温暖化などで漁獲量減少 全国の漁港活性化に向け新制度 農水省 #nhk_news https://t.co/7u230MMwr9
— NHKニュース (@nhk_news) May 7, 2023
地球温暖化などで漁獲量が減少する中、農林水産省は、全国の漁港の活性化に向けて、港に宿泊施設や飲食店などを整備しやすくする新たな制度を設けることになりました。
国内の漁獲量はおととし323万トン余りで、温暖化による不漁に加え、消費者の魚離れなどもあって、ピークだった1984年から70％余り減少しています。
このため農林水産省は、全国の漁港の活性化に向けて、地元の漁業協同組合などが港に宿泊施設や飲食店などを整備しやすくする新たな制度を設けることになりました。
具体的には、
▽漁港内の施設や土地を最長で30年民間の事業者などに貸すことができるようにするほか、
▽漁港内の施設を直売所として利用することなども認めることにしています。
全国では、すでに活性化に向けた取り組みが始まっていて、茨城県の大洗町漁業協同組合では直営の食堂でその日に水揚げされたしらすを使った料理を提供し、売り上げを伸ばしています。
この漁業協同組合の臼庭明伸参事は、「魚の消費を増やすために、今やれることをやっていきたい。地域ならではの特色をアピールするきっかけになるのではないか」と話していました。農林水産省では、必要な法改正を行ったうえで、早ければ来年度から制度の運用を始め、漁業者の収入向上につなげたい考えです。
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