大規模火災から4年 再建進むノートルダム大聖堂を仏大統領訪問 #nhk_news https://t.co/c7POjNaQ40
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月14日
パリの中心部にあるノートルダム大聖堂は、2019年4月に起きた大規模な火災で屋根が大きく焼け落ち、来年12月の一般開放を目指して本格的な再建工事が進められています。
マクロン大統領は、火災から15日でちょうど4年となるのを前に14日、大聖堂を訪れました。
今月からは大聖堂の象徴とされる高さ96メートルのせん塔の設置工事も始まっていて、マクロン大統領は工事の状況を確認するとともに、屋根の上で作業にあたっている人たちに「あなた方は誇りだ。幸運を祈る」と声をかけ激励していました。
フランス政府は、新型コロナウイルスの感染拡大や物価高の影響は受けたものの、大聖堂の工事は順調で、建設費についても現在見込んでいる予算を大きく上回る寄付が集まっているとしています。
再建工事の総括責任者を務めるフィリップ・ジョストさんは、多くの課題はあるとしながらも「国の威信がかかっています。工事に関わる全員が誇りを持ってのぞんでおり、来年12月の期限を守る自信があります」と話し、予定通りのスケジュールで工事を進めると意気込んでいました。
フランスの年金制度改革めぐる法律に合憲判断 9月から実施へ #nhk_news https://t.co/dp5YSgSK5G
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月14日
フランスのマクロン政権は3月、年金の支給開始年齢を現在の62歳から64歳に引き上げるなどとする年金制度改革の法案を議会下院にあたる国民議会で投票を行わずに採択する措置に踏み切りました。
野党の議員らは、この法律は、労働者の権利を保障した憲法に違反しているなどとして、法律の合憲性を判断する憲法評議会に審査を委ねていました。
憲法評議会は14日、この法律について「持続可能な年金制度を保障するもので、憲法の趣旨に沿ったものだ」などとして大部分が合憲と判断しました。
これを受けて、法律はマクロン大統領が近く承認して公布され、年金制度改革は、予定どおりことし9月から実施される見通しとなりました。
憲法評議会の審査結果が出ると、パリでは各地で抗議活動が行われ、デモやストライキは今後も続くとみられます。
マクロン大統領は再選からまもなく1年となりますが、年金制度改革に対する抗議活動が広がるなか、今月公表された世論調査では大統領の支持率は28％と低迷しています。
審査結果受けパリの各地でデモ始まる
このうちパリの市庁舎の前では、数百人が集まり「われわれは怒っている」などと書かれたプラカードを手に抗議の声を上げていました。
52歳の派遣社員の男性は「憲法評議会は、最後の通過地点だっただけに結果には残念ですが、私たちは諦めないつもりです。まだ抗議を続けます」と話していました。
23歳の女子大学生は「3か月もデモを行っている数百万人もの人たちに正当性があるのは間違いありません。フランスの多数の人が改革に反対しています。これは、民主主義に関わる問題です」と話していました。
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#デモ（EU・フランス・年金改革）
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#スト（EU・フランス・年金改革）
ＥＵ、米と重要鉱物協定迅速に進める構え 日米協定が良好な基盤に https://t.co/2sIU17oE4b
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年4月15日
欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（通商担当）は１４日、欧州連合（ＥＵ）は電気自動車（ＥＶ）向けの重要な鉱物に関する米国との貿易協定締結に向け迅速に動く構えで、最近の日米の合意は「議論や決定に向けた良好な基盤」になると語った。
ドムブロフスキス氏はワシントンで開催されている国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀の春季会合の合間に記者団に対し、ＥＵに対する条件が日米に対する条件を下回ることはないだろうという見方を示した上で、ＥＵと米国が合意する時期については、詳細は明確にできないとした。
日米両政府は３月終盤、ＥＶ用電池に使う重要鉱物について貿易協定を結ぶ方針を表明。電池のサプライチェーン（供給網）を互いに強化し、特定国への依存度を下げる。日本の自動車メーカーは、米国の新たなＥＶ税控除の適用を受けられるようになる。
#米欧（貿易協定・蓄電池に使われる重要鉱物）
#バイデン政権（EV購入・税制優遇）
#EU
