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２

ＷＨＯのテドロス事務局長は13日、スイスのジュネーブの本部で定例の記者会見を行い、新型コロナウイルスについて、「感染が広がるスピードがとても速い一方で、速度が落ちるのはかなりゆっくりだ」と述べ、感染がピークに達したあと、同じ速さで感染者が減ることはないという見方を示しました。

そのうえで、「2009年の新型インフルエンザの10倍致命的であり、感染拡大防止の措置の解除はゆっくり行われなければならない」と述べ、各国が導入している外出制限などの措置を解除する場合は一度にすべて行うのではなく、ゆっくりと慎重に行う必要があるという考えを示しました。

ＷＨＯは、2009年の新型インフルエンザでは世界でおよそ１万8000人が死亡したとしていますが、新型コロナウイルスで死亡した人はこれまでにおよそ12万人にとどまっていて、テドロス事務局長は「10倍致命的」という根拠を明らかにしていません。

ＷＨＯは制限を解除する条件として、感染を抑え込めていることや、検査や隔離、治療、それに感染ルートの追跡ができていることなどを挙げています。

一方、アメリカのトランプ大統領が、ＷＨＯへの資金拠出を見直す考えを示していることについて、テドロス事務局長は「ＷＨＯにとって、アメリカは最大の拠出国だ。トランプ大統領は協力的で、今後も資金拠出を期待している」と述べるにとどめました。

台湾ではヨーロッパや中東、アメリカなどから戻った人やその家族などの感染が連日確認され、感染者の数は合わせて393人に上り、そのうち６人が亡くなりました。

台湾の当局は、先月19日以降、外国人の入境を停止し、その後は海外などから戻った症状がない人については自宅などで14日間隔離する措置を取っていて、これに従わなかった場合は日本円でおよそ350万円の罰金を科すなど厳しく取り締まっています。

一方で、隔離を実施する人に対しては、自治体の職員が市場やスーパーでの食料品の買い出しを代行したり、隔離を終えた時に日本円でおよそ５万円を給付したりするなど外出をさせないための取り組みも進めています。

感染防止対策を取りしきる保健当局トップの陳時中衛生福利部長は、会見の中で「感染症はまだ終わっていないが、皆さん、少し喜んでいいと思う。この状況が維持されることを願っている」と述べました。

河野防衛大臣は13日夜、東京都内で通信社の関連団体が主催する会合で講演しました。講演は、緊急事態宣言が出ていることを受けて、出席者を当初の予定の1000人からおよそ20人に限定し、出席できなかった参加者にはインターネットで視聴してもらいました。

この中で河野大臣は11日夕方、中国海軍の空母が去年６月以来となる沖縄本島と宮古島の間の海域の通過を行うなど、中国軍の活動が活発化していることに関連し、「中国機に対する、自衛隊機のスクランブルが去年から相当増えている。新型コロナウイルスと全世界で連携して戦わなければいけないという状況で、極めてけしからんと思っている」と述べ、不快感を示しました。

そのうえで河野大臣は「尖閣諸島の接続水域に入ってくることも増え、中国が南西諸島に対する軍事的な圧力をかけ続けてきている。こういう状況を、国民の皆様にはしっかりと認識していただきたいし、世界に向けて発信しなければいけない」と述べ、中国の軍事的な動向などについて、情報発信を強化する考えを示しました。

#日中

中国の税関当局が14日発表した、ことし３月の貿易統計によりますと、輸出と輸入を合わせた貿易総額は3504億ドルと、去年の同じ月に比べて４％減少しました。

このうち輸入は1652億5000万ドルと、去年の同じ月を0.9％下回りました。また、輸出は1851億5000万ドルと6.6％の減少となりました。

中国では、新型コロナウイルスの感染がピークを越えたとして、企業活動が徐々に再開されていて、輸出の減少幅はことし２月までの２か月間と比べると10ポイント余り縮小しました。

ただ、新型コロナウイルスの感染は中国の主要な輸出先であるアメリカやヨーロッパで拡大が続いていることから、今後、欧米の需要が大きく減少するとみられています。

中国税関総署の李魁文報道官は記者会見で「すでに輸出向けの受注の減少といった問題が顕在化し始めており、わが国の貿易が直面する事態を過小評価してはならない」と述べ、今後、輸出が再び落ち込み、中国の景気への打撃なることに強い懸念を示しました。

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