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市区町村の業務効率化を図るため、り災証明書を発行する際に税の情報を活用できるようにするなどとした地方分権一括法が、13日の衆議院本会議で可決・成立しました。

地方分権一括法は、自治体への権限や財源の移譲、それに自治体の業務効率化などを図るため、関連する法律をまとめて改正するものです。

法律では、
▽り災証明書を速やかに発行できるよう、住宅が被災した際に固定資産税の情報を市区町村が活用できるようにします。

また、
▽市区町村に作成の努力義務が課されている交通安全計画について、都道府県の計画と内容が重複しているとの指摘があることから、任意での作成に改めるほか、全国の公立大学に対し、6年に一度の中期計画とは別に作成を義務づけている年度ごとの計画や評価を廃止します。

さらに、
▽市区町村が空き家の所有者を特定する際などに、本籍地に戸籍謄本を書類で請求する手続きなどを簡略化し、オンラインで情報を取得できるようにすることも盛り込んでいます。

法案は、4月に参議院を通過していて、13日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

#地方分権一括法（可決成立）

少子化対策の強化に向けて、政府は、児童手当や育児休業給付の拡充などの具体策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定しました。

今後3年かけて年間3兆円台半ばの予算を確保し、集中的に取り組む一方、財源は歳出改革などで確保するとしています。

持ち回り閣議で決定された「こども未来戦略方針」では、今後3年かけて年間3兆円台半ばの予算を確保し、「加速化プラン」として集中的に取り組みを進めるとしています。

児童手当は所得制限を撤廃 対象を高校生まで拡大
具体的には、
▼児童手当は、所得制限を撤廃した上で対象を高校生まで拡大し、
◇3歳未満は1人あたり月額1万5000円、
◇3歳から高校生までは1万円を支給するほか、
◇第3子以降は年齢にかかわらず3万円に増やすとし、
来年度中に実施できるよう検討するとしています。

また▼2026年度をめどに、出産費用の保険適用を含めた支援のさらなる強化を検討するとしています。
高等教育にかかる費用負担も軽減
高等教育にかかる費用負担の軽減策として、
▼授業料の減免や給付型の奨学金の対象を、来年度から理系の大学生や実家が多子世帯の学生などは、世帯年収が600万円程度までの中間層に広げるとしています。

▼親が就労していなくても、子どもを保育所などに預けられる制度の来年度以降の本格導入を目指すとしています。

▼両親とも育休を取得した場合、　最長4週間、手取りの収入が変わらないよう、2025年度からの育児休業給付の給付率の引き上げを目指すとしています。

さらに、選択的週休3日制度の普及なども追加されました。

必要な財源は「支援金制度」創設や「こども特例公債」発行

一方、必要な財源は、社会保障費の歳出改革に加え、社会保険の仕組みを活用して、社会全体で負担する新たな「支援金制度」の創設などで2028年度までに確保するとし、一時的な不足分は「こども特例公債」を発行して賄うとしています。

また、徹底した歳出改革などを通じ、国民に実質的に追加負担が生じないことを目指すとしています。

そして、2030年代初頭までに、こども家庭庁の予算を倍増することを目標に掲げています。

政府は、今後、さらに支援策や財源確保策の具体化を進め、年末までに「こども未来戦略」としてまとめる方針です。

#岸田内閣（「こども未来戦略方針」）

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#政界再編・二大政党制