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東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと、中間貯蔵施設に運び込まれた福島県内の除染で出た土を、国は放射性物質の濃度が基準を下回れば公共工事などで再生利用する方針です。

これまで福島県内で行ってきた再生利用に向けた実証事業を、環境省は県外の施設でも行う計画を示していて、21日夜、候補地の1つの新宿御苑で住民説明会を開きました。

説明会にはおよそ30人の住民が参加し、環境省の担当者が、園内に除染で出た土を使って花壇を造成する計画を示しました。

そして実証事業について、土の管理などの安全性を福島県以外でも確認し、中間貯蔵施設の土を最終処分することについて理解を深めてもらうために実施することを説明しました。

住民からは「安全という根拠は何か」などの安全性に関する質問が相次ぎ、担当者は「土からの放射線量は日常生活で受ける量より低く、安全性は担保されている」と答えていました。

環境省はこのほか、埼玉県所沢市の「環境調査研修所」、それに茨城県つくば市の「国立環境研究所」での再生事業を計画していて、住民説明を行ったうえで事業を進める方針です。

自転車の関係する事故が相次ぐ中、利用者の安全を守ろうと、来年4月から年齢を問わず、自転車に乗るすべての人にヘルメットの着用が努力義務化されます。

これを受けて警視庁は、自転車を利用する地域の交番の警察官などが着用するヘルメットを新たに導入することになりました。

ヘルメットは1万4800個準備され、来年4月から着用を始めるということです。

警視庁によりますと都内では去年までの5年間に、自転車に乗っていた136人が交通事故で死亡していて、このうち132人がヘルメットを着用しておらず、その7割以上が頭に強い衝撃を受けたために死亡しているということです。

警視庁は地域の身近な警察官が自転車に乗る際にヘルメットを着用することで、住民にも着用を促したいとしています。

リニア中央新幹線で、長野県内では唯一、飯田市に駅が建設される予定で、22日は、JR東海や県の関係者など、およそ100人が参加して起工式が行われました。

このなかでJR東海の金子慎社長が「事業に理解をしてもらい、地元の皆様に感謝申し上げます。安全第一に工事を進めていきます」とあいさつしました。
リニア中央新幹線の駅の着工は5つ目で、JR東海によりますと、飯田市に建設される駅は全長およそ950メートルで、2026年3月までに土木工事の完了を目指すということです。

一方、駅に関連する工事では建設予定地の周辺などでおよそ190世帯の移転が必要になるため、移転先や補償の費用などをめぐって交渉が続いています。

起工式のあと、飯田市の佐藤健市長は「まだ移転を決心できていない人もいるので、生活設計の見通しが立つように寄り添いながら交渉を進めたい」と話していました。

#アウトドア#交通