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政府は、沖縄の振興に向けた今後10年間の基本方針を決定しました。「強い沖縄経済を実現する」と明記し、観光産業の魅力をさらに高めるほか、デジタル技術を活用して新たな産業の創出を図るなどとしています。

10日に決定された基本方針では、沖縄県民一人当たりの所得が依然として全国で最下位の水準にとどまり、自立的な発展に課題が残されていると指摘したうえで「事業者の生産性や『稼ぐ力』の向上を図り、強い沖縄経済を実現する」と明記しています。

そのために、観光産業の魅力をさらに高めて競争力を強化するほか、デジタル技術の活用や脱炭素化などを通じて新たな産業の創出を図るとしています。

また、本島北部地域では特産品の開発や販路の拡大などによって雇用を創出し、ICTも活用した住民サービスの向上で移住や定住を促す環境を整えるとしています。

さらに子どもの貧困対策として、子どもの居場所の運営支援や保護者の雇用確保などに取り組むことも盛り込んでいます。

細田衆議院議長は10日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、国会議員の定数について、「『歳費を払うのがむだだから定数を減らせ』などと言う人もいる。普通の衆議院議員は、手取りで70万円か60万円ぐらいだ」と指摘しました。

そのうえで、「人員を減らせばいいというものかどうか、この辺で考えたほうがいい。民主主義というのは、たくさんの議員で議論をしてもらうほうがよく、1人当たりの月給で手取り100万円未満のような議員を多少増やしてもバチは当たらない」と述べ、定数削減の傾向に疑問を示しました。

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