇宙飛行士の帰還を見合わせていました。

このソユーズが日本時間の28日、宇宙飛行士を乗せない無人の状態で国際宇宙ステーションから切り離され、NASAによりますと、およそ2時間後に、カザフスタンにパラシュートで降下し、地上に戻ったということです。

今後、冷却液が漏れた詳しいいきさつについて、調査が行われる予定です。

トラブルがあった当時、国際宇宙ステーションには宇宙飛行士の若田光一さんらが滞在していましたが、NASAは、若田さんらが危険にさらされることはなかったとしています。

国際宇宙ステーションには、代わりとなる新しい「ソユーズ」が先月、打ち上げられてドッキングしていて、ことし中にロシアとアメリカの宇宙飛行士、あわせて3人を乗せて地球に帰還する計画です。

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