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利用が急速に広がっている「ChatGPT」は、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成でき、リポートや論文なども簡単に作成できてしまうことから教育現場への影響を懸念する声があります。

京都大学では、今月7日に行われた入学式で湊長博学長が「AIによる文章作成には誤った情報が含まれるリスクがある」などと指摘し「みずから『文章を書く』ということに伴う重要な検証プロセスが欠けている」などと話しました。

そのうえで「皆さんには、時間をかけてじっくりと自分の文章を練り上げる習慣を、ぜひ身に付けていただきたい」と述べました。

また東京大学は、学内向けのホームページで副学長名で見解を発表し「学位やレポートについては、学生本人が作成することを前提としているので、生成系AIのみを用いて作成することはできない」などとしたほか、上智大学は「レポート、小論文、学位論文等において、使用を認めない。使用が確認された場合は、厳格な対応を行う。教員の許可があれば、その指示の範囲内で使うことは可」などとする方針を示しました。

このほか、東北大学では「未発表の論文や秘密にすべき情報を入力してしまうと、意図せず漏えいしてしまう可能性がある」などとする、注意喚起を行っています。

「ChatGPT」などのAIを巡っては、文部科学省も、今後、学校現場での取り扱いを示す資料を作成する方針です。

「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOは10日午前、総理大臣官邸を訪れて、岸田総理大臣と面会しました。

面会のあとアルトマン氏は記者団に対し「とてもいい面会だった。岸田総理大臣とは、AI技術の長所とともに、欠点をどう軽減していくかについて話し合った」と述べました。

日本に事業拠点を設ける意向

午後は、自民党の「デジタル社会推進本部」の会合に出席し、冒頭で「AIの開発が、技術的な革命をもたらすことを信じている。日本が果たしうる役割は非常に大きいと思う」と述べました。

出席者によりますと、会合の中でアルトマン氏は、日本に事業拠点を新たに設ける意向を明らかにしたということです。

アルトマン氏は会合のあと記者団に対し「日本でいくつかの作業をスタートさせ、『ChatGPT』を日本語、日本文化にあわせたよりよいモデルにしたい。日本の研究者とも連携したい。数か月後にまた日本に来る予定だ」と述べました。

「ChatGPT」をめぐっては、イタリアの当局が膨大な個人データの収集などが個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして、一時的に使用を禁止すると発表するなど、規制に向けた動きが出始めています。

これについて松野官房長官は午前の記者会見で、「『ChatGPT』に限らず、昨今のAI＝人工知能をめぐる技術革新は、さまざまな利点がある一方、新たな課題が生じるとの見方もある」と強調しました。

一方で「政府としては、引き続き関係省庁で連携し、AIに関する動向の把握に努めつつ、機密情報の取り扱いや情報漏えいの懸念への対応についても必要な検討を行う。その上で懸念点が解消された場合は、国家公務員の業務負担を軽減するための活用の可能性などを検討していきたい」と述べました。

人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏（37）が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。

この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。

「私たちすべての生活の質を向上させる」

アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。

アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させることができる。このテクノロジーがすべての製品やサービスに組み込まれることで、人類の創造的な発信は何倍にもなると思う」と述べました。

その上で日本については、「AI革命全体を推進する中心になり得る国の1つで、人々が創造性を持って『ChatGPT』を使っていることは素晴らしいと思う。日本のすぐれたエンジニアや研究者と協力し、日本を主要な市場の1つにしたい」と述べました。

「（岸田首相と）テクノロジーの可能性を話し合った」

10日午前の岸田総理大臣との面会については、「日本での活用法や将来の可能性、マイナス面を軽減する方法など、このテクノロジーの可能性について、私たちがどう見ているかを話し合った」と述べました。

「計り知れないメリットとデメリット」

AIの進化が人類の危機を招くのではないかという懸念については「AIは、SFの世界では人類を奴隷にする殺人ロボットのように何十年も描かれている。しかし、私たちは人間がルールを設け、止められるように作っている」と述べました。

その上で「ほとんどのテクノロジーは、計り知れないメリットとデメリットの双方がある。産業革命が起きた時代にも、同じようなことが言われていた。AIは私たちの創造性を高めるもので、とって代わるものではない」と指摘しました。

「ChatGPTは教室で禁止すべきではない」

「ChatGPT」が雇用や教育に悪影響を与えるのではないかという懸念が出ていることについては、「これまでも技術革新によっていくつかの仕事は無くなり、いくつかは変化したり新たに生まれたりしてきた。しかし、企業が新たなアイディアを生み出す能力は想像を超えていて、今回もこれまでと同じようなことが間違いなく起こると信じている」と述べました。

その上で、「『ChatGPT』は教育を破壊するという指摘もあるが、教室で禁止すべきではないと思う。子どもも大人も新しいツールを使用すれば、新しい方法で学ぶことができる。電卓が登場した時のようにその使い道を考えるべきだ」と述べました。

「AIに一定の規制は必要」

イタリアの当局が膨大な個人データの収集などが個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして、一時、使用を禁止するなど「ChatGPT」を規制する動きが出ていることについては、「リスクを軽減するために、AIに一定の規制は必要で、政府と話し合うことは非常に重要だと思う。私たちはアメリカ政府とも協力してきたし、イタリア政府とも問題が解決できることを望んでいる」と述べ、AIのテクノロジーは、発展するほど規制が必要になるという認識を示しました。

アルトマンCEOの経歴

サム・アルトマン氏は37歳。シカゴ出身でミズーリ州のセントルイスで育ち、スタンフォード大学でコンピューターサイエンスを学んだ後、2005年に19歳で、スマートフォン向け位置情報サービスアプリの開発会社の共同創業者となりました。

その後、投資会社の代表を務めた後、起業家で電気自動車メーカー、テスラのCEOも務めるイーロン・マスク氏らとともに、2015年にサンフランシスコで「オープンAI」を設立しました。

マスク氏は現在は「オープンAI」の経営から退いています。アルトマン氏はこのほか、寿命を10年延ばすアンチエイジングや核融合関連のベンチャー企業にも多額の資金を投資しています。

「ChatGPT」懸念する声も

「ChatGPT」は国内でも急速に利用が広がり、社会や企業活動を大きく変革する可能性がある技術として期待される一方、教育や雇用などへの影響を懸念する声も出ています。

「ChatGPT」は質問するだけで、自然で説得力のある読書感想文やリポートが簡単に作成できるため、学習への影響を懸念する声がある一方、学習にうまく生かすべきだという意見もあり、文部科学省は国内外の事例を集めた上で、ChatGPTをはじめとするAIの学校現場での取り扱いを示す資料を、なるべく早い段階で作成する方針です。

東京大学の「ChatGPT」に対する見解

東京大学は今月3日、大学のホームページでChatGPTなどに対する見解を公表しました。

この中で「パソコンやインターネット、スマートフォンの登場時と同等、あるいはそれ以上の社会的な影響があると思う」と評価した上で、「現在の社会は法律や制度面においても、今回のようなAIの登場が織り込まれていない。下手をすると失業者の増大、産業構造の変化など様々な悪影響が生じる可能性がある」と指摘しています。

その上で「人類はこの数か月でもうすでにルビコン川を渡ってしまったのかもしれない」として、AI開発が後戻りできない一線を越えた可能性があるという認識を示した上で「有害な存在として利用を禁止するだけでは問題は解決しない。むしろ、どのようにしたら問題を生じないようにできるのか、その方向性を見出すべく行動することが重要だ」と指摘しています。

G7デジタル・技術相会合でも議題となる見通し

ChatGPTをめぐっては先月、イタリアの当局が膨大な個人データの収集が法律に違反している疑いがあるとして、一時的に使用を禁止するなど規制する動きが出ていて、今月29日から群馬県で開かれるG7デジタル・技術相会合でも、AI技術にどう対応していくかが議題となる見通しです。

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