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２

ポンペイオ国務長官は22日、記者会見し、新型コロナウイルスについて「中国が、ＷＨＯ＝世界保健機関に発生をすぐに報告しなかったと確信している。報告したあともすべての情報を共有せず、危険性を隠蔽した」と述べ、中国の対応を改めて批判しました。

そのうえでポンペイオ長官は、中国の複数の研究施設が複雑なウイルスなどを扱っていると指摘し「これらが安全に扱われ、誤って漏れないようにするのが重要だ。武漢だけでなく、どこでも適切に扱われなければならない」と述べました。

そしてウイルスなどが適切に管理されているか確かめるために中国に対して武漢にある研究施設などを公開するよう求めました。

アメリカでは一部のメディアがウイルスは武漢の研究所から広まった可能性があると報じ、トランプ大統領も政府として調査を進めていることを明らかにしていますが、中国政府は強く否定しています。

また、ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は21日、公共ラジオのＮＰＲとのインタビューで「ＷＨＯは中国に支配され、中国のプロパガンダの道具になっている」と述べました。

そのうえで「アメリカはＷＨＯにおよそ５億ドル支払っているものの中国は4000万ドルだ。それが少なくとも公開された支払額だが、ＷＨＯに影響力を持つため、他の資金を支払ったのか詳細に調査している」と述べ、中国が影響力を得るため資金を別途支払った可能性を調査する考えを明らかにしました。

さらにオブライエン補佐官は「国際機関には汚職が多いのは明らかだ」とも指摘し、トランプ大統領が資金の拠出を停止し、今後２か月から３か月の間に行うとしているＷＨＯに対する検証の中で汚職の有無も調べる意向を示唆しました。

一方、オブライエン補佐官は、新型コロナウイルスの発生源について武漢にある海鮮市場なのか「ウイルス研究所」などの武漢にある研究施設なのか中国からの情報が少なくわからないとしたうえで、中国政府が国際社会に説明責任を果たすべきだと強調しました。

新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関は、動物に由来するもので、人工的に作られたウイルスではないという見方を示しています。

ＷＨＯのシャイーブ報道官は21日、国連ヨーロッパ本部の定例記者会見で「これまでに集まった証拠は、ウイルスは動物に由来するもので、研究所や何者かによって操作されたり作られたりしたものではないことを示している」と述べウイルスが人工的に作られた可能性を否定しました。

そのうえでＷＨＯはウイルスはもともとコウモリが持っていたとみられ、何らかの動物を介してヒトに感染したとみられるとしています。

一方、アメリカでは一部のメディアがウイルスは武漢の研究所から広まった可能性があると報じ、トランプ大統領も政府として調査を進めていることを明らかにしています。

これについてシャイーブ報道官は「ウイルスがどこから来たのかはいまだに分からない」と述べ、現時点でははじめにどこでウイルスが広まったのかは明らかになっていないとして、引き続き調査していく考えを示しました。

ＷＨＯのテドロス事務局長は22日、スイスのジュネーブにある本部での定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染は西ヨーロッパの各国では安定し、減少傾向にあるとする一方で、人数は少ないものの、アフリカや中央アメリカなどで増加傾向にあることに懸念を示しました。

そのうえで「ほとんどの国では、いまだに流行の初期段階にある。まだまだ先は長く、私たちはウイルスと長い間つきあうことになる」と述べ、長期的な視野を持って闘っていく必要があるという考えを示しました。

危機対応を統括するライアン氏は、アフリカでは国によっては感染者の数が１週間で2.5倍から３倍近くに増えているとしたうえで「アフリカでは感染拡大が始まったばかりだ」と指摘しました。

一方、テドロス事務局長をめぐっては「事態を過小評価し感染拡大を防げなかった」などとして、辞任を求める署名が22日までに世界各地の99万人以上から集まっています。

これについてテドロス事務局長は「いまは命を救うことに集中したいし、ほかのことに応える余力はない」と述べ、職務を全うする考えを示しました。

また、テドロス事務局長は、アメリカがＷＨＯの資金拠出を停止していることについて、「アメリカはＷＨＯにとっての最大の資金拠出国であり、私たちはそのことを重んじ、感謝している。ＷＨＯへの資金拠出は人々を助けるだけでなく、アメリカのためにも大切な投資だと信じてもらいたい。アメリカには資金拠出の停止を考え直してほしいし、ＷＨＯを再び支え、命を救い続けてほしい」と述べました。

「中国による覇権体制（科学支配）を止めよ」というのが神の意思だ。

#多極化#ブロック経済#地産地消
#世界連邦政府
#通貨バスケット制
#法の支配

航空自衛隊は、アメリカ本土から飛来したアメリカ軍の爆撃機などと、22日、日本海や沖縄周辺の上空で共同訓練を行ったと発表しました。アメリカ軍側は、「世界的な感染拡大の中でも、展開する能力がある」として、インド太平洋地域に関与していく姿勢を強調しました。

共同訓練には、アメリカ本土から飛来したアメリカ空軍のＢ１爆撃機と、三沢基地のＦ16戦闘機４機、それに航空自衛隊からＦ15戦闘機とＦ２戦闘機、合わせて15機が参加しました。

訓練は、日本海や沖縄周辺の上空で行われ、航空自衛隊が公開した写真には、Ｂ１爆撃機の両側に、日米双方の戦闘機が隊列を組んで飛行する様子が写っています。

本土から飛来したアメリカ軍の爆撃機と、航空自衛隊が日本周辺で共同訓練を行ったのは、ことしに入って２回目です。

アメリカ空軍も今回の訓練について発表し、「われわれが、この地域の平和と安定への関与を続けるとともに、世界的な感染拡大の中でも、世界の数多くの場所から展開する能力があることを示している」として、インド太平洋地域への関与を強調しました。

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