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改正雇用保険法には、新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金などの支給額が増え続け、雇用保険の財源不足が課題となっていることを受け、現在は労使が折半で賃金の0.2%を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、ことし10月から0.6%に引き上げることが盛り込まれています。

また、失業給付などの事業の国庫負担率を、雇用情勢や保険の財政状況が悪化した場合には、現在の2.5%から25%に引き上げたうえで、積立金が枯渇するなどした場合は一般会計から資金を繰り入れられる制度を導入するとしています。

このほか、インターネット上で求人情報を提供する「求人メディア」の運営事業者に対し、事前の届け出や正確で最新の情報の表示、苦情に対応できる体制の整備などを義務づけ、違反した場合には改善命令を出せるようにすることなども盛り込まれています。

この法律は、30日の参議院本会議で採決が行われ、自民 公明両党と立憲民主党日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

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