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途上国の支援などを行う世界銀行の新たな総裁に大手クレジットカード会社の元CEOが就任することになりました。

世界銀行は3日、アメリカのクレジットカード大手「マスターカード」のCEOをおよそ10年務めたアジェイ・バンガ氏を新たな総裁に選出したと発表しました。

任期は来月2日からの5年間です。

バンガ氏は国際商工会議所の会長、アメリカ赤十字の役員、それに気候変動対策に特化したファンドのアドバイザーなどを歴任し、アメリカのバイデン政権が総裁候補に指名していました。

総裁人事は最大の出資国であるアメリカの意向が強く反映されると言われています。

バンガ氏が選出されたことについてバイデン大統領は「世界銀行の使命である貧困の問題や気候変動などの世界の課題に取り組み変革をもたらすリーダーになるだろう」とのコメントを発表しました。

現在のデビッド・マルパス総裁はトランプ前政権で財務次官を務め2019年4月に就任していましたが、世界銀行がことし2月、任期途中での退任を発表していました。

ja.wikipedia.org

#世界銀行（アジェイ・バンガ総裁・選出）

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が３日発表した４月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は２９万６０００人増加し、ロイターがまとめたエコノミストの予想（１４万８０００人増）を大幅に上回った。

一方、賃金の伸びは鈍化し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとっては朗報となる可能性がある。

３月の民間雇用者数は１４万５０００人増から１４万２０００人増に下方改定された。

４月は財の生産部門が６万７０００人増。その大半が天然資源、鉱業、建設だった。一方、製造業は３万８０００人減だった。

サービス部門は２２万９０００人増。レジャー・サービスが１５万４０００人増加し伸びを主導した。教育・医療サービスも６万９０００人増だった。半面、金融は２万８０００人減、専門・ビジネスサービスは１万６０００人減。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米チーフエコノミスト、ルビーラ・ファローキ氏は「雇用者数は足元プラスを維持すると予想する」としつつも、「金融政策の遅行効果と累積効果が経済により広く浸透するに従い、増加ペースは緩やかになる見込みだ」と述べた。

こうした中、賃金の伸びは鈍化した。４月の転職者の年間変化率中央値は１３．２％と前月の１４．２％から減速し、２０２１年１１月以来の低い伸びとなった。

５日には政府の４月の雇用統計が発表される。ロイター調査によると、非農業部門雇用者数は１７万９０００人増と予想されている。

キャピタル・エコノミクスの北米チーフエコノミスト、ポール・アッシュワース氏は、ＡＤＰが非農業部門雇用者数の良好な先行指標でないことを踏まえ、「新規失業保険申請件数の増加および求人数の減少トレンドから、４月の雇用者数は１８万人程度の控えめな増加にとどまるだろう」と述べた。

#経済統計（アメリカ・ADP全米雇用報告）

経済活動は第１・四半期に緩やかなペースで拡大した。雇用の伸びはここ数カ月間堅調で、失業率は低いままだ。インフレ率は引き続き高止まりしている。

米国の金融システムは健全で強固だ。家計や企業の信用状況の引き締まりが経済活動、雇用、インフレの重しになる可能性がある。これらの影響の程度は依然不透明だ。委員会は引き続きインフレのリスクを大いに注視している。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを５．００─５．２５％に引き上げることを決定した。委員会は今後もたらされる情報を注意深く監視し、金融政策への意味を評価する。徐々にインフレ率を２％に戻すために追加的な金融政策の引き締めがどの程度適切かを決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する。さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会はインフレ率を２％の目標まで戻すことに力強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策スタンスを適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、リサ・クック、オースタン・グールズビー、パトリック・ハーカー、フィリップ・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、ロリー・ローガン、クリストファー・ウォラーの各委員。

FRBは2日と3日、金融政策を決める会合を開きました。声明では相次いだ銀行破綻について「アメリカの銀行システムは健全だ」としたうえで「信用収縮が経済活動や雇用、インフレに影響を与えるだろうがその程度は不確実だ」と指摘しました。

そのうえで「経済活動は緩やかに拡大し雇用も堅調に増加していてインフレ率は高いままだ」として0.25％の利上げを決めました。これによって政策金利は5％から5.25％の幅となります。去年3月にゼロ金利政策を解除して以降、FRBの利上げは10回連続となります。

一方、声明からは「今後も追加の金融引き締めが適切だと予想している」という文言がなくなり、次回の会合で利上げを一時停止することを示唆したものとみられています。

パウエル議長は会合後の記者会見で、判断は今後の経済指標次第だとした上で次回会合で利上げを一時停止する可能性もあるという認識を示しました。

会合の直前、今月1日に「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻するなど、2か月足らずの間にあわせて3つの銀行の破綻が相次ぎました。

FRBとしては今回、利上げを決めインフレを抑えこむことを重視した形です。

《FRBパウエル議長 会合後会見 詳しく》

「銀行業界の状況 3月上旬以降 大きく改善」

FRBのパウエル議長は相次いだ銀行破綻について「われわれが間違いを犯したことは十分に認識している。銀行業界を引き続き注視し、この出来事から正しい教訓を得てこのようなことが2度と起きないように取り組んでいく」と述べました。一方で、「破綻した3つの銀行の預金はすべて保護されている。銀行業界の状況は3月上旬以降、大きく改善し、アメリカの銀行システムは健全で強固だ」という考えを強調しました。

「利上げ局面の終わりに近づいているという感触」

声明から「今後も追加の金融引き締めが適切だと予想している」という文言がなくなり次回の会合で利上げを一時停止することを示唆したものとみられていることについて、FRBのパウエル議長は「利上げの一時停止の決定はきょうは行わなかった。声明文の変更は意味のある変化であり、私たちは『予想する』とは、もはや言っていない。政策は今後の経済データ次第で、利上げを一時停止するかどうかは次回6月の会合で取り組む」と述べました。一方、記者から利上げを一時停止する可能性について聞かれたのに対してパウエル議長は「今回の0.25％の利上げに対して会合に参加したメンバーの支持は非常に強かった。利上げの一時停止という議論もあったが、今回の会合ではそれほどではなかった。私たちは利上げ局面の終わりに近づいているという感触があり、金利引き上げの到達点にいるのかもしれない」と述べました。

「債務上限の引き上げは政府の支払いに不可欠」

アメリカ政府の債務上限について6月1日にも債務の不履行に陥る恐れがある問題についてFRBのパウエル議長は「これは財政政策上の問題だ。そのため議会と政権が対処することになる。債務上限の引き上げは政府の支払いに不可欠だ。これができなければ前代未聞の事態となる。アメリカ経済は非常に不透明な状況になる可能性がある」と述べ危機感を示しました。

「インフレ圧力は高く 2％の物価目標までは道のりは遠い」

FRBのパウエル議長は「インフレ率は物価目標である2％を大きく上回り、ことし3月のPCE・個人消費支出の物価指数が4.2％上昇した。去年の中頃からいくらか落ち着きつつあるが引き続きインフレ圧力は高く、2％の物価目標までは道のりは遠い」と述べました。

《FRB 政策の経緯は》

▽新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年3月、金融市場の動揺を抑えるため、FRBは政策金利を0.5％、1％と相次いで緊急利下げを実施。ゼロ金利政策を導入しました。

▽おととし12月以降、消費者物価が7％以上となりインフレが加速したことから、FRBは去年3月の会合で0.25％の利上げを決めてゼロ金利政策を解除。金融引き締めへと転換します。利上げは3年3か月ぶりでした。

▽さらに去年5月の会合で22年ぶりとなる0.5％の利上げと「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことも決めました。しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、6月以降、11月の会合まで4回連続で0.75％という大幅な利上げを決めました。

▽その後、発表された消費者物価指数は上昇率が前の月を下回る傾向が続いたことなどから、去年12月の会合では利上げ幅を縮小し、0.5％の利上げを決めました。去年3月にゼロ金利政策を解除し利上げを開始して以降、利上げ幅の縮小は初めてでした。

▽さらに、ことし1月31日と2月1日に開いた会合では0.25％の利上げと、上げ幅を縮小し、会合後の会見でパウエル議長は「インフレが収まっていく過程が始まった」と言及しました。

▽しかし、その後、ふたたびインフレの根強さを示す経済指標が相次ぎ、パウエル議長は3月7日の議会証言で今後の経済指標しだいで「利上げのペースを加速させる用意がある」と述べました。市場ではインフレを抑え込むために0.5％の大幅な利上げに踏み切るという観測が高まりました。

▽この議会証言の直後、3月10日と12日に銀行の破綻が相次いだことを受けて3月の会合では利上げが金融システムに及ぼす影響を踏まえ0.25％の利上げにとどめました。去年3月以降、利上げは9回連続でした。

▽今回の会合について市場では0.25％の利上げに踏み切るという見方が強まっていました。先週28日に発表されたことし3月のPCE・個人消費支出の物価指数が1年10か月ぶりの低い水準となりましたが、FRBの物価目標である2％を上回っていて、インフレの要因と指摘される人手不足も続いているためです。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は５月２─３日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ５．００─５．２５％とした。決定は全会一致。また、利上げ停止の可能性を示唆した。同時に信用状況などの経済リスクを注視する姿勢も示した。

利上げは２０２２年３月以降で１０回連続。ただ、声明からは「徐々にインフレ率を２％に戻すのに十分な制限的な金融政策姿勢を達成するために、幾分の追加的な金融政策引き締めが適切になるかもしれないと予想する」との文言が削除された。

代わりに０６年の利上げ停止時に使われた文言を彷彿とさせるより適した表現を使用。「追加的な金融政策の引き締めがどの程度適切かを決めるに当たり」当局は金融政策の影響が経済にどのように蓄積されているかを考慮するとした。

今後数週間から数カ月間の経済、インフレ、金融市場の動向を注視するという。

もっとも新たな文言は６月の次回ＦＯＭＣでの金利据え置きを保証するものではなく、声明では「インフレ率は引き続き高止まりしている」や「雇用の伸びはここ数カ月間堅調」と指摘した。

パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、ＦＲＢは依然としてインフレ率が高すぎるとみていると指摘。物価圧力の高さはなおＦＲＢの懸念事項だと強調し、利上げサイクルの終了について言及するのは時期尚早だと述べた。

また必要なら追加利上げの用意があるとし、今回の会合では６月の利上げ停止について何も決定しておらず、次回の政策金利に関する判断は「会合ごと」に決定されるとした。

一方で、パウエル議長は金融政策について休息が必要な時期が近いとしたほか、「政策は引き締まっている」とし、ＦＲＢが政策金利を十分に引き上げた可能性があるとした。

その上で、年内に利下げが行われる可能性はかなり低いと強調。「インフレ率はそれほど迅速に低下せず、しばらく時間がかかる」とし、「この予想がおおむね正しければ年内の利下げは適切ではない」とした。

＜ソフトランディング＞

米経済についてはなお「ソフトランディング（軟着陸）」に期待していると表明。賃金の伸びがより持続可能な水準まで緩やかになっていることもあり、米国はリセッション（景気後退）に陥るよりもそれを回避する可能性が高いとした。一方、リセッションを排除するつもりはないとし、「緩やかなリセッションの可能性はある」とした。

声明では、経済成長はなお緩やかだが「家計や企業の信用状況の引き締まりが経済活動、雇用、インフレの重しになる可能性がある」とした。

その上で、雇用の伸びは「堅調」に推移してきたとした。パウエル議長は求人数減少や所得の伸び低下を示す最近の一部データや歴史的低水準にある失業率に言及し、失業率の急激な上昇を伴わずに経済が減速するという考えを支持していると指摘した。

ＦＯＭＣを受け、金利先物市場ではＦＲＢが６月と７月の今後２会合で利上げを一時停止するとの予測が織り込まれた。

米国株式市場は続落して取引を終えた。当初は上昇していたが、パウエル議長の会見でＦＲＢの次の一手に不透明感が残ったことで、下落に転じた。

ＣＦＲＡリサーチのサム・ストーバル最高投資ストラテジストは、前回の声明では「追加的な金融政策引き締めが適切になるかもしれないと予想する」としていたが、今回は「追加的な金融政策の引き締めがどの程度適切かを決める」に変更されたことが重要と指摘。「『予想する（anticipating）』の代わりに『決める（determining）』という言葉を使ったことでＦＲＢが現時点で利上げ停止状態にあることを実質的に市場に伝えている」と述べた。

このほか、パウエル議長は米債務上限問題について、引き上げに失敗した場合にはＦＲＢがその影響から米経済を守れる可能性は低く、米政府は全ての支払いができない状態になるべきではないと強調。債務上限問題の解決は議会およびバイデン政権の問題だとした。

米債務不履行（デフォルト）は前例がなく、米経済に極めて大きな不確実性と多様な結果をもたらすと警告した。

また、銀行最大手が大規模な買収を行わないことがおそらく良策としながらも、ＪＰモルガン・チェースによる米中堅銀行ファースト・リパブリック銀行の買収は例外だったと述べた。

ファースト・リパブリック銀の破綻処理は、銀行システムに深刻なストレスがかかっていた時期に「一線を引くための重要な措置」だったと指摘。信用の供与状況を緊密に注視しており、銀行セクターの動向を幅広く監視していくと語った。

また、シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の取り付け問題のスピードは、監督と規制に反映させる必要があるとの認識を示した。

＊銀行セクターの状況は広範に改善した

＊米国の銀行システムは健全で強靭だ

＊ＦＲＢの焦点は引き続き二重の責務

＊インフレ率を２％に戻すことに強くコミット

＊物価安定なければ持続的に力強い労働市場を維持できず

＊追加利上げ巡る決定にデータ依存のアプローチを取る

＊住宅セクターは引き続き低迷

＊労働市場は引きつづき極めて引き締まっている

＊労働市場の需給バランス改善示すいくつかの兆候が出ている

＊名目賃金の伸び緩和の兆候が出ている

＊求人は減少した

＊インフレ率は目標を大きく上回っているが、物価上昇は幾分緩やかになっている

＊インフレ圧力は引き続き高止まりしている

＊インフレ低下に長い道のり

＊二重の責務の双方でインフレリスクに大きく配慮

＊住宅と投資を中心に政策引き締めの効果が現れている

＊制約的な金融政策の効果が十分に発揮されるには時間がかかる

＊景気が信用状況悪化による向かい風に直面する公算大きい

＊銀行セクターの緊張が状況の引き締まりにつながっている

＊ＦＲＢの今後の政策は状況の展開次第

＊毎回の会合で金利を巡る決定を巡る決定を行う

＊必要に応じて一段の措置を講じる用意

＊インフレ低下にはある程度の期間経済成長がトレンドを下回り、労働市場が軟化する必要

＊物価安定の回復が不可欠

＊今回の会合で利上げ一時停止は決定されず

＊「追加引き締めが適切となる可能性」との文言削除、意味のある変更

＊スタッフ予測は政策立案者とは独立したもの、スタッフは概ね緩やかな景気後退を予測

＊スタッフ予想は３月予想とほぼ同じだった

＊債務上限問題は財政問題であり、議会が対処すること

＊債務上限を遅滞なく引き上げることが不可欠

＊債務支払い不能の場合、ＦＲＢが経済を守ることができると期待すべきでない

＊今日の金融政策決定において、債務上限問題はリスクとして一部から提起されたが、重要でなかった

＊多くの銀行が流動性に注目している

＊金融安定化ツールと金融政策ツールはうまく連携して機能する

＊様々な種類の銀行を有することは健全

＊今後の利上げの必要性に代替する信用収縮の度合いを予測するのは困難

＊どの程度堅固な政策が必要となるか継続的に会合ごとに評価

＊信用の逼迫で評価が複雑になり、不確実性が増大

＊政策が十分に制約的か継続的に評価

＊十分に制約的な水準に達したか確信を持って言うことはできない

＊６月の会合で再検証

＊十分に制約的な水準に達したか宣言するには一段のデータが必要

＊インフレ抑制に向け、金利が十分抑制的な状態に到達した後、しばらくその水準にとどめることを試みている

＊十分な利上げを行わないリスクと経済活動を過度に減速させるリスクをバランスさせる必要ある

＊今回の利上げと声明文の変更は、そのバランスをとるための正しい方法と考える

＊適切な金利水準を検証するためのプロセスを「継続中」

＊金融政策はタイト、実質金利は２％前後で中立金利を上回る

＊金利は十分に抑制的な水準にある可能性、大きく外れる可能性はない

＊２％目標の達成は時間がかかり、スムーズにはいかない見通し

＊当面、この金利水準を維持する必要ある

＊賃金は依然として長期的に２％のインフレ率と整合するレベルを超えている

＊今、われわれはインフレを抑えることに集中する必要がある

＊労働市場は非常にタイトな状態が続いており、求人数は依然として極めて高い水準にある

＊確証はないが、失業率の大幅な上昇を伴わずに労働市場を鎮静化することは可能

＊そうした結果は史上に例がないことには同意

＊景気後退回避の可能性、景気後退入りの可能性より高い

＊もし景気後退に陥るなら、緩やかであることを望む

＊賃金がインフレの主要因だとは考えていない

＊現在、および将来的に特に注目するのは信用の引き締まり状況

＊政策スタンスが十分に制約的か判断に信用収縮を考慮する必要

＊インフレ低下に時間がかかるというわれわれの見解を踏まえると、利下げは適切でない

＊大手銀行の預金フローは安定化した

＊債務不履行がもたらす損害から、ＦＲＢは経済と金融システムを守ることはできない

＊３銀行が３月上旬のストレスの中心にあったが、現在は全て解決された

＊銀行システムを注意深く監視し続け、重要な形で意思決定に反映

＊今回の会合で利上げに極めて強い支持

＊始まりよりも終わりに近いとの感覚が出ている

＊データを見て慎重に判断する余裕がある

＊シリコンバレー銀行の取り付け問題のスピードを監督や規制に反映させる必要

＊大手行に対する監督と規制を強化する必要があるのは明らか

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が3日、0.25％の利上げを決めたことや次回会合で利上げを一時停止する可能性を示唆したことについて、ニューヨークの金融の専門家に聞きました。

話を聞いたのは、ニューヨークの「MUFGセキュリティーズアメリカ」で経済全般の戦略部門の責任者を務める、経済アナリストのジョージ・ゴンカルベス氏です。

Q1.
3日のFRBの決定とパウエル議長の記者会見をどのように受け止めたか。

A1.
FRBが発表した声明の変化や記者会見でのパウエル議長の発言をみると、私は利上げサイクルの終わり、あるいは終わりの可能性が高いように感じた。
これまでの非常に積極的な利上げサイクルから、金融引き締めに消極的な結論となった。

Q2.
FRBはこれで利上げを止めるということか。

A2.
私はそう思う。
FRBは、今回の利上げが最後で、もしそうでなくても状況を精査するため長い期間、利上げを一時停止するだろう。

Q3.
パウエル議長は、金融不安よりもインフレを抑え込むことを優先したとの見方もあるが。

A3.
物価上昇率が本当に2％に向けた軌道に乗っているのか、確かなことは分からない。
しかし、現時点で分かっていることは、アメリカで複数の銀行が経営破綻しているということだ。
これは、銀行システム全体に何らかの問題があり、信用収縮が起きる可能性があることを示すもので、FRBはそのことを方程式に織り込んでインフレ懸念とのバランスを取っているのだと思う。

Q4.
金融不安による信用収縮はインフレや経済にどのような影響を及ぼすか。

A4.
理論的には、信用収縮が起きれば銀行はリスクを避けるようになり、中小企業や一部の大企業に対しても、資金供給などを絞り込むことになる。
そうなれば、循環する資金の量が減ることで、経済の下押し圧力になるだろう。

#FRB#FOMC#金融政策