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起訴されたのは中国の元外交官で退職後にオーストラリア国籍を取得して活動していた作家のヤン・ヘンジュン氏です。

ヤン氏は去年1月、中国を訪問した際に情報機関に拘束され、去年8月、スパイ容疑で逮捕されました。

中国外務省の趙立堅報道官は12日の記者会見でヤン氏が10月7日にスパイ罪で起訴されたと明らかにしたうえで、「現在、1審の審理の過程に入っている。合法的な権利は十分に保障されている」と述べましたが、詳しい内容には言及しませんでした。

これに先立ってオーストラリアのモリソン首相は10日、ヤン氏について「透明性のある公平、公正な対応を強く求める」と述べて、支援を続けていくと強調していました。

中国とオーストラリアの関係はモリソン首相がことし4月に新型コロナウイルスの発生源を解明する独立した調査が必要だという考えを示して対立したことをきっかけに急速に冷え込んでいて、関係のさらなる悪化も懸念されています。

#オセアニア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

実験は、中国の中央銀行中国人民銀行広東省深※セン市の政府などが、12日から始めました。

実験では、紙幣や硬貨と同じように使える電子的な法定通貨、「デジタル人民元」を、1人あたり200人民元、日本円にしておよそ3000円ずつ、抽せんで5万人の市民に配りました。

当選した市民は、スマートフォンの専用のアプリをダウンロードすることでデジタル人民元を入手でき、10月18日までの期間中、市内の3000店舗余りでQRコードを使って支払いに利用できます。

12日夜、早速利用した29歳の女性は、「既存のアプリのQRコード決済と同じ感覚で使用できて、より安全性が高いように思う」と話していました。

中国人民銀行がデジタル人民元を広く一般の市民に配って実証実験するのは初めてで、決済システムの検証を進めて発行に向けた準備を加速させたい考えとみられます。

デジタル通貨は、日銀やECB=ヨーロッパ中央銀行など各国の中央銀行も研究を行っていて、中国の動向は各国の取り組みにも影響を与えそうです。

※センは土へんに川

中央銀行が発行する「デジタル通貨」は、中国が先行する形で各国の中央銀行でも研究が進められています。

日銀は、10月9日、「現時点で発行する計画はない」としつつ、具体的な検討を行う必要があるとして来年度の早い時期に日銀内で第1段階の実証実験を始めることを目指すと発表しました。

また、ECB=ヨーロッパ中央銀行スウェーデン中央銀行なども研究を進めているほか、アメリカのFRB連邦準備制度理事会も研究や実験を行う方針を明らかにしています。

各国の中央銀行の動きが活発になった背景には、アメリカのIT大手、フェイスブックが国境を越えて送金などに使える暗号資産の一種、「リブラ」を発行する計画を打ち出したことがあります。

ただ、「リブラ」に対しては広く普及した場合に既存の通貨の役割を低下させるといった懸念も相次ぎ現時点では、具体的な発行の時期は見えていません。

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