https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４ ⭐️

経営が悪化していたアメリカの新興メディア「バズフィード」は、経費を削減するため報道部門の「バズフィード・ニュース」を閉鎖すると発表しました。

バズフィードは20日、報道部門の「バズフィード・ニュース」を経費を削減するために閉鎖し、今後、報道の事業は買収したメディア「ハフポスト」で行っていくと発表しました。

インターネットを活用し、無料でニュースを配信するバズフィードは2006年に創業し利用者を増やしてきました。

しかし、去年10月から12月までの3か月間の決算は、広告収入が前の年の同じ時期より大幅に減少したことなどから最終損益がおよそ1億ドル、日本円で130億円の赤字に陥り、経営の見直しを迫られていました。

会社は全従業員のおよそ15％を削減する計画で、アメリカのメディアはおよそ180人が削減されると伝えています。

ペレッティCEOは、社員に宛てたメッセージの中でデジタル広告市場の縮小などを経費削減が必要な理由として挙げ「独立した組織としてバズフィード・ニュースに資金を供給し続けることはできないと判断した」と説明しています。

アメリカの半導体受託生産大手、グローバルファウンドリーズは19日、自社の知的財産と営業秘密を不正に利用したとしてIT大手IBMに損害賠償や、営業秘密のさらなる開示などの差し止めを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしたと発表しました。

この会社は2015年にIBMから半導体製造事業を取得し、事業の技術を開示する権利はその際に譲渡されたとしていて、IBMがパートナー企業に知的財産と営業秘密を違法に開示し、数億ドルのライセンス収入などを受け取っていると主張しています。

対象のIBMのパートナー企業には日本の主要な企業8社が出資する半導体メーカー「Rapidus」も含まれていて、先端半導体の量産を目指す日米の連携に影響が及ぶかが注目されます。

提訴についてIBMは、「全く根拠がない申し立てで、裁判所がそのことに同意すると確信しています。『Rapidus』などとのパートナーシップには影響しない」とコメントしています。

全面禁輸か
米国などウクライナを支援する一部の主要国は、ロシアへの輸出をほぼ全面的に禁止する方向で検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。Ｇ７当局者は５月に開催される広島サミットを控え、対ロ輸出をほぼ全面的に禁止する案について協議している。この案は、例外として認められない限り対ロ輸出を全面的に禁止する内容で、実現すれば既存の対ロ制裁を一変させることになる。医薬品のほか、食品を含む農産物は除外対象となる可能性が非常に高いという。

対中投資抑制策
バイデン米大統領は、中国経済の重要な部門に対する米企業の投資を制限する大統領令に、数週間以内に署名することを目指している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。バイデン政権はこの措置をおよそ２年にわたり協議してきた。広島サミットの前に行動を取る計画で、他のＧ７メンバーには投資抑制措置について報告済みだと、関係者は述べた。同会議で支持を取り付けたい考えだが、他国も同様の制限を同時に発表することは見込んでいないという。

軟調な米経済統計
米国では先週、新規失業保険申請件数が増加した。失業保険の継続受給者数（８日終了週）は186万5000人と、2021年11月以来の高水準となり、労働市場の若干の軟化が示唆された。一方、３月の中古住宅販売件数は予想以上に減少した。２月は大幅増を記録していた。住宅市場は一部に安定化の兆しもあるが、依然として回復の足取りが不安定なことが浮き彫りになった。中古住宅価格は2012年１月以降で最大の下落となった。

上空で爆発
イーロン・マスク氏率いる米宇宙開発企業スペースＸは開発中の大型ロケット「スターシップ」をテキサス州の施設から打ち上げた。ロケットは発射から数分後、上空で爆発した。今回の打ち上げでは発射から数分後にスーパーヘビー・ブースターの切り離しに失敗し、「予定外の急激な分解」につながったという。同社は今回の試験飛行によって貴重な情報がなお得られる可能性があり、単純に打ち上げだけで成功とも考えられると示唆した。爆発の直後、マスク氏は次の試験飛行が「数カ月後」に行われるだろうとツイートした。

あと１回
米クリーブランド連銀のメスター総裁は20日、インフレ抑制のためあと１回の利上げを支持する考えを示唆した。一方で、最近の銀行セクターのストレスが与信を妨げ、景気を鈍らせる可能性に触れ、銀行を巡る状況を注視する必要性を指摘した。「金融政策は今年、景気抑制的な領域に幾分さらに進む必要があると私はみている。フェデラルファンド（ＦＦ）金利が５％を上回り、実質ＦＦ金利がしばらくの間プラスの領域にとどまる状況だ」と述べた。

楽天銀行が東証プライム市場に新規上場し、初値は公開価格を３２．５％上回る１８５６円となった。その後、初値を上回る１９２８円で取引されている。

市場では「公開価格が下げられ割安となっていたが、だいぶ取り返したため、この先は落ち着いた値動きになるのではないか」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との見方が聞かれる。

楽天銀行は、３月に東京証券取引所から上場承認を受けた当初の想定仮条件は１６３０―１９６０円だったが、４月５日に株式市場の状況などを踏まえて１３００―１４００円に引き下げ、公開価格は１株１４００円に決まった経緯があった。

米シリコンバレー銀行の破綻やクレディ・スイスの経営問題などで市場環境が悪化していたことが見直しの背景にあるとみられており、足元では金融不安が後退していることから、割安分を埋める動きが見込まれていた。

楽天グループ傘下でネット銀行大手の楽天銀行は21日、東京証券取引所に3つある市場区分のうち、最上位の「プライム市場」に株式を上場しました。

東証で行われた式典では永井啓之社長が上場通知書を受け取ったあと、鐘を打って上場を祝いました。

初日の終値は1930円で、売り出し価格に対して37％上昇しました。

また、今回の上場に伴い、親会社の楽天グループは保有する株式の一部を売却し、717億円を調達します。

楽天グループは携帯電話の事業で通信エリアを拡大するための基地局建設の投資がかさみ、去年1年間の決算が3728億円の過去最大の赤字となっていて、今回の上場には財務状況の改善を図るねらいもあるとみられます。

永井社長は記者会見で「楽天グループが持つサービスを通じて成長してきたが、上場することで認知度を高め成長をさらに加速させたい」と述べた一方で、今後の株式の売り出しについては「親会社が決めることだが、さらなる売り出しは想定していない」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#株式上場（楽天銀行）

日本でにわかに企業統治が話題を集め、何十年も反応してこなかった株式市場を目覚めさせるとともに、多くの外国人投資家を引き寄せつつある。

投資家の間で日本の株式市場は長らく、割安な銘柄がいつまでもそのまま放置されている「バリュートラップ（割安のわな）」だらけだとみなされてきた。企業が市場シェアや内部留保の蓄積を重視し、株主のリターンにほとんど配慮してこなかったためだ。

話の上ではずっと前から日本も変わると言われてきたが、今年になって変化を示す現実の証拠が幾つか出てきている。

例えば、創業７５年のエレベーター大手フジテックは３月下旬の取締役会で創業家出身の会長を解任し、物言う株主（アクティビスト）側の働きかけが大成功を収めた。

東京証券取引所（ＴＳＥ）も、株価が低迷している上場企業に対して資本をより有効活用する手段を示さなければ、上場廃止になると圧力をかけている。

世界中の投資家が動き出し、日本に目を向けるようになったきっかけは、伝説的な投資家となっている米富豪ウォーレン・バフェット氏にある。同氏が率いるバークシャー・ハザウェイは、日本の５大商社株を買い増した上に、同氏自身も日本向け投資を拡大する可能性を示唆した。

英国を拠点とするアルテミスのグローバル・セレクト戦略ファンドを運用するサイモン・エデルステン氏は「日本における流れが変わったのは明らかだ。ＴＳＥが簿価割れの評価額となっている全企業に何か手を打たなければならないと促すのはものすごい変化であり、大きな進歩と言える」と指摘した。

日経平均株価（２２５種）は常に過小評価され、株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍近くで推移している。

ＴＳＥの分析によると、東証最上位のプライム市場に上場している約１８００社の約半数は、今年１月時点でＰＢＲが１倍未満となっていた。

こうした中で、企業統治向上を迫る動きが各企業にリターンや株価押し上げのアイデアを受け入れさせる形になった、と複数の投資家は話す。実際、日本経済新聞の試算に基づくと、３月までの前年度の自社株買い規模は１６年ぶりの高水準に達した。

シドニーのプラチナム・アセット・マネジメントで４億９０００万豪ドルの日本ファンドを運用するジャミー・ハルス氏は「自社株買いをするべきかどうかでなく、どのぐらい買うべきかという議論になっている」と述べるとともに「女性を取締役会に入れるかという話も、女性取締役をもっと増やそうという話に代わってきた。間違いなく前進しており、それは過去５年間、とりわけ直近３年間で加速した」と語った。

アバディーンで日本株の副責任者を務める荒川久志氏は、同社の運用チームが資本効率と適切な資本配分をより意識するようになっていると指摘した上で「日本企業は、われわれのような投資家の意見を積極的に聞こうとする姿勢が強まってきたと考えている」と語った。

＜海外から大規模資金＞

外国人投資家も変化に気づいている。先週の外国人による日本株買い越し額は約１兆５９００億円（１１８億２０００万ドル）と、少なくとも２０１８年以降で最大を記録。ｉシェアーズＭＳＣＩ日本上場投資信託（ＥＴＦ）の価値は年初来で８％上昇し、５日までの週に１年半ぶりの規模となる３億４６００万ドルが流入した。

アルテミスのエデルステン氏は、昨年夏以降に日本の最大手級銀行株を複数銘柄購入し、今年１─３月には凸版印刷と豊田自動織機にも投資したと述べた。

もちろん、まだ、懐疑的な外国人投資家もいる。投資銀行ＲＷベアードの外国株セールス責任者スティーブ・ホルト氏は、自身の顧客はなお日本への投資に慎重だと明かすとともに「顧客は日本まで出向いてバリューを巡る壮大なストーリーを発見しようとしていない。なぜなら、過去数十年間でうんざりしてきたからだ。日本株はこの間に割安であり続け、割安さは何を意味するわけでもない」と切り捨てた。

それでも過小評価された銘柄に投資した人たちは、見返りを得ている。ＭＳＣＩ日本バリュー株指数は２０２０年８月以降の上昇率が９％で、同じ期間にＭＳＣＩ日本成長株指数は９％下落した。

自らが推薦した人物をフジテックの取締役会に送り込み、同社会長の解任につなげた香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」創設者のセス・フィッシャー氏は、日本において今、株主投票はかつてのように圧倒的多数が経営陣を支持する形にはならないと主張する。

フジテックの株価は、会長解任以降に１７％上昇して１９日には過去最高値を更新。２８年にわたって日本に投資してきたフィッシャー氏は「（現在は）重圧を受ける経営陣がいて、企業価値改善を巡る（株主との）綱引きが行われる。もはや日本にバリュートラップは存在しないと思う」と言い切った。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#バリュートラップ（割安のわな）

米テキサス州でしのぎを削るトヨタ自動車と電気自動車（ＥＶ）大手テスラの巨大工場―─。バイデン米政権が先週公表した新たな排ガス削減案が両者の将来を左右するかもしれない。

同州サンアントニオにあるトヨタ自動車の巨大工場では今、ガソリンで走るピックアップトラック「タンドラ」とハイブリッドのスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「セコイア」が大量の注文を抱え、生産を急いでいる最中だ。

そこから２時間足らず北上した同州オースティンにあるテスラの「ギガファクトリー」でも、ＥＶのＳＵＶ「モデルＹ」の生産が需要に追い付かない状態。タンドラの対抗車と目される「サイバートラック」の生産開始も急がれている。

バイデン政権の排ガス削減案は、米国の乗用車とトラックを合わせた新車販売に占めるＥＶの割合を、現在の７％から２０３２年までに６７％に拡大することを目指すもの。ＥＶが市場を支配する未来に賭けてきたテスラ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーターにとっては強力な追い風となりそうだ。

内燃機関車が排出するガスを大幅に削減するこの政策は、タンドラのようなトラックの生産コストを増加させる。一方で、製造やＥＶ充電インフラに対する数十億ドル（数千億円）規模の補助により、ＥＶの生産コストは下がり、消費者の手に届きやすくなるはずだ。

米国で販売台数２位のトヨタは、環境団体から批判を受けながらもバイデン政権のＥＶ目標についての疑念を公に口にしている。

トヨタは政権の提案について声明を出し、「野心的な目標であり、自動車業界が制御できない要因に大きく依存する」と指摘。「自動車の基準は、消費者がクリーン車両・燃料の多様な選択肢にアクセスできるよう、公平な競争環境を推進するものであるべきだ」と訴えた。

＜トヨタの成功体験＞

テスラは、世界最大の自動車メーカーというトヨタの地位を脅かそうとしている。米政府のＥＶシフト加速路線は、その脅威を増幅させるものだ。

トヨタがＧＭから世界首位の座を奪えたのは、低コストで高品質の自動車を生産する「リーン」生産方式が勝因の１つだった。たゆまず改善を続ける生産方式は、サンアントニオ工場でも働き方の中核を成している。

同工場は２００６年にトラック生産を開始して以来、幾多の困難を乗り越えてきた。過去１０年間は、消費者のトラック、ＳＵＶ志向が追い風となって堅調に推移。トヨタはタンドラとセコイアの２０２２年モデルを生産するため、約４億ドルを投じて同工場の組み立てラインを更新した。

ところが米政府の新たな排ガス規制案により、タンドラやセコイアのような内燃機関車やハイブリッド車は市場から追い払われる恐れが出てきた。

＜テスラの脅威＞

トヨタにとってもう１つの脅威がテスラのオースティン工場だ。同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トヨタが米市場に進出した１９５８年以来成し遂げてきた事に逐一挑戦を仕掛けている。

テスラのバッテリー式ＥＶは炭素燃料を用いず、トヨタのハイブリッド車「プリウス」のようなガソリンと電気を組み合わせた技術も使わない。

テスラはトヨタが得意とするリーン生産方式にも闘いを挑んでいる。「モデルＹ」の生産では、大きな車体を一体成形する「メガキャスティング」を採用。これにより、トヨタなどが使っている多数の金属部品に加え、それらを溶接する高価な機械が不要になる。

モデルＹはバッテリーパック上部が自動車のフロアを形成する構造になっているため、効率性が１４％高まると、ケアソフト・グローバル・テクノロジーズのテリー・ウォイチョウスキー社長は説明。「テスラのアプローチは極めて革新的だ」と述べた。

テスラ幹部らは３月の投資家説明会で、生産コストを半減させる新たな組み立て方式に取り組んでいると明かした。

米政府の排ガス規制案を巡っては、今後数カ月にわたって規制当局、業界幹部、環境活動団体の間で交渉が行われる。２０２４年の米大統領選挙戦が始まる中で規則の詳細を巡る駆け引きが展開されることになる。

一部の共和党議員は既に提案を攻撃。上院エネルギー・天然資源委員会の共和党トップ、ジョン・バラッソ議員は「『何から何まで電気化』では解決策にならない」と述べ、「選択肢は減り、価格は上がる未来への道だ」と批判した。

トヨタのサンアントニオ工場で働く労働者の将来がどうなるかは、同社がこの工場で生産できるＥＶをいかに迅速に開発できるかどうか次第でもあるかもしれない。

工場のマネジャー、ケビン・ヴォールケル氏は「われわれは道を切り開いていく。常に難局を切り抜けていく」と自信を示した。

#排ガス規制（アメリカ・トヨタとテスラ）

JETRO＝日本貿易振興機構ニューヨーク事務所によりますと、アメリカの去年の新車販売台数は1390万台余りとなり、前の年と比べて7.8％減少しました。

在庫不足や自動車ローン金利の上昇などが影響しました。

一方、EVの販売台数は81万台余りとなり、前の年の1.6倍に増加したということです。

アメリカの新車販売台数に占めるEVなどの走行中に排気ガスを出さない車の割合は去年は6.7％となり、前の年の4.1％より2.6ポイント上昇しました。

バイデン政権は2030年にEVなどの走行中に排気ガスを出さない車の新車販売に占める割合を50％に引き上げる目標を掲げていて、割合は年々上昇しています。

自動車メーカー各社が去年、アメリカで販売したEVは54車種と前の年の40車種から増加していて、各社が新型モデルのEVを投入したことがEVシフトを後押ししています。

一方、課題としては充電スタンドの普及があります。

20日時点で全米の充電スタンドは5万6000余りですが国土が広いアメリカでは空白地帯も多く、また、短時間で充電できる急速充電設備はまだ少ないのが実情です。

“ガソリン大国” 米でEVシフト進む 各地で普及イベント

ガソリン大国と言われてきたアメリカでもEVシフトが進み、全米各地でEVの普及イベントが開かれています。

このうち西部・ワシントン州シアトル郊外のベルビューでは地球環境について考える「アースデー」を前に20日、地元の環境団体がイベントを開きました。

会場となった大学の中庭にはアメリカのテスラや日産自動車、韓国のキア自動車など10台のEVが並べられ、ドライバーが集まった教職員や学生に価格や性能、充電の頻度、維持費などを詳しく説明しながらその魅力をアピールしていました。

訪れた学生は「アメリカの西海岸では多くのEVが走っている。EVは地球温暖化を抑えることにつながるし、いま乗っているガソリン車から早く乗り換えたいと思っている」と話していました。

イベントに参加したEVのドライバーは「環境面からEVがベストだと考えている。まだ価格が高く普及にはしばらく時間がかかると思うが手ごろな価格のEVも次々と販売されるようになっており、メンテナンスに掛かる費用も少なくて済むのがメリットだ」と話していました。

EV所有者「価格手ごろになれば大気汚染など減」

アメリカ東部ニュージャージー州にある充電スタンドでEVの所有者に話を聞きました。

1か月前にEVを購入したという男性は「ニューヨークやニュージャージー州には大気汚染や騒音が多く、それがEVを購入した理由だ。大気汚染を避けたかった。EVの価格が手ごろになれば人々はもっとEVを買いたくなり大気汚染や騒音を減らせる」と話していました。

また、2年前にEVを購入したという男性は「ガソリン代の節約が第一の課題で、それが購入の決め手だった。今までのところ私は満足している。たった1つ不便なのは遠出するとき充電には45分かかるので出かけた場所で十分に時間があるか確認しなければならないことだ」と話していました。

「EVの税制優遇」 最大約100万円の税制優遇

バイデン政権は去年8月、気候変動対策におよそ3700億ドル、50兆円近くを投じる法律を成立させました。

その柱の1つがEVの税制優遇措置です。

EVの購入者が最大7500ドル、日本円でおよそ100万円の税制優遇を受けられる仕組みです。

アメリカ国内でEVの普及を強力に後押しするとともにサプライチェーン全体で世界をリードする中国に対抗するねらいがあります。

北米3か国で最終組み立て条件 中国外し

このため税制優遇を受けられるEVはアメリカ、カナダ、メキシコの北米3か国で最終的に組み立てられたことを条件としています。

またEVの心臓部と言われる蓄電池に欠かせない重要鉱物の抽出、加工はアメリカと、アメリカがFTA＝自由貿易協定を結ぶ国などに限定。

蓄電池の部材は北米3か国での製造・組み立てが条件でその割合は徐々に引き上げられ2029年には100％になります。

EV産業の川上から川下まで露骨な中国外しを進めています。

優遇税制の対象 日本や韓国などのメーカーも対象外に

アメリカ政府は今月、税制優遇の対象となる車種を発表。

主にアメリカのメーカーが対象となっていますが、中国だけでなく日本や韓国などのメーカーのEVは対象外となりました。

背景には中国への対抗だけでなく、アメリカ国内にEV関連の投資を呼び込み産業振興や雇用創出につなげたいねらいがあるとみられます。

日本政府などは自国メーカーが不利になるとしてアメリカに見直しを求め、重要鉱物の加工などを日本で行った場合でも最終的に北米でEVを組み立てていれば新たに優遇措置の対象となりました。

しかし、北米での最終組み立てや、蓄電池の部材は北米3か国での製造、組み立てを条件とすることは変わらず、現時点では日本の多くのEVにとって厳しい競争条件となります。

米自動車メーカーのEV工場 北米3か国に集中

アメリカの自動車メーカーのEVを生産する工場の多くは、アメリカとメキシコにあります。

このうち、テスラはアメリカの西部カリフォルニア州と南部テキサス州の2か所に工場があるほか、国外では、中国の上海とドイツのベルリンに生産拠点があります。

GM＝ゼネラル・モーターズのEVを生産する工場はアメリカの中西部ミシガン州の2か所や南部テネシー州、それにメキシコ北部のコアウイラ州にあります。

フォードのEVを生産する工場もアメリカの中西部ミシガン州、中西部ミズーリ州、メキシコのメキシコ州にあります。

アメリカのメーカーは北米3か国にEVの工場が集中していることで、バイデン政権が打ち出したEVの税制優遇措置の恩恵を受けることにつながり、競争上有利になっています。

米自動車メーカーの販売戦略

アメリカの自動車メーカーは、アメリカでのEVの需要拡大を見込んで販売に力を入れています。

このうち、電気自動車メーカーのテスラはセダンタイプやSUV＝多目的スポーツ車などあわせて4つの車種を展開しています。

2030年までに年間の生産台数を2000万台に引き上げるという目標を掲げていて、生産体制を強化するため50億ドル以上、日本円にしておよそ6700億円を投資し、メキシコ北部に新工場を建設する計画です。

また、1回の充電でおよそ800キロ走行できるEVトラックを開発し、去年12月に、アメリカの大手飲料メーカー、ペプシコ向けに納車を開始したと明らかにしました。

テスラは商用車の展開にも力を入れ始めています。

GMは2035年までにガソリン車の生産、販売を段階的に取りやめ走行中に排ガスを出さないEVなどに切り替えることを目指しています。

これまでにEVを4車種販売し、ことし以降も6車種を投入して今後も車種を増やしていく計画です。

フォードはアメリカで人気のあるピックアップトラックのEVをはじめ、3車種のEVを販売しています。

EVの需要に応えるため生産能力を2026年末までに年間200万台以上に増やすことを目指していて、EVと電池の製造と開発に去年から2026年にかけて500億ドル以上、日本円で6兆7000億円以上を投資する計画です。

フォードでEVを担当するトム・サマービル氏は「アメリカでEVの需要は非常に強い。購入には消費者が変化を起こす必要があるが敷居はどんどん低くなっている。EVは人々の生活を補完し、主要な交通手段に適していて環境や消費者に多くの利益がある。それを手伝うのが私たちの目標の1つだ」と話していました。

#経済統計（アメリカ・新車販売台数）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#バイデン政権（EV購入・税制優遇）

世界的なEV＝電気自動車へのシフトが加速するなか、トヨタ自動車の佐藤恒治社長はNHKのインタビューで、EVだけでなくハイブリッド車などを含む「全方位戦略」を進めることで地域ごとに異なる事情に対応していく考えを強調しました。

この中で佐藤社長は自動車の脱炭素化をめぐり「例えばアジアで急速な電動化が難しい地域もある。大事なのは実現が可能で、社会インフラやエネルギー事情を考慮しながらカーボンニュートラルを実現していくことだ」と述べました。

そのうえで「地域ごとに異なる事情に応じて規制や要求があるのでそれぞれの解決策を持っていることが大事だ」と述べ、EVだけでなくハイブリッド車や水素で走る燃料電池車などさまざまなタイプの車を投入する「全方位戦略」を推進する考えを強調しました。

このうち、EV市場の動向について佐藤社長は「ニーズや進展が想定より少し早い。それに対してさらなる努力が必要だというのが基本的な理解だ」と述べ、2026年までに世界で年間150万台のEVを販売するとした目標の達成に向け、電池の調達や生産体制の整備を加速させる考えを示しました。

そのうえで、佐藤社長は先日、アメリカ政府が発表したEVの新たな税制優遇で日本メーカーなどのEVが対象外となったことに関連し「アメリカでEVに対する期待が高まっていることは受け止めないといけない。われわれも北米市場でしっかり適応できる構えをとる」と述べました。

米のEV新税制優遇 日本メーカーは現地生産進める方針

アメリカ政府によるEVの新たな税制優遇について、日本の自動車メーカー各社は、これまでの方針どおりEVの現地生産の強化を進めていくとしています。

アメリカ政府は4月17日、税制優遇の対象となるEVの車種を発表し、今の時点では日本メーカーの車種は含まれていません。

一方、日米両政府は3月、重要鉱物に関する協定を締結し、バッテリーの材料となる重要鉱物の加工などを日本で行った場合でも、最終的に北米でEVを組み立てていれば新たに優遇措置の対象となりました。

日本メーカーなどの電池を使用するアメリカのテスラの車種も今回、対象となりました。

日本の自動車メーカー各社は、今回の発表についてアメリカ側の従来からの方針にのっとったもので、海外メーカーを締め出すものではないと受け止めています。

日産自動車は、現地で生産するEVの「リーフ」が対象から外れたことについて、蓄電池の部材や重要鉱物の条件を満たせていないとしたうえで「将来的には少なくとも一部の税制優遇の対象となることを期待している」としています。

そのほかの各社もすでにアメリカでのEVの現地生産に向けて、投資計画を打ち出しています。

トヨタ自動車は2025年の稼働開始を目指し、ノースカロライナ州で電池工場の建設を進めるなどしてアメリカ国内でSUV＝多目的スポーツ車の生産を開始します。

ホンダも来年の販売に向けて、GM＝ゼネラル・モーターズと共同開発したEVを現地生産するほか、2026年にはオハイオ州の工場で新型車の生産を始める計画です。

各社はこれまでの方針どおり、アメリカでのEVの現地生産の強化を進めていくとしています。

EV普及 急速に進む予測も 2030年に新車3台に1台か

脱炭素の流れを受けて、世界の主要な自動車市場では今後、EV＝電気自動車の普及が急速に進むという予測もあります。

イギリスの調査会社、「LMCオートモーティブ」によりますと、おととし、世界で販売された新車8151万台のうち、エンジン車は6767万台と83％を占め、EVは469万台と5％にとどまりました。

今後の予測としては、2030年には、世界の新車販売1億350万台のうち、エンジン車は4035万台と、全体の38％まで減少。

これに対して、EVは3717万台と35％まで増え、新車の3台に1台がEVになるとしています。

日本メーカー EV販売目標は

日本の自動車メーカー各社は、EVを含めた電動車の販売強化の目標を打ち出しています。

▽日産自動車は、去年、世界でおよそ14万6000台のEVを販売しています。
今後の目標として2026年度に販売する新車のうち、ヨーロッパで78％、中国で23％、日本で15％をEVにするほか、2030年度にはアメリカで販売する新車の40％以上をEVにするとしています。

▽トヨタ自動車は、去年、世界で2万4466台のEVを販売しています。
今後の目標としては2026年には150万台、2030年には350万台を販売するとしています。

▽ホンダは、去年、世界で2万2256台を販売しています。
今後の目標としては2030年に200万台以上のEVを生産するとしています。

#脱炭素社会（日本・トヨタ）
#バイデン政権（EV購入・税制優遇）
#トヨタ（全方位戦略）

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット