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１ ⭐️

＜天皇家の３大カルマ＞　※地球創生神事で解消済

⭕️白河天皇が自分の息子の嫁に手をつけて子供を産ませ、自分の思い通りに日本国を支配をしたこと

⭕️自分を守っている武士の二代頭領（親族）であった「源氏と平家」を二分させて戦わせて庶民に大きなカルマを残したこと

⭕️天皇家の兄弟同士が順番に交代するルールを破り、「北朝が本筋だ」と主張した結果の「南北朝の戦い」による、神人＝人神＝天皇の意識分裂による国民の分裂意識を生み出したこと

天皇家に残っている問題は、大和の天皇家から明治以降の天皇家にすり替わっているところだけ。
その他の問題は解消している。

新年度のスタートに合わせて、宮内庁に「広報室」が新設された。会社組織を比較対象として見れば、「何を今更」と思われるかもしれないが、そのトップに警察庁の藤原麻衣子初代経済安全保障室長が抜擢されたことを、霞が関は驚きをもって迎えている。

安倍晋三内閣以来、重要政策とされてきた「経済安全保障」の分野において、スパイ行為をはじめ、情報・技術・ヒト・モノの出入国を監視してきたリーダーの、まったくの畑違いの宮内庁入りだったからである。

半年前には、皇室に助言する「御用掛」に元警視総監の吉田尚正氏が、実務の司令塔となる「総務課長」に鈴木敏夫・警察庁長官官房参事官が就任し、次期皇位を継承する秋篠宮家に焦点を当てた、いわば「秋篠宮家シフト」を敷いたばかり。ただでさえ警察官僚が目立っていたところに、藤原広報室長の登場となったわけである。

さらには、今年2月に不祥事が相次いで発覚し、綱紀粛正が急がれている皇宮警察本部の同学校長に警視庁ノンキャリアの“出世頭”だった小林仁捜査第1課長が異例の起用となった。

しかも皇室の資産管理をつかさる管理部長に、侍従経験がある野村護・大阪府警本部長が“大物ポスト”から復帰、皇宮警察本部長も今月14日付で警視庁警備部長経験者で、首相官邸では危機管理やサイバーセキュリティ対策の中心メンバーだった警備警察主流派の下田隆文氏に交代させるなど、警察官僚による「宮内庁支配」が一気に強まったと言えそうだ。

この変化は、国家運営やリスク管理を担うテクノラートらが、現行の「制度としての象徴天皇」維持への危機感を急速に募らせたことが一因になっていると考えられる。

戦後の日本社会は、「昭和」、「平成」、そして「令和」へと代替わりするのに連動して、国民の「皇室離れ」が目立つようになったと言える。かつてあった皇室への「リスペクト」は失われ、無関心・無視へと大きく変容した。そうした流れのなかで「象徴」、「権威」の解体が現実味を帯びてきた。

しかも国家を統治する「権力」である政権と、社会統合の「権威」と位置付けられた天皇家とのあいだの極秘事項だった、天皇の「生前退位」問題が、2016（平成28）年7月、唐突にスクープ報道された。「天皇にも人権がある」という擁護派も参入して、政権は思わぬ“非常事態”に直面する。

法律に則らない「天皇譲位」強行は、象徴天皇という制度への大きな動揺を引き起こすため、政治的には「体制内クーデター」（閣僚経験者）と映っても何ら不思議ではなかった。

ましてや、経済の長期停滞によって日本が“衰退国家”へと転落していく「失われた30年」にあらがって、「強い日本を取り戻す」と、国家の「復権」を豪語する安倍内閣からすれば、国家の統治のための一つの装置でもある象徴天皇制度の根幹を揺るがす問題だった。

それゆえ、皇室の状況に“緊急避難”的に上から秩序を供給すべく、元警視総監の西村泰彦内閣危機管理監を宮内庁ナンバー2・次長として送り込み、事態のソフトランディングを図ったとされるが、これも十分予想されるところであった。

そして西村氏の宮内庁長官昇格によって皇室の再構築を本格化させるも、令和皇室は今も漂流を続けている。それは、戦後憲法に書き込まれた、象徴天皇制度の限界が、天皇3代という歴史的転回によってようやく可視化されたと見ることもできる。これまでは、国民との距離感を狭めて親密さを強調する「開かれた皇室」という幻想が、その制度上の困難を覆い隠していたにすぎなかったのかもしれない。

「開かれた皇室」が集約的に演出されたのが、上皇の皇太子時代の結婚をめぐる、一連の“美智子さまフィーバー”（昭和34年）であろう。あるいは、現天皇・雅子皇后の“ご成婚フィーバー”（平成4年）であり、両者は爆発的な社会現象となった。

その間にも、「3LDKのプリンセス」と呼ばれた秋篠宮妃・紀子さまの“キコちゃんブーム”や、眞子さま、佳子さまら女性皇族の「キャラクター」が、手を変え品を変え、メディアで紹介された。

そうした、国民を「皇室ブランド」から遊離させまいとするようなうわべだけの「開かれた皇室」は、肝心の「制度としての象徴天皇」への国民の理解を深めるどころか、むしろ制度にたいする「タブー視」を呼び込んできたとも言える。

たとえば、平成の天皇の時代の、太平洋戦争の内外の戦地への「慰霊の旅」も、象徴天皇のありようの方向性を示すと評価する向きもあった。しかし、それも昭和天皇の戦争責任という歴史的な問題をよすがとしたものであり、今後の天皇のありようにはっきりとした道筋をつけるものであるかには疑問があった。ところが、そうした点については、多くの人が鈍感であったように見える。

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