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ことしの「観光白書」が13日公表され、国内の観光需要は回復に向かっているとする一方、観光産業の生産性の低さや人材不足といった構造的な課題が顕在化しているとして官民一体となって「稼げる」産業へと変革を進める必要があると指摘しました。

政府が13日閣議決定した観光白書によりますと、外国人も含めた去年1年間の国内の旅行消費額は18兆7000億円とコロナ禍前の2019年の67％の水準となり、新型コロナの影響から観光需要は回復に向かっているとしています。

一方で、地域の経済や雇用の担い手となるべき観光産業では、生産性の低さや人材不足といった構造的な課題がいっそう顕在化していると指摘しています。

また、就業者が生み出した1人当たりの付加価値額を2019年のデータで見ると、国内の全産業の806万円に対して、観光関連の産業が491万円などと相対的に低く、欧米の主要国と比較しても低水準だとしています。

このため、官民一体となって観光産業の付加価値をさらに高めて「稼げる」産業へと変革を進め、地域と旅行者の双方が観光のメリットを実感できる「持続可能な観光」を目指すべきだとしています。

具体的には、観光地の「稼ぐ力」をデータで「見える化」するとともに観光産業の従事者の待遇改善も合わせて推進することが必要だとし、政府としても観光産業のDX＝デジタル変革などの取り組みを引き続き進めていくとしています。

ことしの「交通安全白書」の案では、自転車の安全利用について特集を組んでいます。

この中では、自転車事故について、
▽去年までの5年間の死者のうち56％が頭に致命傷を負っていたことや
▽去年までの10年間のヘルメットを着用していなかった人の致死率が、着用していた場合と比べて、およそ2.4倍高くなっているとしています。

そのうえで、ことし4月から、年齢を問わず自転車に乗るすべての人を対象にヘルメットの着用が努力義務になったことを踏まえ、利用促進に向け、着用したいヘルメットのデザインや仕様などを高齢者にアンケートしている長野県の取り組みなども紹介しながら、着用の必要性を指摘しています。

このほか、自転車は、車道を通行することが原則となっているものの、去年までの5年間で、自転車が歩道で事故を起こすケースがおよそ35％に上ったことから、自転車道の整備など、歩行者と自転車、自動車などが、それぞれ分離して利用できる環境を整備することが望ましいとしています。

オートバイを手がけるメーカー各社が、電動で走る運転免許のいらない乗り物を相次いで開発しています。脱炭素の取り組みの一環で、安全性能も高めたのが特徴です。

カワサキモータースが開発したのは、電動アシストの機能とペダルで走る自転車のような乗り物で、2つの前輪がハンドルの動きにあわせて自然に傾くことで安定した走行につなげています。

オートバイ向けに開発した技術を応用し、段差の上でもサドルやカゴを水平に近い状態に保つ機能も備えています。

開発リーダーの石井宏志さんは「より安心で気軽な新しいカテゴリーの乗り物に取り組んでいきたい」と話しています。

ホンダが出資するベンチャー企業が開発したのは、立った状態で電動で走る乗り物で、道路交通法の改正で来月から16歳以上が運転免許なしで利用できる電動キックボードの基準を満たしています。

人の重心の位置を感知してバランスを取る機能を搭載し、停止時や低速走行でも転倒しにくいのが特徴です。

「ストリーモ」の森庸太朗CEOは「歩くよりはスピードも出るし、自転車よりはふらつかないので安心して乗ってもらえる」と話しています。

こうした乗り物の開発は、これまでスタートアップ企業の間でその動きが活発でしたが、大手メーカーの相次ぐ参入でさらに活性化しそうです。

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#アウトドア#交通