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米商務省が4日発表した3月の貿易赤字は前月比9.1%減の642億ドルと大きく減った。輸出が増えたのが赤字縮小に寄与し、貿易が2023年第2・四半期の経済成長率を押し上げる可能性を示唆した。

2月の貿易赤字は706億ドルと、当初発表の705億ドルから拡大した。

3月の輸出は2.1%増の2562億ドル。財(モノ)の輸出は3.1%増の1743億ドルとなり、うち原油が25億ドル増えたのが工業製品・原材料の輸出を押し上げた。他に自動車・同部品・エンジンの輸出も伸びた。

サービスの輸出は1億ドル増の818億ドルと集計開始後の最高となり、旅行と運輸が伸びに寄与した。

輸入は0.3%減の3204億ドル。財は0.5%減の2609億ドル。企業の設備投資が減速している影響の可能性が高く、米連邦準備理事会(FRB)の政策金利引き上げの累積した影響が遅れて顕在化してきたとみられる。

資本財の輸入は19億ドル減り、半導体と電気機器、掘削機械の低迷が全体を押し下げた。原油有機化学品の輸入も減った。

一方、消費財の輸入は24億ドル増。医薬品関連や繊維アパレル、家庭用品が減った。携帯電話と他の家庭用品は15億ドル減。

サービスの輸入は1億ドル増の595億ドルとなり、旅行が増加要因となった。運輸は減った。

インフレ調整後の財の貿易赤字は4.4%減の994億ドルだった。

インフレ調整後の石油輸出額は、一連の集計を始めた1994年以降で最高となった。

#経済統計(アメリカ・貿易赤字

労働省が4日発表した4月29日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週から1万3000件増加し、24万2000件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想(24万件)を上回った。金利の上昇が需要を減退させる中、労働市場は徐々に軟化している。

今年に入ってからは19万4000─24万7000件のレンジの上限付近で推移している。米連邦準備理事会(FRB)による利上げの遅行効果および累積効果が住宅市場やハイテク部門以外にも波及し始め、解雇が増加したことを反映している。

PNCファイナンシャル(ペンシルベニア州)のシニアエコノミックアドバイザー、スチュアート・ホフマン氏は「労働市場は依然として異例の逼迫状態にあるが、失業保険申請件数は現時点で増加している上、解雇の拡大でさらに増加する可能性がある。よりバランスのとれた労働市場に向けた第一歩となりうる」と述べた。

季節調整前の申請件数は5518件減の21万9619件だった。

ケンタッキー州マサチューセッツ州カリフォルニア州で増加し、ニューヨーク州での減少を相殺した。

22日までの1週間の継続受給件数は3万8000件減少して180万5000件だった。この期間は政府が4月の失業率を調査した期間に含まれない。

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#経済統計(アメリカ・新規失業保険申請件数)