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WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は11日、欧米を中心に感染が広がってきた「エムポックス」、これまでの「サル痘」について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。

これは11日、WHOのテドロス事務局長がジュネーブで行った記者会見で明らかにしました。

「エムポックス」は去年5月ごろから欧米を中心に報告が相次ぎ、WHOは去年7月、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

WHOのまとめでは、これまでに111の国や地域で8万7000人余りの感染者が報告され、死者の数は140人にのぼっています。

ピークとなった去年の8月中旬には、1週間で7500人余りの新たな感染者が報告されましたが、ここ数か月は1週間当たりの感染者数は100人余りにまで減っているということです。

こうした中、テドロス事務局長は11日、各国の専門家による委員会の勧告に従い、緊急事態宣言を終了すると発表しました。

そのうえで「新型コロナウイルスと同じでこれで終わりではない」と述べ、各国に対し、検査体制を縮小しないことや、ほかの感染症と合わせた長期的な対策を講じることを呼びかけました。

一方、日本ではことしに入って確認される感染者の数が増加していて、厚生労働省は「発疹など感染が疑われる症状がある人は医療機関に相談してほしい」と呼びかけています。

#サル痘（WHO・緊急事態宣言・終了）

国内避難民監視センター（ＩＤＭＣ、本部ジュネーブ）が１１日発表した昨年の国内避難民（ＩＤＰ）は過去最高の７１００万人となり、前年から２０％増加した。ウクライナ戦争などの紛争やパキスタンの大洪水といった地球温暖化による自然災害が影響した。

シリア、アフガニスタン、コンゴ民主共和国、ウクライナ、スーダンを含む１０カ国で全体の４分の３近くを占めた。ロシアのウクライナ侵攻で約１７００万人の避難民が発生した。

紛争が原因の避難民は２８３０万人で過去１０年の平均の３倍。洪水や干ばつなど自然災害による避難民は３２６０万人だった。

１９９８年にＩＤＭＣを設立したノルウェー難民評議会のヤン・エゲランド事務局長は、ウクライナ戦争が世界的な食料安全保障の危機をもたらし、避難民に深刻な打撃を与えたと指摘した。

#避難民（国内避難民監視センター）