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岸田総理大臣は、日本を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増しているとして、新たな国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、それに中期防衛力整備計画をおおむね1年かけて策定する方針を示しています。

これを受けて、自民党の安全保障調査会と国防部会は20日、会合を開き、策定に向けた議論を開始しました。

会合に出席した議員からは、アメリカを参考に国家安全保障戦略のもとに、国家としての防衛戦略を策定したうえで、具体的な防衛力の整備を進めるべきだなどとする意見が出されました。

自民党は今後、週に1回ほどのペースで会合を開き、有識者の意見も聴くなどして来年5月をめどに提言をまとめて政府に提出するとともに、来年夏の参議院選挙の公約に盛り込みたい考えです。

議論では、いわゆる「敵基地攻撃能力」をめぐって岸田総理大臣があらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する方針を示したことから、その保有の在り方や、中国や台湾、北朝鮮やロシアをめぐる地域情勢のほか、防衛産業の強化などが焦点になる見通しです。

衆議院選挙の小選挙区の数は、先月末に確定した去年の国勢調査の結果をもとに、東京など5都県で合わせて10増加する一方、10県では1つずつ減少する「10増10減」が確定し、政府の審議会が来年6月までに具体的な区割りを勧告することにしています。

こうした中、細田衆議院議長は、東京都内で開かれたパーティーであいさつし「最近はどんどん地方の政治家を減らすみたいなことを言っている。頭で計算した数式で、ただ地方を減らし、東京や神奈川のような都会を増やすだけが能ではない。政治はそういうものではない」と述べ、懸念を示しました。

細田議長は、自民党の選挙制度改革の責任者を務めていた際にも、今回新たに導入された「アダムズ方式」と呼ばれる方法で、地方の選挙区が減ることに慎重な姿勢を示していました。

一般会計の総額が35兆9800億円余りと補正予算としては過去最大となる今年度の補正予算案は20日、参議院予算委員会で与党側の賛成多数で可決されました。

これを受けて20日夕方、参議院本会議が開かれ、討論で
▽自民党は「感染を収束へと確実に向かわせ平穏な国民生活を取り戻す。さらにコロナ後の未来社会を構築する歩みを進めるためには先に決定された緊急経済対策をスピード感を持って実施していくことが何より重要で、その裏付けとなる補正予算案の早期成立が不可欠だ」と述べました。

▽立憲民主党は「国土交通省の『建設工事受注動態統計』はGDP＝国内総生産の算出根拠にも使われ予算編成にもかかわる国の基幹統計の1つだ。二重計上され数値が水増しされた事実は看過できない。GDPに影響を与えたとすれば国会議論の前提が崩れる非常に深刻な事態だ」と述べました。

そして採決が行われた結果、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

補正予算には
▽18歳以下への10万円相当の給付として今年度の予備費を充てる分とは別に1兆2162億円を盛り込んでいるのをはじめ
▽売り上げが大きく減った事業者に最大250万円を支援する費用として2兆8032億円を計上しています。

また
▽経済安全保障の強化に向けて半導体の製造拠点の国内整備を促すための基金に6170億円
▽看護や介護などの現場で働く人の収入の引き上げに2600億円を盛り込んでいます。

18歳以下への10万円相当の給付などについて借金があっても差し押さえられないようにするための法律が参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

この法律は、今年度の補正予算に関連費用が計上されている
▽18歳以下へのひとり10万円相当の給付と
▽住民税が非課税の世帯に対する1世帯当たり10万円の現金給付について
対象者が受け取ることに意味があるとして借金があっても差し押さえられないようにするためのものです。

法律は20日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され成立しました。

新型コロナの感染拡大を受けて、国会議員の歳費を来月から来年7月まで2割削減する法律が参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。

この法律は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国会議員の給与にあたる歳費を来月から来年7月まで2割削減するもので、20日の参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。

歳費の削減は去年5月からことし10月まで行われていて、月額129万4000円の歳費のうち2割に当たる25万8800円が削減されることになります。

先に政府が国会に提示した地方財政審議会の委員5人の人事案が参議院本会議で同意され国会の同意が得られました。

政府は先に衆参両院の議院運営委員会の理事会に地方財政審議会の委員に
▽関西学院大学大学院教授の小西砂千夫氏や
▽野村信託銀行参事の西野範彦氏ら
5人を起用する人事案を提示していました。

この人事案は国会の同意が必要なため20日の参議院本会議で採決が行われ、いずれも全会一致か賛成多数で同意されました。

この人事案は今月15日の衆議院本会議でも同意されていて、これで国会の同意が得られたことになります。

先端半導体の工場の新設などを支援する関連法の改正案は20日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

今回の改正は、新たに基金を設置してデータセンターや自動運転などの分野で不可欠とされる先端半導体の工場建設にかかる費用を補助するとしています。

事業者が提出した投資計画書を経済産業大臣が認定する仕組みで、条件としては国内で継続的に生産や投資を行うことや需給がひっ迫したときに増産を行うこと、それに技術上の情報管理のための体制整備などを求めることにしています。

この要件を満たさなくなった場合には補助金の返還を求めるとしています。

半導体の工場建設を国が補助する法律はこれが初めてです。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCとソニーグループが共同で熊本県に建設する新工場の認定を想定しています。

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