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２ ⭐️

バイデン政権は去年8月、気候変動対策に巨額の予算を盛り込んだ法律を成立させ、EVの購入者が最大7500ドル、日本円でおよそ100万円の税制優遇を受けられる仕組みを盛り込みました。

税制優遇の対象となるには、北米地域で最終的に組み立てられたことに加えて、蓄電池の部材の製造や重要鉱物の調達の場所などにも条件が設けられていて、アメリカ政府は17日、18日から対象となる車種を明らかにしました。

対象となるのはアメリカの▽GM＝ゼネラル・モーターズ、▽フォード、▽テスラの3社のEV11車種で、日本や韓国、ドイツ、それに中国などのメーカーのEVは対象外となりました。

今回の措置には、EVの供給網で高いシェアを誇る中国に対抗するとともに国内の産業振興につなげるねらいもあるとみられます。

日本メーカーはより厳しい競争環境に置かれることになり、これまで税制優遇の対象となっていたEVの「リーフ」が対象外となる日産自動車は「『リーフ』はアメリカ南部テネシー州で組み立てられているが、蓄電池の部材や重要鉱物の条件を満たしていることをまだ証明できていない。将来的には少なくとも部分的には税制優遇の対象となることを期待している」とコメントしています。

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#バイデン政権（EV購入・税制優遇）

アメリカ司法省は17日、記者会見を開き、ニューヨークのチャイナタウンにあるビルの一室に中国の公安部門の出先機関にあたる「警察拠点」を開設し運営に携わったとして、ニューヨークに住む61歳と59歳の男2人を逮捕したと明らかにしました。

司法省によりますと、この「警察拠点」では、アメリカ政府の同意を得ず中国の運転免許証の更新の支援などのサービスを提供していたほか、アメリカ国内に住む反体制派の中国人の監視などを行っていたということです。

また、逮捕された2人は中国の公安当局者とのやり取りの記録を携帯電話から削除し、司法当局の捜査を妨害した疑いも持たれています。

2人が活動していた「警察拠点」は去年、FBI＝アメリカ連邦捜査局の捜索を受けたあと閉鎖されています。

また司法当局は、アメリカ国内に住む反体制派の中国人に対する脅迫や嫌がらせを行ったなどとして、中国公安当局の34人を訴追したということです。

会見を行ったニューヨーク東部地区の連邦地検の検事は「明白にわが国の主権を侵害してきた」と強く非難しました。

中国のこうした拠点について、スペインにある人権団体はヨーロッパやカナダなど各国にあると指摘していて、司法当局はこの件に関連した逮捕者は初めてだとしています。

スペインに主な拠点を置く人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が去年12月に発表した報告書によりますと、中国の「警察拠点」はアメリカやヨーロッパ、アジアなどの少なくとも53か国、102か所に設けられているということです。

報告書では、アメリカやカナダなどには国内に複数のこうした拠点があるとしているほか、日本国内には東京と所在不明の1か所の合わせて2か所にあるとしています。

中国外務省の汪文斌報道官は１８日の定例記者会見で、米ニューヨークで中国の「秘密警察署」が運営されていたとする米国の主張に反論し、中国は他国への不干渉政策を維持しており、このような警察署は存在しないと述べた。

米当局は１７日、ニューヨーク市マンハッタンのチャイナタウンで中国の「秘密警察署」を運営していた疑いで、同市在住の男２人を逮捕した。

#米中（警察拠点）

有力ユダヤ人団体、名誉毀損防止同盟（ＡＤＬ）とテルアビブ大学は１７日、米国の社会・政治的な土壌が近年、反ユダヤ主義の温床となっているとするリポートを発表した。

リポートは、ユダヤ人への憎悪表現が「主流化かつ常態化している」と指摘。また暴力や器物損壊、ユダヤ人への嫌がらせ（ハラスメント）などの事件が増加していると述べた。

反ユダヤ主義の高まりについては、ポピュリズムの拡大、政治の二極化、全米での憎悪犯罪増加などの傾向と関連付け、極右の片隅に追いやられていた陰謀論や憎悪が右派の「主流派に浸透して」きたと分析した。

また、陰謀論は左派とユダヤ人が白人の民族と文化を非白人移民で置き換える動きを主導しているとの考え方に拍車をかけ、この思想が共和党の一部に拡散しているとした。

さらに、ＦＯＸニュースのコメンテーター、タッカー・カールソン氏も陰謀論を支持したと指摘した。同氏は反ユダヤ主義者との見方を否定している。

米共和党全国委員会（ＲＮＣ）は今年に入り、反ユダヤ主義への非難決議を可決している。

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

#トゥルシー・ギャバード（天賦人権説）

米フロリダ州のデサンティス知事は１７日、ウォルト・ディズニーがテーマパーク「ディズニーワールド」の運営に関するデサンティス氏の介入を防ぐために講じた措置について、州議会の与党共和党がこれを無効化する法整備を行うと表明した。

州議会は２月、ディズニーワールドのある特別区を監督する機関の役員会をデサンティス氏が実質的にコントロールすることを認める法案を可決。これに対してディズニー側は、デサンティス氏側のメンバーが送り込まれてくる前に、現在の監督機関との間で新たな役員会の権限を数十年にわたって制限する取り決めを結んだ。

デサンティス氏は「ディズニー側はわれわれが行った全てのことを帳消しにできる取り決めを生み出せたと考えたようだが、そうは問屋が卸さない」と述べた。

同氏によると、州議会が策定する新法案を通じて、特別区の管理権は知事の任命で選出される監督機関役員会に戻される。また新役員会は、ディズニーのテーマパークの隣接地の開発についての裁量権も獲得する。

同氏と州議会は、ディズニーワールドと特別区を巡り、ディズニーに対して５０年以上にわたって付与されてきたさまざまな「特権」は公平性を欠くと主張し、廃止する取り組みを進めている。

ディズニー側はこうした措置について、デサンティス氏が打ち出した性的少数者に関する教育の制限を同社が批判したことへの報復とみなし、強く反発している。

#デサンティス（ディズニー）

#米大統領選

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