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「線状降水帯」予測段階で発表 きょうから運用開始 #nhk_news https://t.co/eqBsJNTtzw

— NHKニュース (@nhk_news) May 25, 2023

気象庁は2021年から「線状降水帯」の発生が確認され土砂災害や洪水の危険性が急激に高まった際に「顕著な大雨に関する情報」を発表して安全の確保を呼びかけています。

この情報について気象庁は「線状降水帯」による大雨が予測された場合に前倒して発表することになり、25日午後1時から運用が始まりました。

発表基準は、
▽5キロ四方の3時間の解析雨量が100ミリ以上あり、それが分布している領域の面積の合計が500平方キロメートル以上確認された場合で、
▽その領域の形状が「線状」であることなど従来と変わりませんが、新たな運用では実際に基準に達していなくても30分先までに達すると予測される場合に出されます。

これまで『線状降水帯が発生した』としていた発表基準を『発生が予測される』場合にも適用することについて、気象庁は「大雨の危機感を少しでも早く伝えるため」と説明しています。

運用の変更によって、情報の発表回数はこれまでより多くなるということです。

また、過去の事例をもとに分析した結果、30分先までの「線状降水帯」の発生を84％の精度で“予測”できたとしています。

大雨警戒レベル「4“相当以上”」という情報の位置づけはこれまでと変更ありません。

気象庁気象リスク対策課の橋本徹地域気象防災推進官は「新たな運用でも情報が出たときには危険な状況であることに変わりはなく、自治体の避難情報を確認して適切な防災対応につなげてもらいたい」と話しています。

#気象・災害