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２

子ども政策を社会の最重要課題に据えて取り組みを進めるため、去年6月に成立した法律に基づき、総理大臣直属の機関として、こども家庭庁が1日に発足します。

内閣府や厚生労働省から一部の部局が移管され、およそ400人の体制で、
▽児童手当の支給や
▽妊娠から出産・子育てまでの一貫した支援、
▽保育行政、
▽それに児童虐待、いじめ、貧困対策など、子どもに関わる業務を幅広く担当します。

そして、各府省庁で横断的に取り組むべき子ども政策を幅広く企画立案するとともに着実に実施されるよう総合調整に当たります。

また、各府省庁に改善を求める「勧告権」も持ち、政策の推進を主導する役割を担います。

一方、教育に関わる施策は引き続き所管する文部科学省と連携をとりながら進めることになっています。

こども家庭庁の当面の大きな課題は少子化対策で、3月31日にまとめられたたたき台をもとに、6月の「骨太の方針」の策定までに施策の具体化や予算規模、それに財源などの検討を加速させる方針です。

こども家庭庁は、週明けの3日に岸田総理大臣や小倉こども政策担当大臣らが出席して、発足式を行い業務をスタートさせることにしています。

出産育児一時金 50万円に

このうち出産育児一時金は、出産にかかる費用が年々増加していることから、経済的な負担を軽減しようと、これまでの原則42万円から50万円に引き上げられます。

8万円の引き上げは、制度が創設された平成6年以降、最大となります。

年金支給額 3年ぶり引き上げ

また、年金支給額が変わります。

今月以降の支給額は3年ぶりに前の年度より引き上げられ、
▽67歳以下は2.2％、
▽68歳以上は1.9％それぞれ増えます。

具体的には、自営業者らが受け取る国民年金は、
▽67歳以下の満額で、月額6万6250円と1434円増えるほか、
▽68歳以上は月額6万6050円と、1234円引き上げられます。

また厚生年金は、いずれも67歳以下の会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯では、月額22万4482円と4889円増えます。

ただ、支給額の伸び率は将来の給付財源を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる措置により、物価や賃金の上昇率よりも低く抑えられているため、実質的には目減りすることになります。

「マイナ保険証」に向けた取り組み

このほか、今の健康保険証を来年の秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させるのに向けた取り組みも始まります。

マイナンバーカードに対応した医療機関で従来の保険証を利用すると、患者の窓口負担が加算されることになり、窓口負担が3割の場合は、初診で6円、再診も月1回に限って6円が上乗せされます。

男性の育休取得率を公表

育児・介護休業法の改正で、従業員が1000人を超える企業に対し、年に1回、男性の育児休業の取得率を公表することが義務づけられます。

対象となる企業は直前の事業年度の実績をおおむね3か月以内にホームページなど一般の人が閲覧できる方法で公表することになります。

厚生労働省によりますと、2021年度の育休の取得率は女性が85.1％だったのに対し男性は13.97％にとどまっていて、男女ともに仕事と育児を両立できる職場の環境整備に向け企業の意識を高めたいねらいです。

賃金の“デジタル払い” 可能に

賃金の支払いはこれまで現金での支払いや銀行口座の振り込みに限られていましたが、決済アプリを使ったいわゆるデジタル払いが可能になります。

デジタル払いの導入にあたっては、企業は労働者と労使協定を結ぶ必要があり、決済アプリの運営業者は厚生労働省の指定を受ける必要があります。

特に運営業者の指定には、財務状況が健全かどうかや賃金を保護する仕組みが整っているかといった審査が必要となるため、実際にデジタル払いが始まるには数か月はかかる見通しです。

HPVワクチンの定期接種 「9価」ワクチン追加

子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンの無料の定期接種に、これまでの2種類のワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる「9価」のワクチンが追加されます。

定期接種の対象は小学6年生から高校1年生までの女性です。

定期接種は2013年に始まりましたが、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次いだことから、積極的な接種の呼びかけが中止され、その後、有効性や安全性のデータが国内外で報告されたことを受け、去年4月に再開されました。

このため、接種の呼びかけが中止されていた間に対象年齢を過ぎた女性も希望すれば無料で接種を受けることができることになっていて、「9価」のワクチンも選択することができるようになります。

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