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経済産業省は、工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の事業化に向けて、大手商社や石油元売り大手などが手がける7つのプロジェクトを重点的に支援する方針を固めました。

「CCS」は、工場などから排出された二酸化炭素を分離、回収し、地中深くにためる技術で、実証実験が行われている北海道 苫小牧市では、2019年までに30万トンの二酸化炭素を地中にためる目標を達成しました。

こうした中、経済産業省では脱炭素社会の実現に向けて、新たに7つのプロジェクトを選定し、重点的に支援する方針を固めました。

具体的には、ENEOSなどが製油所や火力発電所から出た二酸化炭素を九州北部や西部の沖合にためるプロジェクトや、伊藤忠商事や日本製鉄などが製鉄所などから回収した二酸化炭素を東北地方の日本海側にためるプロジェクトなどが選ばれる見通しです。

このほか、国内で回収した二酸化炭素を船でマレーシアなどに運ぶ計画も選ばれる見通しです。

政府は、CCSを早期に実用化し、2030年までに国内の排出量の1%に相当する年間で最大1200万トンの二酸化炭素を地中にためる目標を掲げていて、地域の理解を得ながらプロジェクトを支援したい考えです。

#脱炭素社会(日本・CCS)